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環瀬戸内海会議発行「瀬戸内トラストニュース」2019年8月号連載記事 深刻化する海洋プラ問題への対策は
本年6月に大阪で開催されたG20での成果として安倍首相は「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の採択を上げています。 |
| 我々は、共通の世界のビジョンとして、『大阪ブルー・オーシャン・ビジョン』を共有し、国際社会の他のメンバーにも共有するよう呼びかける。これは、社会にとってのプラスチックの重要な役割を認識しつつ、改善された廃棄物管理及び革新的な解決策によって、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすことを含む、包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すものである。 |
海洋プラスチックごみの問題は確かに深刻化しています。国連環境計画UNEPの報告書などによれば、世界のプラスチックの生産量は右肩上がりに増加し続け、年4億トンを超えています。これに伴い廃棄物になる量も増加し続け、年800万トンのプラゴミが海に流出しています。
海の中でレジ袋が分解するのに１〜20年、ペットボトルが分解するのに400年かかるとされており、漂流するごみの量も増加の一途。2050年には海の中のプラゴミの量は現在の約3倍になり、魚の総量と匹敵すると予想されています。プラゴミである廃漁網に絡まったりして物理的影響が出ているほか、誤飲による化学的影響も懸念されています。
そこで、昨年6月に開催されたG7では、海洋プラスチック憲章が採択され、「2030 年までに、100％のプラスチックが リユース、リサイクル、また他に有効な選択肢がない場合は回収可能となるよう産業界と協力する」と謳われました。ところが、プラ生産量世界1位のアメリカと5位の日本は、業界への影響を懸念して署名しなかったのです。
今年のG20議長国である日本が批判回避のために打ち出したのが「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と言えるでしょう。2つを比べると、目標年が2050年に先送りされ、抽象的な宣言に後退しています。
WWF ジャパンなど全国15団体による「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」は、共同声明を出し、
| １． | 海洋プラスチック汚染問題を包括的に解決するための、2030年までのプラスチック使用量の大幅削減目標を含む、法的拘束力のある国際協定の早期発足に主体的に貢献していくこと |
| ２． | 2030年までの意欲的なプラスチック使用量削減目標を、日本政府が率先して早急に設定し世界に示すことで、同様の動きを働きかけていくこと |
| ３． | NGO、市民団体との実質的な対話や連携を開始すること |
を求めています。
マイクロプラスチック問題でも
5ミリ以下のマイクロプラスチックは、誤飲による影響が懸念されています。海洋プラゴミが破砕されて生成されるほか、マイクロビーズとして化粧品や研磨剤に含まれていて、洗い流しによりそのまま海まで流れていきます。経産省、環境省などがG20へのお膳立てとして、5月31日に策定した「プラスチック資源循環戦略」では、「2020年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底するなど、マイクロプラスチックの海洋への流出を抑制します。」と書かれています。
オランダ、ベルギーなどは禁止の共同声明を出していて、これでは不十分と考えた私はパブコメで「削減ではなく、禁止すべき」と意見を出しました。
示された見解は「いただいた御意見については、具体的な施策を検討・推進していくに当たっての、参考とさせていただきます。」でした。
ため息しか出ません！