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ぽかぽか通信（ぽかぽか★サポートチーム（原発賠償ひょうご訴訟）事務局発行）2026年3月号掲載記事 司法への信頼をつなぎとめるために原発賠償ひょうご訴訟控訴審で裁かれようとしているのは裁判所自体だと、大阪高裁の田中健治裁判長は理解しているだろうか？ 三権分立のはずの司法の独立に疑問を持つ市民の司法への信頼は地に落ちている。2026年2月4日の九州訴訟（第１陣）の福岡高裁の不当判決で、2022年6月17日の最高裁判決以来の地裁高裁判決で国の責任については19連敗となった。国の責任を否定した高裁判決を不服として上告した京都訴訟など9訴訟について、最高裁は1月22日に上告棄却・不受理の決定を行っている。 そもそも2022年最高裁判決は、およそ3分の2を占める三浦判事の反対意見のほうが誰が読んでも説得力があり、多数意見は法律審である最高裁が下級審の事実認定を覆すというルール破りまで行って国を勝たせたものだった。 その多数意見を書いた裁判官は、国や東電の仕事を請け負っている大手法律事務所と縁のある原子力村の住民であることが明らかになった。くしくも2022年は原発回帰政策が顕著になった時期だった。 視点を転じてみると、トランプ大統領が国際法を無視した暴挙を繰り返し、日本でも小選挙区制度がもたらした数の横暴により平和憲法が危機に瀕している。これ以上、法の秩序が損なわれたら、法への信頼が損なわれたら一体社会はどうなってしまうのだろうか。 当然かもしれないが弁護団は法への希望を持って裁判所へ救いの手を差し伸べていることが、2月2日の口頭弁論を傍聴してよくわかった。仮に田中裁判長が上しか見ないヒラメ裁判官であったとしても、2022年最高裁判決に縛られることなく国の責任を認める判決を書けるように、あの手この手で最高裁判決にない論点で国の責任を攻めている。 裁かれようとしているのは裁判所自体だと裁判所に分からせるのは、裁判所の外の私たちの声だ。仲間内ではなく、より広く多くの人に理解してもらうことが今ほど求められている時はない。 
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