プルトニウム削減策はいかにあるべきか

アメリカが日本に再処理の包括事前同意を与えた日米原子力協定が期限を迎え、2018年7月17日に自動延長されました。今後どちらかの通告で６ヵ月後に失効する不安定な状態になったとも言えます。

自動延長に際し、米政府は日本に対し保有プルトニウムの削減を求めたと報じられました。日本の持つプルトニウムの量は約47トン、原爆約6000発分に相当します。

対応を迫られた国は、2018年7月3日に閣議決定した第5次エネルギー基本計画に、パブコメ案にはなかった「プルトニウム保有量の削減に取り組む」と文字を追加しました。

また、原子力委員会は、2018年7月31日、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定しました。「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則を堅持するとし「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」と新たに打ち出しました。

2021年度運転開始が計画されている六ヶ所再処理工場が仮にフル稼働すれば、年間8トンものプルトニウムが分離されるので当然と言えば当然ですが、再処理工場の運転を断念することが本来の姿です。基本的考え方の改定は、再処理政策継続のためのアリバイ作りといえるでしょう。

「事業者間の連携・協力を促すこと等により、海外保有分のプルトニウムの着実な削減に取り組む」という措置も、具体的ではありません。現状、プルトニウム削減策は軽水炉でのプルサーマルしかありませんが、再稼働しているプルサーマル導入炉は高浜3,4、伊方3、玄海3の4基のみ。

大量に保有している東電にプルサーマルの見込みがないことから、他社との連携が書かれたのではないかと言われていますが、事業者が連携協力しようがしまいが、プルサーマル導入炉数が増えなければ削減量は増えません。再稼働やプルサーマル導入が順調に進むことはありえません。

基本的考え方は措置の実施で「プルトニウム保有量は、現在の水準を超えることはない」としているだけで、削減目標や工程表は示していません。1997年に余剰プルトニウムを持たないと国際的に宣言した時から保有量を倍増させてきた総括からやり直すべきです。

アメリカでのプルトニウム処分

プルトニウム処分用ドラム缶

プルトニウムの削減策で、注目されるのは、アメリカの核爆弾解体によって生じたプルトニウムの処分です。プルトニウムを「スターダスト」と呼ばれる成分秘密の化学物質と混ぜる希釈処理(ダウンブレンディング）を行い、プルトニウムを再分離できないようにして処分しています。約350ｇのプルトニウムでドラム缶１本、再分離を困難にするため１本ごとに「スターダスト」の成分を変えていると説明されています。

米エネルギー省はサバンナリバーに保管されていたプルトニウム6トンのダウンブレンディング処理に許可を出していて、ドラム缶１万5600本が生じることになります。このドラム缶は世界で唯一稼動している地層処分場である核廃棄物隔離試験施設WIPPで処分されます。2017年段階ですでに4トン処分済みだそうです。

ロシアと2000年に処分することで合意した余剰プルトニウム34トンをWIPPで処分するコストを米エネルギー省は199億ドル（２兆円強）と見積もっており、MOXにする場合の494億ドルよりも半分以下の安さだそうです。

アメリカのMOX工場はサウス・カロライナ州のサバンナリバーで細々と建設が続けられていますが、打ち切りが議論され、いつ完成するかめどが立っていません。ダウンブレンディング処理が選択される理由は、安さとともにより早く達成できるという理由もあるそうです。

WIPPはニューメキシコ州南東部の砂漠地帯にある厚さ1000メートルと言われる岩塩層を利用した処分場で、処分坑道は655ｍの深さにあります。1999年3月に操業開始し、主として核兵器の研究開発によって生じた半減期20年以上のTRU廃棄物を処分してきました。対象物は汚染された布、工具、ぼろぎれ、残渣、破片、土壌など雑多なものです。

WIPPでは、2014年2月5日に火災事故が発生しました。掘り出した岩塩を運搬するディーゼルエンジン車から出火、29年間も使用した老朽車でした。
出火当時86人が坑内にいて全員脱出したものの、煙の吸引で6人が病院搬送、7人が現地で手当てを受けました。

そのわずか9日後の2月14日、今度は放射能汚染事故が発生しました。午後11時45分ごろ中央モニター室で高レベル放射線警報を受信。TRU埋設の地下坑道の連続空気モニターからの警報でした。

警報に反応して、排気はHEPAフィルターに切り替えられましたが、フィルター後の大気放出時で2万8千dpm のα核種、5千9百dpm のβ核種が翌朝9時15分段階で検出されています。少なくとも22名の労働者が被ばくしています。

プルトニウムを含む廃棄物が詰められていたドラム缶内部で化学反応が起こり、爆発したのです。エリアの約35％が汚染され、施設の除染に2000億円以上かかると試算されました。 ところが、WIPPはわずか3年後の2017年4月10日に搬入を再開しました。見積よりも少ない約500億円かけて除染が行われたものの、これまで不要であった防護服やマスクの着用が必要となっています。

岩塩層の貯蔵室は閉鎖後にやがて崩壊して、廃棄物を人間環境から隔離すると期待されています。日本の地層処分と違って地下水が問題になることは想定されていません。しかし、同じく岩塩層に造られたドイツのアッセ処分場では、地下水への放射性物質の漏洩が観測されたため埋設された中低レベルの放射性廃棄物の回収作業が行われています。

日本のプルトニウムにダウンブレンディング？

2017年2月に原子力資料情報室等の主催で行われたプルトニウム政策をめぐる国際会議に来日した憂慮する科学者同盟のエドウィン・ライマン氏らは、日本のプルトニウムをアメリカが引取り、ダウンブレンディング処理するとの提案を行いました。アメリカが処理している核兵器級のプルトニウムに、日本の原子炉級のプルトニウムを混ぜることによって同位体組成が変わり、より分離が困難になるというアメリカ側の利点もあると考えてのようです。

私たちは、日本の放射性廃棄物の海外（モンゴルなど）での地層処分の構想に反対してきました。軍事物質であるプルトニウムを核拡散防止上の観点からダウンブレンディングするということは理解できますが、WIPPでの地層処分が前提で同意していいのでしょうか？

イギリスへの所有権譲り渡し

日本が保有するプルトニウム約47トンのうち過去の契約に基づきセラフィールド再処理工場で分離され、イギリス国内に保管されている量が21トン強あります。イギリスには、100トン以上の民生用分離プルトニウムが貯蔵されており、うち25%は海外の顧客所有のもので、そのほとんどが日本のものになります。

当然、余剰プルトニウムの削減が求められており、英政府は、 2011年12月1日にパブコメ結果の報告書を公表して、MOX利用を優先すると決定しました。ただし、そのためのMOX工場の建設はその時の計画では2019年から、MOX利用は2029年からとされていて、先の長い話となっています。

報告書は、英政府が合意できる商業条件を前提として、国内に貯蔵されている海外顧客のプルトニウムの所有権を引き受ける用意があるとしています。所有権取得後は、当該プルトニウムも英国の政策に従った扱い、すなわちMOX利用するとしているのです。

この方針は、2012年12月21日に英大使館一等書記官から原子力委員会に説明されていますが、日本政府は知らんぷりです。
では、私たちはどう考えるべきなのでしょうか？　仮に実現すれば、日本の保有プルトニウム量は見かけ上大幅に削減され、イギリスから日本への危険なプルトニウム輸送を実施しなくてもすむでしょう。しかし、地層処分の場合と同様に、国内でのプルサーマルに反対してきたことと整合は取れるのでしょうか？

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処分研究の予算要求も

2018年9月30日の朝日新聞は「プルトニウム廃棄方法、研究　政府、余剰削減方針受け」と題した記事を載せています。文部科学省の2019年度の概算要求に、研究用プルトニウムを廃棄する研究に調査費などとして２千万円を計上したとのこと。

日本原子力研究開発機構が持つプルトニウム約4.6トンのうち、実験などの際に不純物が混ざった「ダーティー・スクラップ」と呼ばれるプルトニウムやウランの残骸、0.1〜数百グラム程度のもの数万点が茨城県東海村などの研究施設にあり、性状や大きさを調べてデータベース化を進めるとあります。

こんなものまで「精製して燃料に使う」ことができるはずもなく、廃棄の研究をするのは当たり前です。記事が「全量を資源として活用する前提を見直し、廃棄を選択肢に加える方針に転換する。」と書いているのは大げさに感じますが、小さな一歩には違いないでしょう。

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