皆さんは記事を読んで、どう感じられましたか。ご意見は、毎日新聞科学環境部まで。メールはtky.science@mainichi.co.jp。ファックスは０３・３２１５・３１２３
毎日新聞は、9月21日の「科学の森」と題したページに「坂村健の目 被ばく影響、科学界の結論」という記事を掲載しました。その内容があまりにひどいので、同ページにある「感想をお寄せください」という求めに応じて、下記の感想を送りました。
| 21日掲載「坂村健の目 被ばく影響、科学界の結論」には、驚きました。福島事故の健康リスクについては様々な見解があり、科学界が結論を出しているわけではないと認識しています。 さっそく坂村氏が紹介する学術会議報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」を一読しました。 福島県で多発が確認されている子どもの甲状腺がんについて、放射線被ばくの影響であるとする報告もあることが明記され、「論争が決着するには、甲状腺検査を継続して、経時的変化から判断するか、福島県以外の県で 同規模の同様の甲状腺検査を実施して比較する方法が考えられる。」とされています。 坂村氏は「胎児」への影響が強い表現で否定されていることを紹介したのち、「考えられそうなポイントはすべて丁寧に押さえられている」「その意味で、この報告書はいわば、事故後6年たっての科学界からの「結論」」と書いていて、報告書の紹介としては明らかに誤解を招くもので、もしも仮に意図的だとしたら犯罪的ともいえるものです。 ここで解説するまでもなく、胎児への影響は確定的影響であり、市民が心配している事故の影響は甲状腺がんなど確率的影響です。坂村氏がこの違いを仮に理解していないとしても、毎日新聞科学環境部が、そのことにアドバイスすることなく、記事をそのまま掲載してしまうのはいかがなものでしょうか。 そもそも報告は、福島事故の健康影響を否定することを目的としたものではなく、リスクコミュニケーションの向上に向けて課題を整理することにあると理解しました。その点でも坂村記事は失格だと思います。 日本学術会議は、9月12日に「我が国の原子力発電のあり方について」という大変示唆に富む提言も行っていて、そこでも、「健康被害の判断にはなお長期的視点に立った健康管理が必要」とされています。坂村氏が主張するように、福島事故で健康影響がないと科学界が結論を出したわけではありません。 また、記事で坂村氏は「単に感覚に過ぎない「理論」で不安をあおる人がいるが、そういう説はもはや単なる「デマ」として切って捨てるべき段階」と主張されていますが、まさか毎日新聞科学環境部も同じ立場ということはないでしょう。 不安が消えないのは、十分な議論や検討を行おうとせず異論を封じようとするからではないでしょうか。福島では、健康不安を口にすることがはばかられている状況と聞いており、記事がWEBではアクセスランキング一位になったことを見ても、その状況をさらに悪くするのではないかと大変心配しています。 新聞記事の社会的影響については、強く認識されているはずです。きちんとした識者に改めて日本学術会議の報告（12日の提言も）を書いてもらうなど、坂村記事が招いた誤解を解消する企画を早急に検討されるよう求めます。 毎日新聞は、読売や産経と違って、きちんと原子力の問題を扱っていると評価されています。このような記事では、読者が離れてしまうのではないでしょうか。 |
日本学術会議の9月1日の報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」はこちらで読むことができます。ちなみに取りまとめをした臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会の副委員長はあの山下俊一氏ですが、坂村氏の荒っぽいまとめのような結論ではありません。
皆さんは記事を読んで、どう感じられましたか。ご意見は、毎日新聞科学環境部まで。メールはtky.science@mainichi.co.jp。ファックスは０３・３２１５・３１２３