ＪＣＯのあのような目茶苦茶な作業の背景には、極端なリストラなどの合理化があります。96年に68人いた製造部門のスタッフは38人にまで減らされ、１人あたりの年間生産量は以前の10トンから19トンに倍増していたそうです。ＪＣＯが行っていた核燃料製造工程のうちの再転換という工程では、国内のライバル会社は三菱原子燃料工業１社だけですが、近年は海外の安い会社に仕事が流れ生産量が落ち込んでいました。
「国産の核燃料」という建前よりも経済性を追求せざるをえないほど電力会社もコスト削減を迫られているのです。
原発の電気は火力や水力に比べて安いと宣伝された時代もありました。しかし、数多くの研究でそのウソは暴かれてしまいました。資源エネルギー庁が毎年のように発表していた電源別の発電単価は、92年以来、発表されていません。今後さらに、放射性廃棄物の処分費用など、これまでの計算に含まれていなかった原発の経費を押し上げる要因が目白押しなのです。
安いと宣伝できなくなった原子力の最後の推進の口実とされているのが、地球温暖化問題です。地球温暖化対策推進法第７条に基づく基本方針策定時に行われた意見書募集では、原子力関連産業による組織的な取り組みが行われ、寄せられた意見書1036件のうち87％にあたる 899件が原発推進を求めるものでした。これを受けて、案の段階にはなかった原発の推進が、99年３月、基本方針に盛り込まれてしまいました。
「温室効果をもたらす二酸化炭素を原発は排出しない」というのが推進派の理由ですが、そもそもこの理由が成り立ちません。
原発の運転のためには、ＪＣＯのような核燃料製造工程、核燃料の輸送工程、核廃棄物の処理工程などの一連の工程が必要で、その過程で二酸化炭素は排出されています。
もちろん原発の建設でも二酸化炭素は排出されます。
第２の問題として、原発の熱効率があげられます。核分裂反応で得られた多量の熱のうち電気に利用されるのは３分の１だけで、３分の２は温排水としてムダに捨てられます。
そして最大の問題は、原発の推進がエネルギー浪費社会の継続を前提としていることです。政府のエネルギー政策には原発20基増設が掲げられています。いつまでも多量のエネルギーを使い続け、エネルギー消費量の伸びを前提にしていては、地球温暖化を防ぐことなど不可能です。
それでは、原発推進を基本方針に盛り込んだ地球温暖化防止法は役に立たないのでしょうか。同法の第７条は、基本方針とともに、政府に自らの事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制について定めた実行計画を定めるよう求めています。また第８条では、自治体にも自らの事務事業に関する実行計画を定めるよう求めています。この実行計画を策定するためのマニュアルが環境庁から99年６月に示されていて、これから各自治体で計画作りが本格化するところです。
自治体の自らの事業等に関してですから、たとえば公共施設の計画にソーラーや風力発電を導入するきっかけに実行計画がなるよう働きかけていくことが必要です。
地球温暖化対策法の実行計画よりも広範囲の自治体の政策全般で、代替エネルギー導入を扱ったものもあります。地域新エネルギービジョンと呼ばれるもので、自治体のビジョン策定にかかる経費に対して補助金が付く制度が95年度にスタートしています。
この補助金を使って新エネルギービジョンを策定した自治体は、関西では滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、大阪市、神戸市、尼崎市、和歌山市などとなっています。策定されていないところでは策定要求をすることが、地球温暖化防止や原発の廃止に繋がるかもしれません。
関電の筆頭株主でもある大阪市の新エネルギービジョンを見てみましょう。
対象とされている新エネルギーは、①太陽や風力などの再生可能エネルギー ②廃棄物焼却廃熱などのリサイクル型エネルギー ③コージェネレーションなど利用の効率化を図る従来型エネルギーの新利用形態で、新エネルギーの導入とともに一体的に講ずる省エネルギー対策についても取り扱うとされています。
重点計画では、①都市開発における総合的な新エネルギーシステムの導入 ②個別建物・施設への新エネルギー・省エネルギーシステムの多角的な導入 ③市民・事業者への普及啓発と協働がうたわれています。この重点計画が推進されれば、目標年の2010年に4.6 ％の一次エネルギー削減が期待できるとしています。
大阪府は、地域新エネルギービジョンを策定していませんが、同じような趣旨の「エコエネルギー都市・大阪計画」を策定しています。99年９月29日に開かれた研究会に出された資料によれば、計画策定に当たっての基本方針として「2025年に持続可能な社会システムが概ね構築されていることを目指し、大阪の風土に合ったエコエネルギー都市の姿を示し、実現するための方策を提言する。」とされています。
原発20基増設などという誰も出来ると思っていない政策を掲げたまま修正もできない国に、いつまでもエネルギー政策を任せておくことは出来ません。私たちの手によるエネルギー政策を提案し、実行させるのが理想ですが、いきなり行うにはちょっと無理もあるでしょう。そこで、自治体職員である私は、もっと自治体を利用しようと呼びかけたいと思います。
新エネルギーは大規模集中型のエネルギーではなく、利用形態に応じた地域分散型のエネルギーになるので、導入の施策も地域の実状ごとに自治体で考えたほうが合理的です。そのためのツールに、紹介してきた地域新エネルギービジョンなどを使える可能性があると考えています。
可能性と書いているのは、エネルギービジョンもコンサル会社が儲けて冊子が出来て終わりとなるかもしれないからです。そうなるかどうかは、市民からの働きかけがあるかどうかにかかっていると思います。
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