がれき受入れ検討状況調査結果不開示取消し判決の確定を受けて

「知る権利ネットワーク関西」NEWS2015年4月号掲載記事から

原発震災が起きた３．１１からわずか４年しか経っていません。まるで遠い過去のように風化が進み、原発事故などなかったかのように再稼働が進められようとしています。 しかし、未曽有の震災を受けての４年という歳月の重みも受け止めなければなりません。４年も経ったのに約１２万の福島県民は今も避難生活を余儀なくされており、帰還困難区域、居住制限区域といった線引きにより分断されています。

ここ関西の地においても、４年の間に放射能汚染にどう向き合うか、様々な議論と取組が行われてきました。なかでも、関心を集めたのが、がれきの広域処理問題でした。 本紙既報のとおり、がれき受入れ検討状況調査結果文書の不開示取消し訴訟で、2014年12月11日、大阪地裁において全面勝訴の判決が出ました。判決文はこちら(PDF)　被告の国が控訴を断念して判決が確定したことを機に、がれき問題の議論の渦中にいたからでしょう、私に原稿依頼がありました。感じることを書いてみたいと思います。

秘密主義で進められた広域処理

環境省は、震災のあった2011年5月に「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を定めて広域処理の促進を打ちだし、同年8月に「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」をとりまとめています。そのような中、環境省は都道府県を通じて、4月にごみ処理の余力を、10月に受け入れ検討状況の調査を行いました。公開請求の対象文書は2回目の調査結果で、不開示とされたのは市町村名、処理施設名、担当所属等でした。判決を受けて開示された文書全文はこちら(PDF)

広域処理の対象とされたのは、岩手県と宮城県の廃棄物でしたが、東北から関東まで広く放射能汚染が広がっていたことから、汚染の拡散につながると反対の声が広がりました。私も2011年8月に原子力安全委員会や環境省との交渉を行い、学習会講師の依頼をいくつも受けることになりました。

私は事故後に福島の方とも議論する中で、福島差別が生じていた事実も踏まえて、「すべてのがれきが汚染されているわけではない。分析値を見てリスクを判断し、最後は民主的に受け入れるかどうか決めるべき」と主張しました。その結果、古くからの反・脱原発の仲間は理解してくれましたが、「容認している」などとの反応も一部から受けることになりました。

冷静にリスクを判断するためには、すべての情報が開示されている必要があります。ところが、広域処理検討状況調査は、集約結果を不開示にする前の調査実施段階で、依頼文に「本調査の結果については、個別の地方公共団体名は公表しないこととしています。」と記載していました。発文直後にこの調査票を某県から入手した私は「放射能汚染の心配を払拭して、広域処理を進めるには徹底した情報公開による市民の理解が必要だということを環境省は全く理解していないようです。」と、当時、ミニコミに書いています。

さらに秘密主義がひどかったのは、環境省が設置した災害廃棄物安全評価検討会でした。そうそうたる学識経験者が集められましたが、なんと「自由な討論が阻害される」という理由で会議が非公開にされ、議事録が公開請求された次回の会議から議事録の作成が中止されるというお粗末な顛末でした。

本件裁判において、国は「災害廃棄物の放射能濃度等に関する不正確な情報が広まっていた」「誤解や憶測を招き、国民の間に混乱を生じさせるおそれがあった」などと主張したようですが、情報隠しがそのような事態を招いたことをなぜ理解できないのでしょうか。

結局、裁判所が断罪したように情報開示によって「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」などなく、「反対意見の存在を前提として住民に対して説明する責務を負う」ものであることを環境省は肝に銘ずべきでしょう。

データに基づく広域処理の総括を

発災当時、被災3 県で通常ごみの11 年分と言われていた震災廃棄物の量は、見直しのたびに変わり、広域処理必要量も大幅に減少しました。本当に広域処理が必要だったのか疑問が生じるほどの差が生じています。

現地に建てられた多くの仮設焼却炉は、短期間で役割を終え、費用はトン当たり5万8千円と高くつき、船便で輸送した大阪の処理費用（4万8千円）が下回る結果となりました。ちなみに放射能についても、舞洲焼却工場のがれきを20％混焼した2号炉と通常ごみだけを燃やした1号炉の灰の濃度に変わりはなく、受入れた岩手県宮古市のがれきは大阪市内のごみと同じ汚染レベルでした。

危険性が高まっていると指摘されている南海トラフ地震や首都直下地震では、東日本大震災に対して前者で16倍、後者で5倍の災害廃棄物が発生すると予想されており、環境省は検討委員会を立ち上げて行動指針作りを進めています。すべてのデータを公開して東日本大震災のがれき処理のどこを間違ったか幅広く議論する中で、真摯な反省と総括をすることなしに次の災害への備えはできないでしょう。

岩手、宮城からの広域処理は終了しましたが、福島の除染廃棄物等の処理のめどはつかず、宮城、栃木両県では国が選定した処分場問題で揺れています。4年たっても廃棄物問題は解決に程遠いことに思いを馳せつつ、完全勝利を勝ち取った守口・情報公開を学ぶ会に敬意を表したいと思います。

このページのTOP

HOME