ボーリングデータを「改ざん」日本原電に原発運転の資格なし

2022年に審査再開
 新規制基準不適合確定

敦賀2号炉の新規制基準適合審査の資料で、日本原子力発電㈱（以下「日本原電」）が活断層の判断に必要な地質データを規制委に無断で書き変えていたことが判明しました。規制庁の審査官から「『申し訳ありません』という一言では済まないような気がする」という叱責が飛ぶ異常な事態が起きました。

これまでの審査の過程

敦賀2号炉はもともと直下に活断層の存在が指摘されていて、2013年5月22日の規制委では「2号機直下の破砕帯は、耐震設計上考慮する活断層である」という有識者調査団の評価を受けて運転再開を認めない方針を決定しています。さらに規制委は2015年3月25日に、日本原電の追加調査を踏まえてあらためて議論した有識者調査団から直下に活断層があると結論付けた評価書を受け取りました。

新規制基準では、直下に活断層がある原発は基準不適合であり、この時点で敦賀2号炉は廃炉にすべきでした。ところが、日本原電は敦賀2号炉の新規制基準適合審査申請書を同年11月5日に提出、規制委は有識者調査団の評価書を審査の参考にすると申請書を受理してしまったのです。

2年間審議されずにいた申請は、2017年12月から審査が開始され、実質的な審査の6回目にあたる2019年8月23日の会合で、日本原電から提出した資料に931か所の「記載の不備」があったと説明がされることになりました。

さらに規制委の総点検の指示を受けた日本原電は、2019年10月11日の審査会合で記載ミスは208か所増えて、計1139か所であったと説明しました。原因は、審査資料の作成過程で修正前の旧版データを誤って印刷したことだとし、転記の誤りや表記基準の周知不足があったとしていました。規制委からは2018年6月に東海第二の審査の過程で同じ記載ミスが判明し、認識できたはずなのになぜ水平展開して早期に是正できなかったのか、厳しく問われました。

1次データに対する基本的な認識不足？

このような中、2020年2月14日の規制委審査会合で、衝撃的な事実が明らかになりました。活断層評価の基本となるボーリング調査の柱状図で従来「未固結」（土）だと記載されていた箇所が「固結」（岩石）に書き換えられていたのです。「未固結」という表記が消されている箇所もありました。

2019年に問題となった記載ミスは、日本原電から審査会合で申告されたものですが、今回の書き換えは規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけて、日本原電に指摘したものです。

報告を求められた日本原電は2020年6月4日の審査会合で「未固結」から「固結」へ変更したのが計55か所、逆に「固結」から「未固結」への変更が25か所と説明しています。変更されたデータは、2号炉の下を横切るD-1断層の延長部だと有識者会合で指摘されてきたｋ断層に関係するデータに集中していました。

他にも、ボーリング調査会社が薄い粘土層を表す「シーム」と評価していたのに、その表記を削除している箇所が221か所あるほか、ボーリング調査で破砕部とされていたところを破砕部でないとした変更が44か所、それ以外の変更が計593か所、さらには2019年に総点検した際に漏れていた誤記が63か所見つかったとの報告でした。

日本原電は「決してデータの改ざんや恣意的なものではない」と弁明に追われ、記載ミスを修正する過程で最新のデータに直せばいいと思って薄片観察の結果で上書きしたと説明しました。薄片観察は、薄く平らにした岩石をプレパラートに貼り付けて偏光顕微鏡で観察する別の調査です。

規制委は「ボーリング観察の結果と薄片観察の結果が相違するからといって、ボーリング観察の結果をなかったものにするような形で記事の記載していた内容を削除するという行為は、我々としては看過できない」と厳しく批判しました。

ボーリング調査の結果は、調査会社の調査員がボーリングコアを目視で観察して記録した生データ（1次データ）で、全ての出発点にあたるものです。これを否定するために日本原電はあれこれ調査をやっているのですが、薄片観察で未固結が固結に評価が変わること自体がありえず悪質です。

石渡委員は「技術者がそのコアを、コアが上がってきて、そこへ、ラボへ入ってきたものをきちんと見て書いた。例えば未固結か固結かというのは、これ、触ってみればわかるわけですよ。そういうことで、これは未固結帯がありますと書いてあるんですよ、そこに。それを後から、これは未固結かどうかって、薄片じゃわからないじゃないですか。薄片は、そういう処理をしてつくっているんですから、それを見ただけじゃ未固結かどうかわからないでしょう。」と指摘しています。

仮に評価を変えなければならない場合でも生データは保存したうえで、追加で行った調査について手法はもちろん変更するに至る評価の経過も含めて説明しなければならないことは常識中の常識です。

そこで、規制委は2020年2月の審査会合に続き同年6月の審査会合でも元々のデータを示すように求めましたが、日本原電は「申請書を書くにあたって用いた元データは残っていない」と説明し、規制委から信じられないと突き放さました。

日本原電に原発運転の資格はあるか

日本原電は、今回の問題の原因を「別の方法で得られた観察結果によって肉眼観察の結果を変更してはいけないという基本的な理解が希薄になっていた」などと取りまとめて規制委に説明しましたが、規制委は「表面的で、改善はうまくいかない」と批判しています。生データを大切にするという科学技術を扱うものとしては当然の「基本的な理解」が希薄になるような会社には原子力の世界から退場してもらうほかありません。

そして、規制委が問題にしているのは日本原電の管理体制です。規制委は、今回の事態は品質保証に関する保安規定に違反していると認識したようです。

少なくとも2020年2月の審査会合で規制委から指摘を受けた後にこれまでに規制委に提出した膨大な書面の総点検を実施するにあたり、書面を作成したチーム以外の者が点検する体制を構築し、責任者を明確にすべきで、さらには総点検結果を第三者的視点で評価するチェック体制も必要だが、そうしたことが全くできていないと指摘しています。

規制委の態度が今回の問題を招いた

規制委は、問題を受けて日本原電に対し「信頼関係は崩れている」と通告しました。規制委は、本来、有識者調査団が直下に活断層が存在すると評価しているのですから、新規制基準の申請書が出された段階で不許可にすればよかったのです。

日本原電は簡単に敦賀2号炉を廃炉にできないと、活断層との評価を覆すためにいろいろ調査を追加して審査を引き延ばしているにすぎません。

2020年6月10日の定例記者会見で問われた更田委員長は、
「断層はないということを立証するのは日本原電の責任において行われることであって、審査を通じて規制庁や規制委員会が手助けするような話じゃない。
私たちは、ただ日本原電が客観的に見ても納得のいく立証ができているのかどうかということを審査で見ようとしているのであって、いたずらに審査が長期化してずるずるぐだぐだやっている間にあたかも規制庁も一緒になって出口を探しているというようなのは正しくない。」
と述べています。

規制委は、基本的なことすらできない日本原電に付き合って書換えの補正を求めるのではなく、一刻も早く不許可にすべきです。ところが、2月に中断した審査を10月には再開してしまいました。

その後、規制委は、原電本店に立入検査を行ったり、原電に報告書を求めたりした結果、2021年8月18日に2度目の審査の中断を決めました。しかし、再開の条件が①調査データのトレーサビリティが確保されることと　②複数の調査手法により評価結果が審査資料に示される場合はその判断根拠が明確にされることという緩いものでした。更田委員長は、当たり前のことができていなかったことが問題なのでは当たり前のことができるようになったら再開すると記者会見で弁明？しています。

2022年に審査再開

規制委は、書換え問題は審査ではなく原子力規制検査の対象だとして、２年弱かけて検査を行った結果、深刻度Ⅲという評価を行いました。しかし、審査資料作成に係る業務プロセスの改善が認められたとして2022年12月9日に審査を再開しました。

この審査会合で、日本原電は、合計1139個誤りがあったとされる提出資料にさらに157個の誤りが見つかったと報告しました。単なる記載ミスではなく、破砕帯の解釈を修正しているものが多数含まれていました。そのうち16項目については2023年2月10日の審査会合で説明されたものの、残りの141項目について説明がされない中、3月17日の審査会合で薄片試料の作製位置等、新たに8箇所の誤りが報告され、審査に入れない状況が続きました。

これを受け、規制委員会は、4月5日、K断層の連続性等に関して申請書の一部補正を求める行政指導を行うことを決め、8月31日に日本原電が補正を行うまで、3たび審査は中断することになりました。

新規制基準不適合確定

再開された審査では、K断層が活断層であることは否定できず、K断層が原子炉建屋直下に伸びるD-1断層と一連の構造であることが否定できませんでした。規制委は、原子炉直下に活断層がないことという新規制基準に適合しないと、2024年7月27日の審査会合で判断しました。

さらに、8月2日に新たに追加調査をするからと審査継続を求める日本原電村松衛社長から意見聴取したうえで、「結論が変わる可能性は極めて乏しい」と退けて、「審査書」案の作成に入ることが確認されました。規制委は、8月28日に審査書案を確認、9月27日までパブコメ意見募集を行ったうえで、11月13日に不許可の決定を行いました。

このページのTOP

HOME