2012年10月最終修正
原子力政策大綱は、原子力研究などの基本方針を原子力委員会が定めるものです。1956年に「原子力長期計画」の名前で初めて策定されて以来、概ね５年ごとに改訂されてきました。
現行計画は2005年10月の改訂から5年が経過し、再処理試運転の行き詰まりなど破綻していることから、見直しが必要なのは明らかです。
原子力委員会は2010年11月に新大綱策定会議を設置して議論を開始し、2011年3月8日の第5回会議で早くも原発を基幹電源と位置付ける中間とりまとめを行った矢先に福島原発震災が発生しました。
ほとんどを「原子力村」と称される利害関係者が占める策定会議で、これまでの大綱を決めてきた原子力委員会の責任が問われます。
2011年9月20日に一部委員の入れ替えを公表しましたが、批判派は28人中4人にすぎず、圧倒的多数が「原子力村」のメンバーである体制に変わりがありませんでした。新大綱策定の議論は、2011年9月に再開されましたが、推進派だけの秘密会議で原案のすりあわせを行って、「もんじゅ」推進が不利になるシナリオを排除するなどしていたことが判明。2012年5月に再び中断しました。
2012年9月に策定された「革新的エネルギー・環境戦略」で原子力委員会自体が「原子力の平和的利用の確認などの機能に留意しつつ、その在り方に関する検討の場を設け、組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す。」とされたことを受けて、10月2日に策定会議も廃止されてしまいました。
（参考）エネルギー環境戦略決定！
2005年10月作成
原子力長期計画の見直し作業が行われ、名前も「原子力政策大綱」と変更された新計画が2005年9月29日の原子力委員会策定会議で了承され、10月11日には原子力委員会決定、同14日には閣議決定されました。なお、これまでの計画は2000年11月に改訂されたものでした。
今回の改訂作業では、破綻している使用済み燃料の全量再処理路線から変更できるかどうかなどが焦点でした。
改訂作業を始める前に、原子力委員会が意見募集や市民参加懇談会を行ったので、アイリーンさんらが策定委員は公募で選べなどと強く主張してきました。しかし、その主張は入れられず、32人の委員のうち原子力批判派からメンバーに選ばれたのは、伴原子力資料情報室共同代表らごく少数だけでした。この人選で、結果はあらかじめ見えていたというべきかもしれません。
2004年６月21日からはじまった新計画策定会議は、おおむね月２回というハイペースで議論が進められました。本来ならば、現行長計の評価から始めるべきですが、再処理工場のウラン試験開始が問題になっていたことから、再処理の問題から議論が始められました。
再処理の是非の検討の議論では、現行路線のⅠ全量再処理に加え、Ⅱ部分再処理、Ⅲ全量直接処分、Ⅳ当面貯蔵の４つの基本シナリオが設定され、①安全の確保、②資源節約性及び供給安定性（エネルギーセキュリティ）、③環境適合性、④経済性、⑤核不拡散性、⑥技術的成立性、⑦社会的成立性（社会受容性）、⑧選択肢の確保（柔軟性）、⑨政策変更に伴う課題、⑩海外の動向、の10の視点にもとづく総合評価が試みられました。
技術検討小委員会も設けられ、４つのシナリオのコスト比較も行われました。その結果は、Ⅰ全量再処理シナリオの発電コストが約5.2円/kWhで、Ⅱ部分再処理約5.0～ 5.1円、Ⅲ全量直接処分約4.5～ 4.7円、Ⅳ当面貯蔵約 4.7～ 4.8円よりも高くつくとなりました。
しかし、シナリオⅠから政策変更した場合、シナリオⅡでは、
(a)これまで国の政策に協力してきた立地地域との信頼関係を損なう可能性
(b)海外からの返還廃棄物の受入が滞って行き場を失う可能性
(c)使用済燃料の直接処分に関する研究開発を開始することが必要と問題点をあげ、
シナリオⅢでは(a)(b)(c)
と
(d)原子力発電所から六ヶ所再処理施設への使用済燃料の搬出ができなくなりいくつかの原子力発電所が停止する可能性
(e)これまでの民間事業者の核燃料サイクルへの投資等の経済的損失への対応が必要
シナリオⅣではさらに
(f)高レベル廃棄物の処分体を決めないことにより処分場の立地活動が進まない可能性
(g)政策決定しないことにより技術開発の方向性が不透明になる可能性 と問題点をあげています。
結局、シナリオⅢⅣの場合に(d)(e)の政策変更コストが約 0.9～1.5円余分にかかるので、全量再処理よりも高くつくという無理やりの結論が導かれました。
そして、2004年11月12日に行われた策定会議では、再処理路線維持の中間とりまとめが行われました。政策変更すると立地地域との信頼関係が崩れ、原発運転が困難になるなどが理由にされ、始めから結論ありきの感は否めません。しかし、これまでの全量再処理政策の矛盾は隠しようがなく、六ケ所再処理工場の処理能力を超えた分の「処理の検討を2010年ごろに始める」とし、「第２再処理工場の検討を2010年ごろに始める」としている2000年の長計よりさらに後退しています。また、再処理路線と比較された使用済み燃料の直接処分の調査・研究も初めて認められました。
自治労は、2004年11月26日に脱原発路線への転換を行うよう原子力委員会へ申し入れを行いました。
応対した近藤駿介原子力委員会委員長は
「各国での政策転換はマニフェストを掲げた政党によって行われている。原子力委員会の使命は原子力基本法に明記してあるとおり原子力利用の推進であり、脱原発の検討は法違反。既定路線と違うことを決めた場合の労力は大変。政策変更はどう考えても５年はかかる。政策の方向性を示すのが原子力委員会で、政策は行政庁の問題。政策がうまくいくかどうかは、予言できない。」
「廃棄物の地層処分に反対というが、水俣湾の水銀は埋め立て処分した。水銀に半減期はなく、永久に有害物だが、放射性廃棄物の処分とどう違うのか」
「プルトニウムの需給計画を96年長期計画では示したが、諸外国に対して透明性を確保する手段であった。透明性の確保には他にも方法はある。今数字を示せば、毎年変えなければならない。」
などと述べ、参加者をあきれさせました。
原子力長期計画は概ね５年ごとに見直しているので、次の見直しまで矛盾を放置すると宣言したに等しいものです。何のための見直し作業、なんのための長期計画なのでしょうか。
原子力委員会は、その後、いくつかの論点整理を行い、6月9日から24日までの間で、「新計画の構成」に対する意見募集を行いました。これは、本文が固まってから形式的に意見募集するのでは駄目と、策定会議に参加している伴さんらが主張した結果です。
策定会議は、「新計画の構成」への意見募集後、わずか3回の会議で新計画の案を取りまとめ、「原子力政策大綱」と題することにして、案文に対するパブリックコメント意見募集を8月28日を締め切りとして行いました。その結果701名から1717件（5か所の意見を聞く会での意見を含む）の意見が提出されました。また、福島県知事と新潟県知事は連名で、核燃料サイクル政策の議論は不十分などとする意見書を提出しました。しかし、策定会議は、いくつかの表現を修正しただけで、原子力政策大綱を決めてしまいました。
原子力政策大綱の問題点は、大きく次の3点に集約されます。
①「2030年以後も総発電電力量の30～40％程度という現在の水準程度か、それ以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指すことが適切である」として、原発の建替えを事実上義務付ける内容となっていること
②再処理路線を継続するとしたこと
③高速増殖炉について「2050年頃から商業ベースでの導入を目指す」としたこと
|
２０００年の原子力長期計画 |
２００５年原子力政策大綱 | |
|---|---|---|
| 原子力発電の規模 | 原子力発電は引き続き基幹電源に位置付け、最大限に活用 | 2030年以後も総発電電力量の30～40％程度という現在の水準程度か、それ以上 |
| 高速増殖炉の開発 | 将来の有力な選択肢で実用化は柔軟かつ着実に検討 | 2050年頃から商業ベースでの導入を目指す |
| 第二再処理工場 | 2010年ごろから検討を開始 | 第二再処理という記述なし。「中間貯蔵された使用済み燃料及び使用済みMOX燃料の処理の方策は、2010年頃から検討を開始する」 |
| プルサーマル | 2010年までに16～18基で順次実施 | 当面、プルサーマルを着実に推進する |
| 高レベル放射性廃棄物 | 平成40年代（2028～2037年）の後半をめどとして操業開始 | 2030年代頃の処分場操業開始を目標 |
通称「長計」、正式には「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の改訂が2000年１１月に行われました。
長計は、その名のとおり原子力研究などの基本方針を定めるものです。１９５６年に初めて策定されて以来、計８回策定されてきました。１９９４年に策定された前回の計画は、「高速増殖炉を将来の主流に」などと唱いましたが、策定の翌年には新型転換炉計画が撤回されるなどして早くも破綻。その後も相次いだ事故などで現実と合わないものとなっていました。
そこで、原子力委員会は、次期計画の策定会議を設置し、「エネルギーとしての原子力利用」「高速増殖炉と関連核燃料サイクル技術の研究開発の在り方」等の６分科会を設け、議論を行ってきました。各分科会の報告書をうけて新長計案が示され、意見公募の手続きが行なわれました。
私は次ぎの意見を送りました。
１ 原子力発電は環境負荷が高い
第３章「エネルギー供給を考えるに当たって」で環境負荷を最小限に抑えることとしているが、そのために原子力を持ち出すのは誤っている。原子力は、放射性廃棄物を考えると最も環境負荷が高い。
２ 原子力に供給安定性はない
第３章で供給安定性について述べているが誤りである。ウランは資源量で石油や石炭天然ガスに及ばず、「将来高速増殖炉等でウランを高い効率で利用できる技術が実用に供されれば」などという仮定を置くなければならないように、供給安定性はない。
３ 放射性廃棄物は処分できない
法律ができても、高レベル廃棄物が処分できる保証はない。各国で計画はあってもうまく出来ているところはない。長期計画ですべきことはこれ以上高レベル廃棄物を生み出し続けてもよいか検討することである。
４ 原子力の現状でもデータ捏造やデータ隠しに触れるべき
関西電力のＭＯＸなどでデータ捏造やデータ隠しが企業だけでなく通産省でも行われたことを踏まえるべき。（イギリスからの手紙をいつ公開したか）
５ プルトニウムが余剰になっていることを認めろ
毎年、備蓄量が増えつづけていることでも余剰は明らかである。
６ 防災体制の記述は不十分
「万一事故が発生した場合に備えての防災計画の整備」がなぜ今になっても出来ていないのか検証し、改善策を示さなければ、長期計画の意味はない。
７ 安全規制の体制を抜本的に改めろ
安全委員会は事務局機能の強化だけでは不十分である。独立した安全規制委員会とし、事故調査も第三者で行える体制を築け。また、安全規制の権限を地方自治体にも付与せよ。
８ プルサーマルには経済性も必要性もない
余剰プルトニウム処理のためのプルサーマルに無理な理屈を付けても誰も信用しない。
９ 再処理の必要性はない
プルトニウムが余剰になっている現在、再処理の必要性がないことは明らかである。
10 中間貯蔵はまやかしである
使用済み燃料の発生予想量と再処理能力を考えれば、貯蔵が「再処理までの時間的な調整」というのはまやかしだ。いったん入れれば取り出す余裕はない。何年間中間貯蔵するのか数量的に説明できるのなら説明すべき。できっこない。
11 高レベル廃棄物は30～50年の貯蔵では処分できない
旧動燃も条件によっては30年では処分できないと認めているではないか。
12 クリアランスレベルの設定は危険である
クリアランスレベル（低レベル廃棄物のスソ切り値）は、安全性が保証される見込みはない。国民合意が出来るとも思えない。方針を撤回すべき。
13 もんじゅの運転再開反対
発電プラントとしての信頼性など、あの事故を起こして今更実証できない。廃炉にすべき。「実用化に向けた展開」の項で炉型選択と書かれているように、もんじゅをやっても意味がない。
結局、全国７７３人から１１９０件の意見が声が寄せられました。それは圧倒的に原子力開発に批判的な意見でした。ところが、策定会議の那須座長は「(反対の）数字におののくことはない」、森嶌座長代理は「国民の意見に基づいて、これまでの方針を変えるという考えはとらない」と会議で発言し、表現を一部手直ししただけで、2000年１１月２４日に決定してしまいました。何のための意見募集であったのか。これほど市民をばかにした話はありません。
委員の一人の吉岡斉・九州大学教授は、「不信任されたように感じた。」と述べています。
「政策決定過程への国民参加」をうたいながら、その策定過程で自ら実行できなかった新長期計画が早晩破綻することは、明らかではないでしょうか。
もっと言えば、これまでの計画に書かれていた目標値のほとんどを書くことすらできなかった新計画は、最初から計画足り得ず、破綻しているとも言えるでしょう。
|
１９９４年の計画 |
２０００年の計画 | |
|---|---|---|
| 原子力発電の規模 | 2000年に4560万ｷﾛﾜｯﾄ 2010年に7050万ｷﾛﾜｯﾄ 2030年に7050万ｷﾛﾜｯﾄ | 原子力発電は引き続き基幹電源に位置付け、最大限に活用 |
| 高速増殖炉の開発 | 原子力発電の主流とすることを基本に2030年ごろまでに実用化 | 将来の有力な選択肢で実用化は柔軟かつ着実に検討 |
| 第二再処理工場 | 2010年ごろに能力、利用技術の方針を決定 | 2010年ごろから検討を開始 |
| プルサーマル | 2000年ごろに10基程度 2010年までに十数基 | 2010年までに16～18基で順次実施 |
| 高レベル放射性廃棄物 | 2030年代から遅くとも2040年代半ばまでの操業開始をめど | 平成40年代（2028～2037年）の後半をめどとして開始 |
毎日新聞記事から表を引用