2003年作成
東京電力副社長出身の自民党議員加納時男らが議員立法したエネルギー政策基本法にもとづくエネルギー基本計画の策定作業が総合資源エネルギー審議会基本計画部会で進められてきました。東京電力出身の加納議員は、法制定後も自民党エネルギー総合政策小委員会の事務局長として自民党の「エネルギー基本政策」のとりまとめに取り組み、案への反映を図ってきました。
電力自由化の競争に勝ちぬかなければならない電力としては、お荷物になった原子力をあらためて国策として位置付けることで、国に面倒を見させたいのです。
パブリックコメントを終えた案は、総合資源エネルギー審議会基本計画部会で一部修正され、2003年１０月７日に閣議決定されました。
基本計画の閣議決定について、佐藤栄佐久福島県知事は「それで終わりではない。後に（原子力政策が）破綻（はたん）したら、今生きている者の責任だ」と批判しています。
全体的な批判はここではおいておきますが、エネルギー基本計画の原子力に関係する記述を紹介し、コメントしたいと思います。
「核燃料サイクルは、（中略）長期的観点からは、エネルギー情勢、ウラン需給動向、核不拡散政策、プルトニウム利用の見通し等を勘案して、その進め方は硬直的ではなく、柔軟性を持ちつつ着実に取り組むことが必要である。」
当然再処理を止めるとは書いていませんが、微妙な表現に注目です。
「電気事業者は、関係住民等の理解を得つつ、プルサーマルを計画的かつ着実に進めることが期待される。これと併せて、国としても国民の理解を得る活動を前面に出て実施すること等により、プルサーマルの実現に向けて政府一体となって取り組むこととする。」
プルサーマルが国策と明確に位置づけされることになります。
「高レベル放射性廃棄物については、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に従って、関係住民の理解と協力を得るため情報公開を徹底し、透明性を確保しつつ、その処分地の選定、最終処分施設の建設に向けた努力を行う。また、原子力発電所の安定的な運転継続を可能にし、核燃料サイクル全体の運営の柔軟性を高める使用済燃料の中間貯蔵施設の確保に向けた取組を進める。なお、これらの諸事業の円滑な立地の推進のためには、国の適切な関与を図る。」
ここでも国の関与が出てきます。
「バックエンド事業については、事業期間が極めて長期に及ぶものもあること等から、その投資リスクが大きくなることが懸念されている。（中略）バックエンド事業について、国の政策としての推進と企業としての投資リスクの整合性を図ることが重要であり、投資環境整備の観点から、適切な制度及び措置を検討し、整備していく必要がある。このため、バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等を分析・評価する場を立ち上げ、その結果を踏まえ、官民の役割分担の在り方、既存の制度との整合性等を整理した上で、平成16年末までに、経済的措置等の具体的な制度及び措置の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずることとする。」
官民の役割分担を整理して措置を行うとは、国に面倒を見てもらうよう検討していきますということです。
加納議員は、さぞ満足なことでしょう。
エネルギー基本計画は、2010年に全面的に改訂されました。
あいかわらず原子力発電を基幹電源とし、核燃料サイクルを推進するとし、
・電力自由化環境下での原子力発電の新・増設等の実現
・プルサーマルの実現等核燃料サイクル早期確立のための取組推進
・高速増殖炉サイクルの早期実用化を目指した技術開発等
・高レベル放射性廃棄物最終処分候補地選定に向けた取組の強化
などが打ち出されています。