日本原子力研究開発機構が、岩手県遠野市他で高レベル処分のための調査を行っていることが、2006年11月29日に明らかになりました。
調査は原子力安全・保安院が原子力機構に委託した「地層処分に係る水文地質学的変化による影響に関する調査」で、「将来の安全基準などを検証するためのデータを取る調査。最終処分地の選定につながるものではない。」とされています。調査地点4箇所のうち遠野市では「地表踏査」と岩盤構造などを調べる「地上物理探査」が既に実施され、さらに12月中旬から深さ約400ｍのボーリング調査も予定されていました。
遠野市は、3月に調査実施の連絡を受け、8月と10月に説明を聞いていましたが、公表していませんでした。（遠野市発表資料）しかし、他の3箇所のうち福島県田村市と矢祭町は机上調査、千葉県では河川流量調査にとどまるのに対し、ボーリング調査は遠野市のみで計画されていること、住民に対する説明会を行うよう原子力機構に求めたのに行われなかったことから、本田敏秋遠野市長が、11月30日、「調査の実施に反対し、即時中止を求める」と表明。
市長と会談した増田岩手県知事も「断った方がいい。最終処分場の受け入れに関しては県としても反対。」と市長の方針を支持しました。
遠野市はさらに、12月５日に市民約150人を集めて説明会を開催しました。市長自らが反対表明へ至った経緯などを説明し「国の原子力政策を相手にする取り組みであり、皆さんの理解を頂き県や県内市町村と連携して中止まで行動していきたい」と協力を呼び掛けたそうです。出席者からは「早めに芽を摘むのが当然だ」と市の姿勢に賛同する意見が相次いだそうです。
一方、原子力安全・保安院は、12月13日、放射性廃棄物規制課長名で遠野市あてに「現在、遠野市における調査を継続できない状況となったことは誠に残念」とし、あらためて調査に協力を求める文書を送付しました。
さらに、しつこい保安院と原子力機構は15日に市役所を訪問し、再度調査再開の要請を行っています。
これに対し、本田市長は調査の即時中止を正式に文書で要請。遠野市議会も調査中止を求める決議を全会一致で行い、市役所を訪れた保安院放射性廃棄物規制課長らに手渡しました。
原子力機構は、それでも調査をあきらめず、今後も理解を求めたいとストーカー同様のコメントを出しています。