はんげんぱつ新聞2018年11月号掲載記事に加筆

使用済みＭＯＸ燃料の再処理はできるのか

９月２日の共同通信は「ＭＯＸ燃料、再処理せず　電力10社が費用計上中止」という記事を配信した。「ＭＯＸ再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる」として、2016年度以降費用計上を中止していたとしている。核燃料サイクルの破たんを決定的にし、プルサーマルを進めれば使用済MOX燃料は原発に置いておくしかなくなるだけに、記事の衝撃は大きかった。

これに対し資源エネ庁は抗議文を出して訂正を求めている。エネ庁の説明はこうだ。

2016年以前、各電力会社は、六ヶ所再処理工場の費用を積立、第二再処理の費用を引当て、区分して確保していた。2016年の法改正で、新たに「使用済燃料再処理機構」が設立され、各電力会社から一括で拠出金が機構に支出されることになった。機構は第二再処理の費用も算定して長期計画を立てている。使用済MOX燃料の処理・処分の方策は、「発生状況とその保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ検討を進める」とのエネルギー基本計画のとおり。

記事は、政策転換がされたように読める点では勇み足だが、これまで2つあった財布が１つになったのも事実である。共同通信は、10月31日に、「ＭＯＸ再処理には巨額の費用がかかるとされるが、拠出金の算定根拠となる事業費の試算もない」「計画の頓挫は明白」などとする再反論記事を配信している。

六ヶ所再処理工場は、早ければ年明けにも新規制基準に合格するのではないかと報じられているが、プルトニウム保有量を削減する必要があることや今後も事故トラブルが予想されることからフル操業できるとは考え難い。1993年の建設開始当初建設費約7600億円とされていた経費は、現在、運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理費等も含め13兆9300億円と見積もられている。なんと工場の40年間100％フル稼働が前提だ。

いくら使用済燃料再処理機構を設立して国の関与を強めたといっても、今後も高騰するであろう経費を１つの財布で賄えば、第二再処理への備えは苦しくなるだろう。機構設立の際の制度設計で、会計を別にすることもできたはずで、それだけ第二再処理の現実味がないことを示している。

使用済MOX燃料の処理で困窮しているのは、各電力会社よりも原子力研究開発機構である。

廃炉作業が進められている新型転換炉ふげんの使用済燃料は、東海再処理工場が廃止されたことから搬出先を失い、全1459体のうちMOX 燃料424体、ウラン燃料42体が施設に残されている。本年３月末までに搬出するという約束を果たせなかった研究開発機構は、今年度上期に海外搬出先や輸送回数など具体的な計画を明示すると福井県知事に新たな約束をしていた。

フランスのオラノ社（旧アレバ）と搬出準備の契約を10月25日に締結できたと報告がされたが、2023年までに日仏両国の許認可を取得するというものだ。文科省が輸送容器の製造費を来年度予算の概算要求に盛り込んでおり、製造期間中に本契約するとされている。

しかし、フランスの「環境法典」第L.542-2-1条Iは「処理または再処理を目的とする放射性廃棄物または使用済燃料の持ち込みは、政府間協定の枠内で、かつこれらの物質の処理後に発生する放射性廃棄物がその協定の定める期限を超えてフランスに留置されない場合にのみ認可することができる。」と制限を付けている。

ラ・アーグ再処理工場UP2-800 プラントでは軽水炉の使用済MOX燃料の再処理実績があるにはあるが、プルトニウムのα線による有機溶媒等の損傷が大きいため硝酸濃度を高くし溶解時間を長くとるなど通常と異なる運転条件が必要で、簡単に行えるものではない。

また、フランスとの準備契約には、東海村に保管されている265体が含まれ、計731体であることが明らかになった。(詳しくは「核情報」）これらすべてを再処理すれば、プルトニウムが1.3トンも分離される。原子力委員会はプルトニウムをこれ以上増やさないとして「プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」と打ち出したばかりだが、機構にプルサーマルの計画などない。

ふげんだけではない。「廃止措置に関する基本方針」で再処理するとされているもんじゅの高速炉用MOXについては、世界を見渡しても再処理できるところはない。2018年12月21日に開かれた「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」で文科省は
・予定していた原子力機構の東海再処理施設が廃止措置段階のため、国内で「もんじゅ」の使用済燃料を再処理できる施設は存在していない。
・海外も同様の状況であるが、技術的に再処理が可能と考える施設は、例えば、現在、建設計画が進められている仏国のオラノ・サイクル社のラ・アーグ再処理工場が考えられる。
・今後も引き続き、海外の再処理施設の構想、建設計画等を含め、処理処分についての総合的な調査を継続
と説明するにとどまった。県作成の議事録

ラ・アーグ再処理工場の建設計画とは、フランス国内の高速炉燃料用の前処理施設（せん断・溶解施設）TCPだが、2020年代の運転予定と説明される程度しか具体化していない。

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