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平和フォーラム/原水禁発行 News Paper 2023年4月号掲載記事 核ごみ処分、次へ進ませないため全国の叡智の交流を福島原発事故を忘れたかのように原発回帰への舵を切った岸田政権。しかし、GX基本方針で打ち出された「次世代革新炉」の建設は、現在の軽水炉では誰も納得せず「次世代」と打ち出さざるを得ないことの裏返しにすぎない。川崎重工業、住友電気工業、古河電気工業など福島事故後に20社以上が撤退した原子力サプライチェーンに税金を投入して延命を図ろうとしても衰退する産業を救うことなどできないので、この愚策に打ち勝てば、脱原発が近づくはず。断末魔の悪あがきを抑えるには、相手の弱いところを責めることが必要だ。破綻している核燃料サイクルの矛盾はその一つで、その最たるものが廃棄物の処分問題だ。 核ごみ処分の文献調査に応じた思惑トイレなきマンションと批判される状況では原発再稼働も難しいので、国、電力会社は対策が進んでいるかのように見せる必要があった。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地選定では、その第１段階の文献調査が北海道寿都町と神恵内村で2020年から行われてきた。調査の公募に独断で応じた寿都町片岡町長の狙いは洋上風力発電の計画を有利に進めるためであると、開示された議会全員協議会での発言から明らかになっている。国の申し入れに応じた神恵内村は、2017年に公表された適地マップで村内のほとんどが火山から近すぎて不適と色分けされており、豊浜トンネル崩落事故を引き起こしたのと同じ脆弱な水冷破砕岩地域での調査は、あまりに筋が悪いと批判されている。 処分場立地につながらなくても調査がされていることに意味があったのだ。 当初おおむね２年間とされた文献調査の期間からすれば既にNUMOが報告書を取りまとめ、概要調査地区の選定を終えていてもおかしくない。ところが、経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会で地層処分技術WGを再開し、NUMOが整理した「文献調査段階の評価の考え方（案）」をWGで議論するというプロセスが加えられた。 ３月１４日に開催された３回目のWGで「断層」「浸食」など技術面７項目の評価基準案が概ねまとまった段階だ。経産省がこれに加えて人口など社会面の基準も加えて評価基準を作成すると報じられている。NUMOの報告書作成は秋以降にずれ込むかもしれない。 
報告書は縦覧に供され、住民意見を受けた後に、NUMOが最終的に概要調査地区を選定し、国に実施計画の変更申請を行うことになっている。申請を受けた国は、知事と当該町村長に意見照会を行うことが最終処分法に定められており、今春の選挙で誰が知事になろうと「放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とする道条例に基づき知事は反対を回答することになる。 あたかも進んでいるかのように見えていた処分地選定プロセスは振出しに戻るのだ。 そこで、知事からノーを突き付けられるまでに、第３の地域で文献調査を始めようと、GX基本方針では「最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働き掛けを抜本強化するため、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築、実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の体制強化、国と関係自治体との協議の場の設置、関心地域への国からの段階的な申入れ等の具体化を進める。」とされた。 12月23日と2月10日に相次いで最終処分関係閣僚会議を開催して最終処分法に基づく基本方針にこれらを書き込む改定が進められている。 地層処分からの政策転換を求めて議論を深めよう国策の犠牲とされた寿都町では、「町民が商店や病院で会っても無視し合うようになった」とされるなど分断が進み、地域コミュニティが破壊された。寿都町、神恵内村が第２段階の調査を断り平穏な暮らしを取り戻すためにどうすればよいか、市長や町村長だけでなく経済団体や議会等に対しても行われる国の段階的な申し入れをどのようにはね返していくか、考えなければならない。地震大国日本で地層処分することを前提とした現在の最終処分法に対し、代替案を打ち出して政策転換を迫りたい。この間、コロナ禍でできなかった全国交流集会を５月２７日～２８日に札幌で開催すべく準備を進めている。これまでの経験を共有し、全国の叡智を結集して大いに議論したい。 来たれ「どうする？原発のごみ全国交流集会」へ １ 集会名称 どうする？原発のごみ全国交流集会 ２ 日 時 2023年5月27日（土）13:30～28日12:00（日） ３ 会 場 北海道札幌市内 27日（土）北海道自治労会館（札幌市北区北6条西7丁目） かでる2・7（札幌市中央区北2条西7丁目） 28日（日） 共済ホール（札幌市中央区北４条西1丁目） ４ スケジュール 5月27日(土) 12:00～13:15 受付(北海道自治労会館) 13:30～ 開会 主催者挨拶、地元挨拶、基調報告 14:30～17:00 分散会 ①文献調査の次に進ませないために ②新たな候補地探しを許さない ③高レベル処分法の抜本的見直しを ④一から知ろう 核ごみ処分の問題点 5月28日(日) 9:30～ 開会 全体集会、各分散会報告、特別報告 10:00～ パネルディスカッション「我々の世代の責任とは／処分地選定加速化に抗して」 登壇者：青木美希（ジャーナリスト）、岡村りら（政治学） 寺本剛（環境倫理学）、長谷川公一（環境社会学） 11:45～ 集会決議等まとめ 12:00 閉会 ５ 参加費 1,000円（当日支払い） ６ 参加方法 当日参加も可能ですが、資料準備の都合上、極力、事前の申し込みをお願いします。 ７ 主 催 原水爆禁止日本国民会議、北海道平和運動フォ-ラム、原子力資料情報室 ８ 賛 同 集会賛同を募集しています。 |