関電のあまりにひどい詭弁を福井県は認めるな！

関電森望社長は、6月12日、福井県庁に杉本知事を訪ね、使用済MOX燃料の再処理実証研究のために高浜原発から使用済MOX燃料(約10トン)と使用済ウラン燃料(約190トン)をフランスへ搬出することを説明しました。

「この搬出の決定によって、『2023年末を最終の期限として取り組む』としていた福井県外における中間貯蔵の計画地点の確定は達成され、2021年2月に福井県知事にご報告した約束は、ひとまず果たされたと考えている。」（関電発表資料）としています。

関電はこれまで、中間貯蔵施設立地候補地について2000年まで（1998年の約束）、2018年末まで（2017年の約束）、2020年まで（2018年の約束）と何度も約束しては果たせず、2021年に「2023年末を最終期限として確定する。」決められない場合は美浜3号、高浜1，2号の3原発を止めるとしていました。

しかし、海外搬出を「中間貯蔵と同等の意義がある」とするのはあまりに詭弁で、福井県は認めるべきではありません。

〇	使用済み核燃料のフランス搬出は中間貯蔵と無関係の実証研究の一環
〇	関電森社長は「国内の搬出先が見つけられなかったのか」との質問に「引き続きあらゆる可能性を追求し続けることに変わりはない」としか回答できなかった。中間貯蔵施設の立地にめどはついていない。
〇	関電の原発プールでの使用済み燃料が貯蔵量は3680トン。管理容量に占める貯蔵率は約8割に達し、5～7年後には満杯になる見通し。中間貯蔵施設を新規立地する場合、許可や建設に要する時間を考えると、満杯になるまでに間に合わない。関電があてにしているのはむつ市に東電、日本原電が建設した施設の共同利用だと思われるが、共同利用案に激しく反発してきた宮下前むつ市長が県知事に就任したことから、当面実現のめどはない。
〇	搬出量の200トンは、構想されていた中間貯蔵施設第１期の規模2000トンの10分の1にすぎない。関電が保管している3680トン、廃炉を決めた原発を除く原発７基で年約130トンの使用済み核燃料が発生することと比較しても、ごく少量。
〇	海外搬出は、これから輸送容器の設計、許認可取得、製造などが必要で、実際に行われるのは2020年代後半とされている。実施時期によっては先に満杯になる可能性もある。
〇	MOX燃料の再処理については、フランス・オラノ社に委託される。オラノ社ではラ・アーグ再処理工場に特殊燃料処理施設の建設を進めてきており、ここで実証研究の処理が行われると思われる。まだ稼働したとの情報はなく、処理がうまくいくかどうかは分からない。
〇	実証実験で抽出されたプルトニウムの扱いが不明である。原子力委員会は、プルサーマルで利用できる量しか再処理を認めていない。ちなみに同じくオラノ社に委託処理されるふげんの使用済み燃料では、回収プルトニウムは平和利用を前提にオラノ社に譲渡されることになっている。
〇	フランスの「環境法典」第L.542-2-1条Iは「政府間協定の枠内で、かつこれらの物質の処理後に発生する放射性廃棄物がその協定の定める期限を超えてフランスに留置されない場合にのみ認可することができる。」としている。今回の実証実験で発生する廃棄物の日本での受け入れに関しては何も明らかにされていない。発生地である福井県に戻される可能性はないのか。

5月3日に西村経済産業大臣とフランスのエネルギー移行大臣との間で、使用済MOX燃料の再処理について技術協力が合意されていたことや、関電の公表の翌日に大臣が「中間貯蔵と同等の意義がある」と関電と同じ表現のコメントを発するなどから、今回の動きには国が大きく関与していたのではと思われます。福井県は、そのような圧力に屈することなく、約束履行を迫るべきです。

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関電の中間貯蔵計画はどうなるのか？

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