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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」連載記事に加筆

関電の中間貯蔵計画はどうなるのか?

国の最終処分関係閣僚会議は2015年10月6日に「使用済燃料対策に関するアクションプラン」を策定し、電力会社に使用済燃料の貯蔵能力の確保・拡大へ向けた計画の策定を要請しました。

これを受けて、関電は、2015年11月20日、使用済燃料対策推進計画を策定して、福井県に説明しました。計画では、福井県外で理解活動、可能性調査等を計画的に進め、2020年頃に計画地点を確定し、2030年頃に2千トンU規模で操業開始するとされています。八木社長(当時)は、11月26日の記者会見で「福井県外の当社管内が基本」「(他の電力会社との)共同建設も含め、あらゆる可能性を検討する。」と述べていました。

2017年11月23日、西川福井県知事と面会した岩根社長は「2018年に具体的な計画地点を示す」と明言。福井県外の関電供給区域内の自治体や地域団体などに約7千回以上の訪問説明を行ったことなどを説明しました。「当該地元の関係者と協議し了解をもらった上で公表する」と記者団に答えました。

直近の10月24日に開かれた使用済燃料対策推進協議会では、世耕大臣が「個社の取組のみならず、各社がより連携・協力して取組を加速すること」と要請を行い、電事連会長が「電気事業者共通の課題であるとの認識のもと、より連携・協力した取り組みを進めていく」と応じています。その後、各社社長が取組みを報告しましたが、関電は「2020年頃に計画地点確定」という旧来の方針しか示していませんでした。

一方、野瀬豊高浜町長は、11月30日、定例記者会見で「県外で見つからないのであれば県内も含めて検討する必要がある」と表明。中塚寛おおい町長も、12月14日、町議会一般質問で「電力消費地において、原子力政策への国民理解が広がっていかない限り、(県外搬出は)実現できない」「乾式貯蔵も一つの選択肢」と同様の考えを示しています。

高浜原発に隣接する音海自治会も、乾式貯蔵で町内に保管するよう関電に求める方針を示しています。

2018年12月26日、岩根関電社長は福井県庁を訪れ、西川知事に2018年中の候補地公表の約束が守れなかったことを謝罪し、知事は了承してしまいました。岩根社長は、その日の記者会見で「進展の手応えは感じている。調整をしているのは複数の地点だが、(手応えについての)回答は差し控える」「県外での中間貯蔵施設という考えに変わりはない。20年を念頭に、できるだけ早い時期に具体的な地点を示せるようにする」と述べています。

使用済燃料対策推進協議会が2018年11月20日に開かれ、電事連と各社の社長から経産大臣に取組み報告がされています。電事連の資料をみると、前年との違いは
「事業者全体として2020年頃に現在計画されている対策を中心に4000tU程度、2030年頃に2000tU程度、合わせて6000tU程度の使用済燃料貯蔵対策を目指していく。」と数値目標が入ったこと
実施項目として「使用済燃料発生量の低減にかかる検討」を追加したこと(高燃焼度化の検討です)
実施項目「中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用の促進に向けた検討」の項に「今後新たに建設する中間貯蔵施設の共同・連携の可能性検討」が加わったこと
です。

関電が、地点名を明らかにするという2度目の期限である2020年。西川氏から交替した杉本知事も「県外」を踏襲するとしています。

杉本知事は、10月に県庁を訪れた森本孝社長にも「県外立地はすでに2年遅れてずっと待たされている。期限は2カ月あまりしかない」と苦言を呈していました。その時、森本社長は「国の指導を得ながら連携を図り、福井県のみなさまとの約束を果たしていきたい」と述べていました。

7月2日に2年ぶりの使用済燃料対策推進協議会が開かれていて、大臣から
@ 使用済燃料対策推進計画の実現に向けた各社の取組の一層の強化と業界全体の連携・協力。使用済 MOX 燃料の技術開発の協力、具体的な貯蔵、運搬方法の検討
A 業界全体の重要な課題として、六ヶ所再処理工場の竣工に向けた、日本原燃をはじめ各電力事業者による一層の取組の実施
B 安全最優先でのプルサーマルの早期かつ最大限の導入。プルトニウムの利用見通しを示す具体的な計画の可能な限り速やかな策定
C 複数地域での文献調査開始に向けて、地域に根差した対話を積み重ねること。また、大型金属の海外処理やクリアランス制度活用といった円滑な廃炉に必要な検討・取組促進
の4項目が要請されています。

この回答のために、12月17日に電事連の池辺会長(九州電力社長)が経産大臣に面会し、むつ市に建設された東電と日本原電が出資したリサイクル燃料貯蔵(RFS)が運営する中間貯蔵施設を電力各社の共同利用する検討に着手すると表明しました。

40年越えの美浜3号炉等の再稼働同意の議論の条件に中間貯蔵候補地の公表があげられたことから、電事連が乗り出した格好です。関電は静観を決め込み、電事連を前面にしていますが、10月の社長コメントを見れば周到に計算されていることは明らかです。

宮下市長は、下記の「むつ市での動き」の記述のとおり、RFSへの関電の参入の話があるたびに反発。今回も「協定の外にある会社が入ってくることは、そもそもいまの時点で想定していない。立地協定からやり直すのか」「この地で行われる事業が、市の知らないところで変貌していくことは、あってはならない」としています。

候補地の公表が40年越え老朽原発再稼働の条件とされていることから、関電森本社長は12月21日に県知事に電事連の動きを報告する予定でしたが直前にキャンセルされました。むつ市の更なる反発を恐れた結果です。そもそも2017年に当時の岩根社長は「地元の了解を得て」公表するとしていて、今回条件は満たされていません。

結局、12月25日に副社長が副知事に「このタイミングではしっかり報告できない。国や電気事業連合会と連携して努力を続け、早めに改めて報告する」とし、2度目の約束期限は守られませんでした。

40年越え老朽原発を再稼働させたい国が、関電に手を差し伸べました。2021年2月12日、資源エネ庁保坂長官が森本社長を伴って杉本知事を訪問。梶山経産大臣もオンラインで会談に参加しました。この席で森本社長は、県外候補地を「2023年末を最終期限として確定する」と言明。知事は、再稼働の議論にはいる前提がクリアされたと応じました。森本社長は、決められない場合は老朽3原発を止めるとし、「不退転の決意だ」と述べています。

国と関電が計画地点の一つとして、むつ市に言及したことから、むつ市は翌13日に「市の施設を候補地の一つとして提示、あるいは共用化がその選択肢の一つとなるようなことは、あり得ないことだ」とする文書を公表しています。

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青森県むつ市での動き

2018年1月7日の共同通信は、東電と日本原電が出資したリサイクル燃料貯蔵鰍ェ青森県むつ市に建設した中間貯蔵施設に関電用のスペースを確保することを検討していると報じました。宮下宗一郎むつ市長は同日記者会見を開き、「当初から関電が入ってくる仕組みを全く想定していない。到底受け入れることはできない。」と反発。関電はホームページに「むつ市の中間貯蔵施設に一時保管する方針を固めた事実は一切ありません。」とのコメントを出しました。

しかし、共同通信は、6月2日に「関電がリサイクル燃料貯蔵鰍ノ出資する方向で最終調整をしている。新たに出資のためのファンド設立を検討している。他の大手電力の参加も視野に入れる。」と続報を配信しました。市長選挙で無投票再選を決めた宮下市長は、当選時(5月27日)にこの問題を聞かれて「仮定の質問になるので答えは控えたい」とトーンダウンしていましたが、続報を受けて再び「一切聞いていない。関係機関に不信感がある」と反発。6月5日には上京して資源エネルギー庁長官と面談して「事業者の意向のみで事業を進めるべきではない。地元の理解が最も大切」と主張、長官は「地元理解をまず得るように、事業者にも指導したい」としています。

宮下市長は、6月8日、リサイクル燃料貯蔵、東電、原電の幹部を呼んでヒアリングを実施。3社は報道内容を否定しました。否定するコメントを出していた関電は、同日、社長が会見で同じく報道内容を否定しましたが、「ありとあらゆる可能性を申し上げている。(むつも)対象外ということはない」とも述べています。

むつ市は、6月11日、関電と共同通信に公開質問を実施。関電は報道を否定する回答を行い、共同通信は「十分な取材に基づいている」と回答しています。

関電は報道を否定する一方で、青森市内に電気代の登録業務などで「青森リビングサポートセンター」(2018年1月発表)、「青森バックオフィスセンター」(同5月)の2つの事務所を開設しました。東電の東通原発への共同出資に関電が同意して東電と話がつけば、むつ市あるいは隣接する東通村での関電の中間貯蔵が進むとの見方もあります。

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和歌山県白浜町での動き

高レベル処分場の適地マップが公表された際に仁坂和歌山県知事は「最終処分地として和歌山県に誘致するとか、あるいは「いいですよ」とか言うつもりは全くありません。(中略)打診されることも嫌です。 」と異例のコメントをしています。ということは、同種の施設の打診を受けたことがあるのでは、と勘繰ってしまいます。かつて原発の計画があった白浜町日置(旧 日置川町)には関電と関連会社の土地が3か所あり、駐在員が2017年に2名から4名に増員されたそうです。

危機感を抱いた市民団体が町長等への申し入れを繰り返し、「核のゴミはいらん日置川の会」(2018年7月29日結成)や同白浜の会(9月9日結成)ができた影響で、当初は「申し出があれば話を聞く」としていた井澗誠町長も議会で「中間貯蔵施設の受け入れはしない、また協議もしない」と明言(9月6日)するに至りました。

その後、白浜町は、2019年12月議会で拒否条例を制定しています。
2020年6月末に関電は日置川の原発立地事務所を閉鎖しました。

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京都府宮津市での動き

関電は、2013年6月、中間貯蔵を推進するために総合企画本部に「リサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進プロジェクトチーム」を新設し、社長以下、関係役員等で構成する「リサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進会議」をその後設置しました。

2014年9月27日の定例記者会見で、八木誠社長は「基本は福井県を除く関西地域」「一例として関電の発電所の敷地の中」と明らかにしました。具体的な候補地は「地元との関係や今後の戦略に差し支える」としか答えなかったそうです。

関電の日本海側にある2つの火力発電所のうち宮津エネルギー研究所は、37.5万kW×2基が長期計画停止中で、風力など新・省エネルギー研究も終了しています。港があり、敷地が確保できるという条件に合致するので、最大限の警戒が必要かもしれません。

予防線が必要と判断した宮津市議会は、2015年3月30日、「ふるさと宮津を守り育てる条例」を全会一致で可決しました。核燃料の貯蔵施設を市内に立地しようとする場合、審議会の意見に基づく市長の許可を必要としています。

2015年6月23日の府議会で、山田京都府知事は、「舞鶴市長が市議会において中間貯蔵施設の建設は認められない旨を表明しましたし、宮津市では議員提案の「ふるさと宮津を守り育てる条例」が本年3月に全会一致で可決されまして、事実上反対の姿勢を明確に宣言されたところであります。京都府といたしましても、両市の姿勢を踏まえ、これは同一歩調をとってまいりたいと考えております。」と答弁しています。

また、2015年12月11日、山田知事は関電八木社長と会談して「候補地になる考えはない」と表明。これに対して八木社長は「地元同意なく進めることはない。舞鶴市や宮津市では考えていない。」と明言しました。反対の姿勢が明確なところには作らないと約束した意味は大きいと思います。

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和歌山県御坊市での動き

2003年2月21日のサンケイ新聞朝刊1面に「御坊沖に核燃料貯蔵施設 関電、近く地元に正式提示 第2火力予定地で計画」という大きな記事が載りました。驚いていろいろと問い合わせて見ると、地元の紀州新聞は前日に「原発関連施設誘致」と題した記事を載せて、一部議員の間に誘致の動きがあると報じていることが分かりました。

御坊第2火力予定地は、運転中の第1火力の横の海面で、2000年に埋め立て工事に着手されたものの、電力需要の低迷で運転開始時期が先送りされ続けました。(2005年に計画白紙撤回) このため代替案として、よりにもよって核燃料の貯蔵施設が浮上してきたのです。

原発を糞詰まりにしないため、関電も早い時期から「中間貯蔵」施設の立地を狙ってきました。1998年7月の記者会見で当時の秋山社長は、福井県以外の関電供給エリアで10数ヶ所を候補地として選定済みで、2000年度末までに場所を確定するという方針を示していました。さらに、2001年4月には石川社長が、立地地点について「4 箇所に絞り、非公式に打診している。」と記者会見していました。

しかし、この地点名は現在に至るも明らかにされていません。非公式に水面下で進められる立地工作は、民主主義に基づく地域づくりに反するものと言わざるを得ません。

新聞報道を受けて、関電広報部は「現段階では具体的計画は白紙で、地元との協議は行っていない。」とコメントしました。藤洋作社長も否定しましたが、「地元で誘致ということになればありがたい」と述べて、今後に含みを持たせています。

注目される御坊市議会の動向

地元御坊での誘致の動きの中心にいた上田季児市議会議長は、「個人的に5年前から勉強してきた」と新聞にコメントしています。3月3日には、市議会港湾火力特別委員会に対して、「中間」貯蔵施設を特別委員会で勉強するよう提案を行いました。8人の委員のうち共産党を除く6人の委員が「誘致を前提にするのではなく、勉強するのは大切」と賛成しましたが、特別委員会への付託を本会議で決議していないという手続きミスが指摘され、決定は見送られました。

そこであらためて市議会本会議に貯蔵施設の調査研究を港湾火力対策特別委員会に追加付託するための議員提案が行う必要が生じました。特別委員会では推進派が多数を占めましたが、本会議では事前の票読みでは賛成7人、反対8人で否決されるのではないかとも報じられました。このためか、当初予想された2003年3月議会での提案は見送られました。

3月26日の市議会終了後に記者会見した推進派市議は、有志で勉強会を行うことを明らかにしました。そのわずか5日後の3月31日、御坊商工会議所で、京都大学原子炉実験所の中込教授を招いて行われた勉強会には、300人が集まったそうです。この中込教授、関電作成の中間貯蔵PRビデオにも登場している人物で、推進派の切り札といえるかもしれません。手回しの良さと集まった人数からも、応援の存在がうかがわれます。

一方、柏木御坊市長は、「第二火電の代替は全く考えていない」としながらも、 「電力の約半分は原発に頼っており、地球温暖化現象もあり、原発は大きな役割を果たしている。中間貯蔵施設については、市民の不安にこたえるための知識を持っておきたい」と、市議会で答弁しています。

推進派議員の第2回目の勉強会(2003年4月24日)で関電担当者が財政面でのメリットを強調するなど策動が続けられました。しかし、一方で「ふるさと御坊をよくする会」が小出裕章さんを招いて5月18日に設立集会を行うなど地元での反対運動も組織されました。

また、隣接する日高町の中善夫町長、美浜町の入江勉町長、川辺町の阪本信夫町長がそろって反対を表明。さらに、美浜町議会は2003年3月議会で全会一致で反対決議をしています。

1年後の2004年3月11日、柏木御坊市長は「核燃料サイクルが確立されない限り、検討するまでもない。」と誘致を否定しました。しかし、市議会は直後の3月19日、財政問題を検討する行財政問題調査特別委員会の設置を決め、さらに6月30日、中間貯蔵施設調査特別委員会の設置を可決しています。(行財政問題調査特別委員会は廃止)

2005年3月、関西電力は御坊第2火力の建設中止を決めました。これを受けて、核燃推進派は「市の財政を考えると、真剣に核燃施設誘致を考えないといけない」と述べました。

2009年年頭の共同通信配信記事では次のように報じられています。

森社長は、使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の候補地について「まだ言える状況でない」としながらも「基本的には、福井県以外で探したい」と発言。誘致に向けた動きのある和歌山県御坊市に対し「要望があれば、理解をいただくための努力は惜しみなくやる」と語った。

さらに、2010年の株主総会で就任した八木誠社長は、朝日新聞のインタビューで、御坊市に立地する可能性について「技術的には十分ある」と語っています。御坊市議会特別委員会が2009年末、「施設を造る可能性があるのか」と関電に打参したことについて「ありがたい申し出だ。初期段階の調査で立地の可能性は技術的には十分あると判断しており、もう少し詳細な調査をさせてもらったうえで(地元の)ご意見を賜りたい」と話しました。(2010年8月3日記事)

しかし、一方で、市議会に設けられていた中間貯蔵施設調査特別委員会が「関電から検討結果がまとまった段階であらためて議会と相談する」との回答を得たことを理由に2010年3月に解散。推進派の中心だった上田季児市議会議長も2011年1月の選挙で引退してしまいました。御坊選出の自民党二階俊博代議士が経済産業大臣でなくなったことも、関電の検討には影響するでしょう。

2011年2月22日に美浜の会などとの交渉に応じた関電は「現時点で御坊市において中間貯蔵施設の具体的な計画はございません。中間貯蔵施設の設置については、今後どのように進めていくかについて鋭意検討しているところであり、申し上げられる状況にはございません。」と回答しています。私は、御坊では、関電の使用済み燃料プールが満杯になる約5年後に間に合わないと考えています。東北太平洋沖地震で110センチの津波に襲われた御坊で、地元同意が得られる見通しはないでしょう。


福井県美浜町は関電に正式要請

原発が次々と廃炉を迎える福井県美浜町でも怪しい動きがありました。

原発を持つ美浜町では、山口治太郎町長が2003年12月の町議会で誘致の意欲を示しました。美浜原発は、1〜3号機が1970〜76年に運転開始した老朽原発で、町に落ちる金額も年々少なくなり、美浜町の財政は悪化しています。このため、原発頼みの町商工会や観光協会などが原発増設運動を展開。しかし、関電が増設などできるはずもなく、かわりに浮上してきたのが中間貯蔵というわけです。

もっとも、栗田前県知事との約束などから、関電は福井県内には中間貯蔵施設を作らないと説明してきています。2011年2月の交渉でも関電は「これまでの県外立地で取り組むスタンスにはかわりはございません。」と答えていますが、わざわざ「美浜町からの要請に対しても十分に検討しなければならないと思っております。」と付け加えています。

美浜町の要請とは、2004年7月14日、臨時町議会で、中間貯蔵施設の誘致を推進する決議が賛成多数で可決地形・地質調査の概要され、その翌日に町長が関電本社を訪れ、美浜町での立地可能性調査入りを要請したことを指します。関電の藤社長(当時)は、「要請を頂いたことは誠にありがたい。検討を進める。」と応えたそうです。

山口町長は「原発敷地内に設置すると交付金の対象にならない。造るならば敷地外」と述べ、敷地外での設置で町に入る国の電源3法交付金が必要との考えを示していました。

しかし、その翌月に起きた美浜原発事故で表面的な推進の動きは止まっていました。

事故のほとぼりが醒めた?関電は、美浜町の要請を受けて、運転開始後40年が経過した美浜1号炉の後継炉のためとの名目で、美浜原発北側の山林で2010年12月から動植物調査を、2011年1月からは計23本のボーリング調査を開始しました。

この調査は本当に1号後継炉のためなのでしょうか? 調査は秋までの予定で、調査結果がまとまった段階で、「福井県外の方針」を撤回すれば、プールの満杯までに間に合うのでは…

中部電力は2008年に浜岡1,2号炉の廃炉と6号炉の増設、中間貯蔵施設の建設を打ち出しました。関電も美浜1号後継炉計画とセットで美浜での中間貯蔵建設を打ち出してくるのでは…

このように考えていたら福島原発震災が起こり、美浜での調査も中断になりました。

福井県外での立地を強く求めている西川福井県知事に、関電が大飯再稼働の条件として県外を約束したことから、美浜町の線は消えたとみるべきでしょう。

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福井県小浜市議会は誘致決議、しかし市民の審判は・・

福井県小浜市では商工会議所が1999年に誘致検討の方針を出して以来、中間貯蔵推進派が活発な動きを見せてきました。

2002年2月に市議有志が立ち上げた政策研究会は、同年12月に「中間貯蔵施設誘致は市活性化の有効手段の一つ」とする報告書をまとめています。2003年6月には市建設業会が「誘致を表明して積極的な取り組みを」求める陳情書を、自民党小浜支部が「一歩進んだ議論を」とする意見書を議会に提出し、8月にはその市議会に原子力問題対策委員会が設けられて、中間貯蔵誘致問題の審議が始まりました。10月には「市民政策研究会」という団体が発行者になった「中間貯蔵施設を小浜に誘致しよう!」という新聞折込ビラも配られています。

もちろん心ある人々がこうした動きを放置しているわけではありません。若狭おばま物産協会や小浜市農業士会などが慎重な対応を求める要望書を議会に提出するなど反対してきました。小浜市は2001年に「食のまちづくり条例」を制定し、2003年は食をテーマにした若狭路博覧会を成功させています。この町づくりのコンセプトに使用済み核燃料の貯蔵が相容れないことは明らかで、村上利夫市長も慎重な姿勢を堅持しています。

原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは、県議会副議長の松崎晃治議員がある研究会で配ったメモを会報で暴露して批判しています。

「中間貯蔵庫について」と題されたメモは8項目からなり、市の財政が厳しい、中間貯蔵を誘致しなければ細々とした観光産業と第1次産業のみに頼らなくてはならない、中間貯蔵が実現すれば経済は活性化し雇用も増えるなどと訴えています。なかでも「国も関西電力もかなり急いでいること(中間貯蔵をするなら今年中に結論を出さなければならない)」とか「他市町村の中間貯蔵誘致の動きは、松崎のところで何とか止めているが、今を逃すと他の市町村へ行ってしまう。今が小浜をどうするかの瀬戸際である。」とか、結論を急がせる表現が目に付きます。

この問題を報じた福井新聞記事でも「関電が遅くとも2010年までに施設を操業したいとしていること」「誘致表明から稼動までに調査や各種申請、建設に5年ほどかかるといわれる。仮に候補地として名乗りを上げるなら05年が一応のタイムリミット」と書いた上で、推進派の焦りを報じています。

小浜市議会は、2004年3月24日の本会議で、継続審議となっていた誘致請願を採択し、続いて中間貯蔵施設の誘致推進を求める決議を行いました。誘致請願は、元関電興業社員の市会議員杓子明氏らが設立した「市民政策研究会」が、「県内で誘致の姿勢を示す自治体が出現した。機を逃さず、議会で誘致決議を」と、2003年12月17日に提出していたもの。これに対抗して,、全市民の3分の1以上にあたる1万4千人の署名を集めて提出された誘致反対の陳情は、完全に無視されました。

村上利夫市長は「議会の判断に論評は差し控える」と慎重な発言を続けていましたが、2004年6月4日の記者会見では「誘致は考えていない」と踏みこみました。一方、杓子明市議は推進のために同年7月25日投票の市長選挙に立候補しました。結果は村上市長の再選となり、反対派の勝利となりました。

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誘致を打診していた高浜町長!

さらに、福井県高浜町の今井理一町長が、2004年4月26日になって、2003年の秋に、藤洋作関電社長に対し「引き受ける所がなければ、引き受ける」と誘致を打診していたことを明らかにしました。今井町長は、任期満了に伴う選挙で3期目の当選を前日に決め、記者会見に臨んでいました。選挙の争点に中間貯蔵誘致問題がなるのを避け、隠していたことになり、民主主義を冒涜するやり方に憤りを覚えます。

今井町長は、2005年初めにも秘密裏に、同町音海の製材工場用地約4万6千uが中間貯蔵施設立地に適すかどうか調査を関電に要請していたことが、5月になって明らかになりました。関電は高浜原発付近の地盤データや地図などから立地の適否を検討したが、中間貯蔵施設に必要な面積約10万平方メートルに満たず、地盤も適さないことなどを、高浜町に伝えたとされています。

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珠洲原発計画凍結と中間貯蔵

関電の藤社長は、珠洲原発計画凍結正式表明後の記者会見(2003年12月5日)で、中間貯蔵施設などを珠洲市内で建設する可能性について、否定したと報じられています。

珠洲原発反対ネットワークは、買収済みの用地があることや「原発関連の補助金に頼る延長線上で、誘致計画が浮上しかねない」として中間貯蔵計画などの建設の可能性がなくなるまで運動を継続することを確認したそうですが、新聞に「反対派が建設断念後の結集軸とするため、貯蔵施設を持ち出しているとの見方もある」と書かれるなど、複雑だそうです。

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