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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」連載記事に加筆 関電の中間貯蔵計画はどうなるのか？ 国の最終処分関係閣僚会議は2015年10月6日に「使用済燃料対策に関するアクションプラン」を策定し、電力会社に使用済燃料の貯蔵能力の確保・拡大へ向けた計画の策定を要請しました。
関電が、地点名を明らかにするという2度目の期限である2020年。西川氏から交替した杉本知事も「県外」を踏襲するとしています。 7月2日に2年ぶりの使用済燃料対策推進協議会が開かれていて、大臣から
この回答のために、12月17日に電事連の池辺会長（九州電力社長）が経産大臣に面会し、むつ市に建設された東電と日本原電が出資したリサイクル燃料貯蔵（RFS）が運営する中間貯蔵施設を電力各社の共同利用する検討に着手すると表明しました。 40年越えの美浜3号炉等の再稼働同意の議論の条件に中間貯蔵候補地の公表があげられたことから、電事連が乗り出した格好です。関電は静観を決め込み、電事連を前面にしていますが、10月の社長コメントを見れば周到に計算されていることは明らかでした。 宮下市長は、下記の「むつ市での動き」の記述のとおり、RFSへの関電の参入の話があるたびに反発。今回も「協定の外にある会社が入ってくることは、そもそもいまの時点で想定していない。立地協定からやり直すのか」「この地で行われる事業が、市の知らないところで変貌していくことは、あってはならない」としています。 候補地の公表が40年越え老朽原発再稼働の条件とされていることから、関電森本社長は12月21日に県知事に電事連の動きを報告する予定でしたが直前にキャンセルされました。むつ市の更なる反発を恐れた結果です。そもそも2017年に当時の岩根社長は「地元の了解を得て」公表するとしていて、今回条件は満たされていません。 結局、12月25日に副社長が副知事に「このタイミングではしっかり報告できない。国や電気事業連合会と連携して努力を続け、早めに改めて報告する」とし、２度目の約束期限は守られませんでした。 2021年1月29日の社長定例記者会見でも「現時点では未定」としていましたが、40年越え老朽原発を再稼働させたい国が手を差し伸べました。2月12日、資源エネ庁保坂長官が森本社長を伴って杉本知事を訪問。梶山経産大臣もオンラインで会談に参加しました。この席で森本社長は、県外候補地を「2023年末を最終期限として確定する」と言明。知事は、再稼働の議論にはいる前提がクリアされたと応じました。森本社長は、決められない場合は老朽3原発を止めるとし、「不退転の決意だ」と述べました。 関電が選択肢の一つとして、むつ市に言及したことから、むつ市は翌13日に「市の施設を候補地の一つとして提示、あるいは共用化がその選択肢の一つとなるようなことは、あり得ないことだ」とする文書を公表しています。 2023年の動き3原発停止の約束期限が迫る関電は、6月12日にフランスへMOX燃料等を再処理試験のために搬出する計画を明らかにして「中間貯蔵と同等。約束を果たした」とうそぶき、顰蹙を買いました。詳しくはこちら。関電が約束していた中間貯蔵施設は2,000tUの容量、仏への搬出量は200tUに過ぎないからです。福井県は、関電に追随した国になぜ同等と言えるのか説明を求めていました。同等と説明できない国と関電は、10月10日に福井県を訪ね、関電が新たに策定した「使用済燃料対策ロードマップ」を説明しました。その内容は ① 六ケ所再処理工場の2024年度上期の出来るだけ早い時期の竣工に関電も力を尽くす ② 仏への搬出量の積み増しを検討 ③ 中間貯蔵施設の他地点を確保し、2030年頃に操業開始 ④ 将来の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討 というものでした。 ①の六ケ所再処理工場は、新規制基準に伴う工事方法の認可（設工認）、保安規定の審査中ですが、2022年12月に提出された設工認申請書約6万頁中の約3100頁に記載誤りや落丁が判明し、いつ審査が終了するか全く見通せない状況になっています。仮に操業開始できたとしても、最初に試運転で発生した高レベル廃液のガラス固化から始める予定で、この時点で事故停止に追い込まれる可能性大です。 また順調に作業できたとしてもプルトニウムを増やさないという原子力委員会の方針を守れば、フル操業などありえません。 しかし、関電のロードマップでは、2024年に竣工、2025年に70t、2026年に170tと処理が進み、2026年には発電所から70tを再処理工場に搬出できるというのです。この時に関電からの搬出を優先してもらうのだそうです。全くの絵空事にすぎません。 ②の搬出量積み増しは、燃料プールが満杯になる時期を数年先送りにする、その場しのぎにすぎません。 ③は本来の約束ですが、何ら具体策は示されていません。関電は中国電力と共同で山口県上関の原発計画地で中間貯蔵施設の立地調査を8月2日に申し入れ、同月18日の町長受け入れ表明を受けて調査を始めましたが、中国電力の原子力本部長は「仮に造れば10数年はかかる」と島根県議会で述べています。これでは糞詰まり停止に間に合いません。 実際、ロードマップには「上関」の記述はありません。関電森社長は、上関への調査申し入れ後の記者会見（8/9）で「必要な搬出容量の確保のためにあらゆる可能性を求めて努力する」と述べていますが、他がうまくいかなかったときの保険のような調査かもしれません。 建設等に必要な時間を考えると、私は東電等が建設したむつ市の施設の共同利用しか間に合わないのではないかと思いますが、ロードマップにはむつに関する記載もありません。むつ市長から転じた宮下県知事が簡単にはOKしないと見込まれるからです。 交渉のために関電は電事連会長のポスト奪還を目指していましたが、カルテル等の不祥事続きで果たせていません。戦略に狂いが生じているはずです。 ④が唯一新たに示された内容ですが、どの発電所かも明らかにされていません。新設する乾式貯蔵施設は、運搬の準備のためで空いたプールには燃料を追加せず、全体の保管容量は増やさないとしています。そんなすぐにばれるウソがよく言えるものです。水田副社長は「国内外の情勢の変化や災害など、自社の事由によらない事情によって搬出が滞り、日本全国のエネルギー安定供給に貢献できなくなる可能性がある場合は、例外になる」と早速、伏線をはっています。 これまで歴代福井県知事がこだわってきた県外という方針撤廃の布石が打たれたと捉えるべきでしょう。 こんなに中身のないその場しのぎのロードマップを、杉本福井県知事は早々と10月13日に容認し、3原発の引き続きの運転を認めてしまいました。 2024年の動き関西電力は、2月8日、原発構内に使用済み燃料の乾式貯蔵施設を設置する計画について、安全協定に基づいて福井県に対し事前了解願を提出しました。いよいよこれまでの福井県外に搬出という大原則をなし崩しにする動きが始まりました。意外だったのは、3原発すべてに乾式貯蔵施設を立地するとしている点です。美浜原発3号機原子炉補助建屋北側付近に貯蔵容器最大10基、約100t、高浜原発に特高開閉所南側付近で第一期最大22基、約240ｔ、1,2号機背面道路北側付近で第二期 最大10基、約110ｔ、大飯原発では4号機原子炉補助建屋西側付近に最大15基、約160tおよび吉見橋北側付近に最大8基、約90tという計画です。 合計容量は約700tで、これまで関電が福井県外に作ると説明してきた中間貯蔵施設の規模2000ｔを下回りますが、高浜と大飯では2か所に設置する計画で、敷地内に用地を確保するのに苦労したのではないかと思われ、この規模が精一杯だったのかもしれません。いずれにしてもロードマップで六ケ所再処理工場に2026年度から搬出できると書いた関電が、実際には搬出できないと思っているから、この計画が出てきたのではないでしょうか。 事前了解願に示された工事計画では、まず、使用済み燃料プール満杯まであと4年弱と最も逼迫している高浜の第1期計画の許可申請を先行して2025年から2027年に工事、その他の工事も2030年までに終了させるとしています。フン詰まり停止をぎりぎり避けることを意図した計画であることがわかります。  特徴的なのは、工事と言っても建屋を立てるのではなく、容器ごとにパネルをかぶせて格納設備にするとしていることです。これも工期を短縮させることを狙っているのでしょう。 工事計画がフン詰まり停止の阻止をにらんで立案されていることからも、保管容量を増やさないという説明がウソであることは誰の目にも明らかです。福井県はだまされたふりを続けてはいけないはずです。 青森県むつ市での動き2018年1月7日の共同通信は、東電と日本原電が出資したリサイクル燃料貯蔵㈱が青森県むつ市に建設した中間貯蔵施設に関電用のスペースを確保することを検討していると報じました。宮下宗一郎むつ市長は同日記者会見を開き、「当初から関電が入ってくる仕組みを全く想定していない。到底受け入れることはできない。」と反発。関電はホームページに「むつ市の中間貯蔵施設に一時保管する方針を固めた事実は一切ありません。」とのコメントを出しました。しかし、共同通信は、6月2日に「関電がリサイクル燃料貯蔵㈱に出資する方向で最終調整をしている。新たに出資のためのファンド設立を検討している。他の大手電力の参加も視野に入れる。」と続報を配信しました。市長選挙で無投票再選を決めた宮下市長は、当選時（5月27日）にこの問題を聞かれて「仮定の質問になるので答えは控えたい」とトーンダウンしていましたが、続報を受けて再び「一切聞いていない。関係機関に不信感がある」と反発。6月5日には上京して資源エネルギー庁長官と面談して「事業者の意向のみで事業を進めるべきではない。地元の理解が最も大切」と主張、長官は「地元理解をまず得るように、事業者にも指導したい」としています。 宮下市長は、6月8日、リサイクル燃料貯蔵、東電、原電の幹部を呼んでヒアリングを実施。3社は報道内容を否定しました。否定するコメントを出していた関電は、同日、社長が会見で同じく報道内容を否定しましたが、「ありとあらゆる可能性を申し上げている。（むつも）対象外ということはない」とも述べています。 むつ市は、6月11日、関電と共同通信に公開質問を実施。関電は報道を否定する回答を行い、共同通信は「十分な取材に基づいている」と回答しています。 関電は報道を否定する一方で、青森市内に電気代の登録業務などで「青森リビングサポートセンター」（2018年1月発表）、「青森バックオフィスセンター」（同5月）の2つの事務所を開設しました。東電の東通原発への共同出資に関電が同意して東電と話がつけば、むつ市あるいは隣接する東通村での関電の中間貯蔵が進むとの見方もあります。 敦賀市の区長会が誘致の意見書敦賀半島先端部にある同市西浦地区（計10区で構成。当時人口約520人）には、敦賀原発が立地しています。この西浦地区の区長会が、2020年12月に原発敷地内で乾式貯蔵するよう求める意見書を県、敦賀市に提出しました。「他府県での受け入れには困難が伴う」「半世紀にわたり原発と共存してきた立地としての責任でもある」とされています。福井県美浜町は関電に正式要請原発が次々と廃炉を迎える福井県美浜町でも怪しい動きがありました。 もっとも、栗田前県知事との約束などから、関電は福井県内には中間貯蔵施設を作らないと説明してきています。2011年2月の交渉でも関電は「これまでの県外立地で取り組むスタンスにはかわりはございません。」と答えていますが、わざわざ「美浜町からの要請に対しても十分に検討しなければならないと思っております。」と付け加えています。 美浜町の要請とは、2004年７月１４日、臨時町議会で、中間貯蔵施設の誘致を推進する決議が賛成多数で可決 山口町長は「原発敷地内に設置すると交付金の対象にならない。造るならば敷地外」と述べ、敷地外での設置で町に入る国の電源３法交付金が必要との考えを示していました。 誘致を打診していた高浜町長！さらに、福井県高浜町の今井理一町長が、2004年4月26日になって、2003年の秋に、藤洋作関電社長に対し「引き受ける所がなければ、引き受ける」と誘致を打診していたことを明らかにしました。今井町長は、任期満了に伴う選挙で３期目の当選を前日に決め、記者会見に臨んでいました。選挙の争点に中間貯蔵誘致問題がなるのを避け、隠していたことになり、民主主義を冒涜するやり方に憤りを覚えます。 今井町長は、2005年初めにも秘密裏に、同町音海の製材工場用地約４万６千㎡が中間貯蔵施設立地に適すかどうか調査を関電に要請していたことが、5月になって明らかになりました。関電は高浜原発付近の地盤データや地図などから立地の適否を検討したが、中間貯蔵施設に必要な面積約10万平方メートルに満たず、地盤も適さないことなどを、高浜町に伝えたとされています。 福井県小浜市議会は誘致決議、しかし市民の審判は・・福井県小浜市では商工会議所が1999年に誘致検討の方針を出して以来、中間貯蔵推進派が活発な動きを見せてきました。 2002年２月に市議有志が立ち上げた政策研究会は、同年12月に「中間貯蔵施設誘致は市活性化の有効手段の一つ」とする報告書をまとめています。2003年６月には市建設業会が「誘致を表明して積極的な取り組みを」求める陳情書を、自民党小浜支部が「一歩進んだ議論を」とする意見書を議会に提出し、８月にはその市議会に原子力問題対策委員会が設けられて、中間貯蔵誘致問題の審議が始まりました。10月には「市民政策研究会」という団体が発行者になった「中間貯蔵施設を小浜に誘致しよう！」という新聞折込ビラも配られています。 もちろん心ある人々がこうした動きを放置しているわけではありません。若狭おばま物産協会や小浜市農業士会などが慎重な対応を求める要望書を議会に提出するなど反対してきました。小浜市は2001年に「食のまちづくり条例」を制定し、2003年は食をテーマにした若狭路博覧会を成功させています。この町づくりのコンセプトに使用済み核燃料の貯蔵が相容れないことは明らかで、村上利夫市長も慎重な姿勢を堅持しています。 原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは、県議会副議長の松崎晃治議員がある研究会で配ったメモを会報で暴露して批判しています。 「中間貯蔵庫について」と題されたメモは８項目からなり、市の財政が厳しい、中間貯蔵を誘致しなければ細々とした観光産業と第１次産業のみに頼らなくてはならない、中間貯蔵が実現すれば経済は活性化し雇用も増えるなどと訴えています。なかでも「国も関西電力もかなり急いでいること（中間貯蔵をするなら今年中に結論を出さなければならない）」とか「他市町村の中間貯蔵誘致の動きは、松崎のところで何とか止めているが、今を逃すと他の市町村へ行ってしまう。今が小浜をどうするかの瀬戸際である。」とか、結論を急がせる表現が目に付きます。 この問題を報じた福井新聞記事でも「関電が遅くとも2010年までに施設を操業したいとしていること」「誘致表明から稼動までに調査や各種申請、建設に５年ほどかかるといわれる。仮に候補地として名乗りを上げるなら05年が一応のタイムリミット」と書いた上で、推進派の焦りを報じています。 小浜市議会は、2004年３月２４日の本会議で、継続審議となっていた誘致請願を採択し、続いて中間貯蔵施設の誘致推進を求める決議を行いました。誘致請願は、元関電興業社員の市会議員杓子明氏らが設立した「市民政策研究会」が、「県内で誘致の姿勢を示す自治体が出現した。機を逃さず、議会で誘致決議を」と、2003年１２月１７日に提出していたもの。これに対抗して,、全市民の３分の１以上にあたる１万４千人の署名を集めて提出された誘致反対の陳情は、完全に無視されました。 村上利夫市長は「議会の判断に論評は差し控える」と慎重な発言を続けていましたが、2004年６月４日の記者会見では「誘致は考えていない」と踏みこみました。一方、杓子明市議は推進のために同年７月２５日投票の市長選挙に立候補しました。結果は村上市長の再選となり、反対派の勝利となりました。 和歌山県白浜町での動き高レベル処分場の適地マップが公表された際に仁坂和歌山県知事は「最終処分地として和歌山県に誘致するとか、あるいは「いいですよ」とか言うつもりは全くありません。(中略）打診されることも嫌です。 」と異例のコメントをしています。ということは、同種の施設の打診を受けたことがあるのでは、と勘繰ってしまいます。かつて原発の計画があった白浜町日置（旧 日置川町）には関電と関連会社の土地が３か所あり、駐在員が2017年に2名から4名に増員されたそうです。危機感を抱いた市民団体が町長等への申し入れを繰り返し、「核のゴミはいらん日置川の会」（2018年7月29日結成）や同白浜の会（9月9日結成）ができた影響で、当初は「申し出があれば話を聞く」としていた井澗誠町長も議会で「中間貯蔵施設の受け入れはしない、また協議もしない」と明言（9月6日）するに至りました。 その後、白浜町は、2019年12月議会で拒否条例を制定しています。 2020年6月末に関電は日置川の原発立地事務所を閉鎖しました。 京都府宮津市での動き関電は、2013年6月、中間貯蔵を推進するために総合企画本部に「リサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進プロジェクトチーム」を新設し、社長以下、関係役員等で構成する「リサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進会議」をその後設置しました。 和歌山県御坊市での動き2003年2月21日のサンケイ新聞朝刊１面に「御坊沖に核燃料貯蔵施設 関電、近く地元に正式提示 第２火力予定地で計画」という大きな記事が載りました。驚いていろいろと問い合わせて見ると、地元の紀州新聞は前日に「原発関連施設誘致」と題した記事を載せて、一部議員の間に誘致の動きがあると報じていることが分かりました。 御坊第２火力予定地は、運転中の第１火力の横の海面で、2000年に埋め立て工事に着手されたものの、電力需要の低迷で運転開始時期が先送りされ続けました。（2005年に計画白紙撤回） このため代替案として、よりにもよって核燃料の貯蔵施設が浮上してきたのです。 原発を糞詰まりにしないため、関電も早い時期から「中間貯蔵」施設の立地を狙ってきました。1998年7月の記者会見で当時の秋山社長は、福井県以外の関電供給エリアで10数ヶ所を候補地として選定済みで、2000年度末までに場所を確定するという方針を示していました。さらに、2001年４月には石川社長が、立地地点について「4 箇所に絞り、非公式に打診している。」と記者会見していました。 しかし、この地点名は現在に至るも明らかにされていません。非公式に水面下で進められる立地工作は、民主主義に基づく地域づくりに反するものと言わざるを得ません。 新聞報道を受けて、関電広報部は「現段階では具体的計画は白紙で、地元との協議は行っていない。」とコメントしました。藤洋作社長も否定しましたが、「地元で誘致ということになればありがたい」と述べて、今後に含みを持たせています。 注目される御坊市議会の動向地元御坊での誘致の動きの中心にいた上田季児市議会議長は、「個人的に５年前から勉強してきた」と新聞にコメントしています。３月３日には、市議会港湾火力特別委員会に対して、「中間」貯蔵施設を特別委員会で勉強するよう提案を行いました。8人の委員のうち共産党を除く６人の委員が「誘致を前提にするのではなく、勉強するのは大切」と賛成しましたが、特別委員会への付託を本会議で決議していないという手続きミスが指摘され、決定は見送られました。 そこであらためて市議会本会議に貯蔵施設の調査研究を港湾火力対策特別委員会に追加付託するための議員提案が行う必要が生じました。特別委員会では推進派が多数を占めましたが、本会議では事前の票読みでは賛成７人、反対８人で否決されるのではないかとも報じられました。このためか、当初予想された2003年３月議会での提案は見送られました。 ３月26日の市議会終了後に記者会見した推進派市議は、有志で勉強会を行うことを明らかにしました。そのわずか５日後の３月３１日、御坊商工会議所で、京都大学原子炉実験所の中込教授を招いて行われた勉強会には、３００人が集まったそうです。この中込教授、関電作成の中間貯蔵ＰＲビデオにも登場している人物で、推進派の切り札といえるかもしれません。手回しの良さと集まった人数からも、応援の存在がうかがわれます。 一方、柏木御坊市長は、「第二火電の代替は全く考えていない」としながらも、 「電力の約半分は原発に頼っており、地球温暖化現象もあり、原発は大きな役割を果たしている。中間貯蔵施設については、市民の不安にこたえるための知識を持っておきたい」と、市議会で答弁しています。 推進派議員の第２回目の勉強会（2003年４月24日）で関電担当者が財政面でのメリットを強調するなど策動が続けられました。しかし、一方で「ふるさと御坊をよくする会」が小出裕章さんを招いて５月18日に設立集会を行うなど地元での反対運動も組織されました。 また、隣接する日高町の中善夫町長、美浜町の入江勉町長、川辺町の阪本信夫町長がそろって反対を表明。さらに、美浜町議会は2003年３月議会で全会一致で反対決議をしています。 1年後の2004年３月１１日、柏木御坊市長は「核燃料サイクルが確立されない限り、検討するまでもない。」と誘致を否定しました。しかし、市議会は直後の３月１９日、財政問題を検討する行財政問題調査特別委員会の設置を決め、さらに６月３０日、中間貯蔵施設調査特別委員会の設置を可決しています。（行財政問題調査特別委員会は廃止） 2005年3月、関西電力は御坊第2火力の建設中止を決めました。これを受けて、核燃推進派は「市の財政を考えると、真剣に核燃施設誘致を考えないといけない」と述べました。 2009年年頭の共同通信配信記事では次のように報じられています。
さらに、2010年の株主総会で就任した八木誠社長は、朝日新聞のインタビューで、御坊市に立地する可能性について「技術的には十分ある」と語っています。御坊市議会特別委員会が2009年末、「施設を造る可能性があるのか」と関電に打診したことについて「ありがたい申し出だ。初期段階の調査で立地の可能性は技術的には十分あると判断しており、もう少し詳細な調査をさせてもらったうえで（地元の）ご意見を賜りたい」と話しました。（2010年8月3日記事） 珠洲原発計画凍結と中間貯蔵関電の藤社長は、珠洲原発計画凍結正式表明後の記者会見（2003年１２月５日）で、中間貯蔵施設などを珠洲市内で建設する可能性について、否定したと報じられています。 珠洲原発反対ﾈｯﾄﾜｰｸは、買収済みの用地があることや「原発関連の補助金に頼る延長線上で、誘致計画が浮上しかねない」として中間貯蔵計画などの建設の可能性がなくなるまで運動を継続することを確認したそうですが、新聞に「反対派が建設断念後の結集軸とするため、貯蔵施設を持ち出しているとの見方もある」と書かれるなど、複雑だそうです。 |
され、その翌日に町長が関電本社を訪れ、美浜町での立地可能性調査入りを要請したことを指します。関電の藤社長（当時）は、「要請を頂いたことは誠にありがたい。検討を進める。」と応えたそうです。