原発井戸端会議神奈川ネットワーキングニュース投稿記事に加筆

上関中間貯蔵計画はなぜ浮上したのか

上関原発計画は実現するか

山口県上関に原発計画が持ち込まれたのは1980年代までさかのぼる。島根原発の次を考えていた中国電力は、山口県豊北町に狙いを定めたが、1978年の町長の拒否により翌年断念。1982年に次の候補地として上関が浮上する。今から41年も前のことだ。1984年には町長の要請に基づき立地調査が始まり、翌年に中電が「原発適地」と結果を報告すると、町議会が誘致決議をあげるという経過をたどった。

しかし、祝島漁協を中心とする粘り強い闘いの結果、計画は簡単には進展せず、１号炉の設置許可申請が出されたのは2009年12月であった。建設用地のために公有水面埋立免許が出され、工事を阻止しようとする住民側と何度かの「海戦」も繰り広げられたが、福島原発事故のために工事は中断。埋立免許期間内に工事を竣工できなかった中電は、延長申請を繰り返し、原子炉の設置許可が出ない間は工事をしないようにという条件を付して県知事が不当にも延長を認めているのは周知のとおりだ。

その間に、原発を巡る状況は大きく変わった。福島事故を受けて安全対策の強化が求められた結果、建設費は高騰している。国内で新設炉がないため海外の事例になるが、今年7月31日に3号機が営業運転を始めた米ボーグル原発では、3,4号機の建設費が約320億ドル（およそ４兆７千億円）になったと米エネルギー省報告書は述べている。１基１～2兆円の建設費を中国電力が負担できるはずがない。

電力需要も伸び悩んでいる。中国電力HPには上関原発建設理由というページがあり、「中国地方の電力需要は，中長期的に緩やかながら着実に増加するものと想定されます。」との説明とともに棒グラフが示されている。これに折れ線で近年の実績を加筆すると、過大に見積もられていたことが一目瞭然だ。

ご存じのとおり岸田政権は、福島事故後のエネルギー基本計画で封印されていた原発新増設に、２月に閣議決定したGX基本方針で踏み込んだ。しかし、その記述は「まずは廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として」であり、廃炉がある既存地点ではない上関は対象にならない。昨年12月の町議会で、西哲夫町長は、次世代炉について問われ「上関原発の計画がどうなるかは不透明で、今のところ直接関係はないと考える」と答弁していた。

上関町の推進派の思惑

いつまでたっても実現しない原発の交付金は激減し、上関町の財政はひっ迫してきた。原子力頼み一辺倒で思考停止していたことがその理由だ。そこで推進派は、実は早くから中間貯蔵施設(注)に目を付けていた。

上関町議会は、2019年10月に原発反対派を含む議員全員で東海原発の乾式中間貯蔵施設を視察しているのだ。2021年11月にもむつ市の中間貯蔵施設と六ケ所村を視察している。中間貯蔵を立地する自治体には、調査段階で年間最大1億4000万円、県が建設に同意すれば年間最大9億8000万円の交付金が配布される。当時の柏原町長は視察を口外しないよう求めたと伝えられ、これまで中間貯蔵計画が大きな問題になることはなかった。

　筆者は早い段階からこれらの情報を得ていたが、原発計画に固執せざるを得ない中国電力が地元の要望に応じるか疑問であった。島根原発の使用済み燃料貯蔵の状況はそこまで逼迫しておらず、困っているのは関電。関電が、原発計画で長年中電が苦労してきた上関に直接手を出すとは考えられず、原子力施設の建設を求める地元の要望と電力会社の方針はずれていると思っていた。

しかし、中国電力が８月２日に上関町に中間貯蔵立地調査を申し入れ、「施設規模や経済性等を勘案する中で、当社単独での建設・運営は難しい」と関電との共同開発が告げられた。

今回の中国電力の調査申し入れを「突然」ととらえる向きも見受けられたが、長年原発の強硬推進町議であった西町長が2月に「まちづくりのための財源確保につながる新たな地域振興策を喫緊の課題として検討するよう」中電に求め、それにこたえる形で調査申し入れがされたことを考えると、シナリオが用意周到に準備されたと考えられる。国が絵を描いたのかだろうか。

(注)上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設とは？:本来は再処理工場に運ぶことになっていた使用済み核燃料を、関西電力の原発などから海上経由で上関まで輸送し、最長50年保管する大規模な施設を建設する計画。保管終了時に再処理工場が稼働しておらず、運び出せなくなることが心配されている。

関電の困窮

関電は、中間貯蔵施設を福井県外にするよう求められ、その候補地について2000年までに示す（1998年の約束）、2018年末まで（2017年の約束）、2020年まで（2018年の約束）と何度も約束しては守れないということを繰り返してきた。40年越え美浜３号炉、高浜１，２号炉の運転にあたっての地元同意取り付け（2021年）に際して、本年末までに建設地点を確定させると性懲りもなく約束し、できなければ3炉の運転を止めるとまで明言した。

関電が狙っているのは東電と日本原電が青森県むつ市に建設した中間貯蔵施設の共同利用だと思われる。上関で調査を行い、仮に地元同意を得て建設できたとしても、供用開始できるまでに再稼働している原発使用済み燃料プールが満杯になり稼働できなくなるからだ。

ところが、前回期限直前の2020年12月に電事連が「むつの施設の共同利用の検討」を打ち出したとたんに当時の宮下むつ市長が激しく反発。その宮下氏は今春の選挙で青森県知事に転身した。電事連会長は、東電、関電、中部電の３社の社長から選ばれるのが通例だが、2019年に関電岩根社長が辞任した後は、中部電勝野社長の再登板をはさんで池辺九電社長が現在異例の4期目を務めている。関電は今春に社長が電事連会長職に復帰し、直接むつに工作することを狙っていたと思われるが、顧客情報の不正閲覧やカルテルなど相次ぐ不正で電力各社の同意を得ることができなかった。今年末の期限を前に大きくシナリオは狂ったのだ。

そこで救いのシナリオを描いたのが国だとされる。関電森社長は、6月12日、福井県庁に杉本知事を訪ね、使用済MOX燃料の再処理実証研究のために高浜原発から使用済MOX燃料(約10トン)と使用済ウラン燃料(約190トン)をフランスへ搬出することを説明し、「約束は、ひとまず果たされた」とうそぶいたのだ。一部の燃料の海外搬出を「中間貯蔵と同等の意義がある」とするのはあまりの詭弁である。搬出量の200トンは、構想されていた中間貯蔵施設第１期の規模2000トンの10分の1にすぎない。

さすがに県議会などでも批判が噴出し、関電と同じく「中間貯蔵と同等の意義がある」とする国に対してその理由など４項目の質問を出し、その結果を踏まえて判断すると県知事もにわかに同意できない状況に陥っている。

この状況で放たれた二の矢が上関での共同開発計画なのだ。福井県知事は「さまざまな取り組みが進んでいる印象は持った」と記者会見で述べている。共同開発と言いながら、誰のための中間貯蔵であるかは長周新聞が掲載したグラフで一目瞭然である。

違法カルテルで痛い目にあった中電

中国電力はなぜ関電のために調査申し入れに動いたのか。その前に、ここでカルテルの問題を振り返っておきたい。

電力自由化により新電力に一部の契約を奪われた関電は、2017年11月、逆に他の電力会社管内で営業をかけることになった。「仁義切り」と称し、広島や岡山に拠点を開設して営業すると中国電力に通告したという。また、その後お互いの管内で営業することに対して情報交換を行なっていた。

ところが、契約獲得のため値引き合戦になり、うまみがないと判断した関電は、2018年12月、当時の森本副社長が低価格での営業活動をしない旨を中国電力に伝達。互いの管内で営業を控えるとする違法なカルテルを、中国電力はじめ、中部電力、九州電力と結ぶに至った。しかし、高浜町元助役らからの金銭受領問題をきっかけに設置された関電コンプライアンス委員会に告発する声が届き、そこでの議論を踏まえて関電は2020年10月末ごろ真っ先に公正取引委員会に自主申告してしまった。やくざも驚く裏切り行為の結果、関電は課徴金を免れ、一方、中国電力には707億円余りという多額の課徴金が課せられた。

ちなみに関電は、2020年度に社長に就任したカルテル主導者森本を2021年度も続投させ、2022年度の株主総会で理由も明らかにせず特別顧問にしているが、その後も月額300万円の報酬が支払っていた。何ら反省していないことはこのことからも明らかだ。

中国電力は見かけ上被害者だが、真の被害者は電力消費者だ。カルテルに関与した4社の脱原発株主は、関与した役員に損害賠償を求めて10月12日に株主代表訴訟を起こす準備を進めている。提訴に先立ち、各社に関与した役員を訴えるよう求めたところ、中国電力だけは旧経営陣の責任を否定できず、滝本前社長ら3人の元取締役を提訴するとしている。

さて、ここまでカルテル問題で関電にコケにされたのに、中電は関電の使用済み燃料中間貯蔵のために骨を折るのだろうか。共同開発との名のもとの費用負担で、課徴金相当額を取り戻す裏約束がある？　そんな憶測が流れている。

8月18日、上関西町長が調査受け入れを表明し、これから半年程度かけて調査が行われるものと思われる。関電が福井県知事に約束した立地地点確定の期限には間に合わない。その場しのぎを繰り返してきた関電は、この期限の乗り切りのために調査を行うのか？　それとも本気で上関に立地することまでを考えているのか？　今後の展開に目を離すことはできない。

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