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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2024年6月号掲載記事に加筆 再処理をめぐるデタラメの数々東京電力と日本原電が出資したリサイクル燃料貯蔵㈱（RFS）が、青森県むつ市に建設した使用済み燃料の中間貯蔵施設の操業開始がもくろまれています。７月から９月の間に柏崎刈羽原発から最初の輸送容器１基を運び入れる貯蔵計画が3月27日に示され、現在、県、市とRFSとの安全協定案が議論されています。住民説明会も開催されました。これを受け、6月5日、「核の中間貯蔵はいらない！下北の会」等が主催した院内集会と政府交渉があり、オンラインで視聴しました。貯蔵後の搬出先を聞かれたエネ庁担当者は、「搬出時に操業している再処理工場に搬出」と繰り返していました。2月28日に上関の方々と一緒に私も交渉に臨んだ際の答えと同じです。 オンライン集会で下北の会の栗橋伸夫さんは、2021年に現行エネルギー基本計画策定時のパブコメにむつ市当局が「再処理工場が搬出先とされているものの、50年後に搬出先となる再処理工場が、六ヶ所再処理工場なのか、それとも新たな再処理工場になるのかが明確にされていない。立地目治体として、市議会及び市民に対して説明することが困難」とする意見を提出していることを紹介し、その際の回答も「我が国は全ての使用済核撚料を再処理することを基本としていることから、（中略）再処理工場の稼働状況や中間貯蔵施設における使用済核撚料の貯蔵状況を勘案しつつ、搬出時に稼働している再処理工場で処理をすることになります。」であったことを紹介していました。 その場しのぎの究極の問題先送りで、全量再処理などという虚構に基づいて中間貯蔵を始めれば処理処分できない核のごみの貯蔵が膨らみ、将来世代につけを回すことは明白です。 再処理はなぜやめられないのか再処理の目的は、本来高速増殖炉で使用するプルトニウムを抽出することでした。高速増殖炉の開発が破綻し、45トンものプルトニウム在庫を抱える以上、目的すら喪失している再処理をなぜやめられないのでしょうか。考えられる答えは2つあります。 1つ目は、六ケ所再処理工場受け入れプールに貯蔵されている2,960トンの使用済み燃料の扱いです。青森県、六ケ所村は覚書（2016年11月10日締結）で、「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、（中略）使用済燃料再処理機構は、使用済燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとする。」と約束させており、搬出元の原発に戻されるようなことになれば、たちまち原発がフン詰まり停止してしまうからです。 もう一つの答えは、まさにむつや上関などのように使用済み燃料の貯蔵施設の説明で搬出先を今以上に説明できなくなることでしょう。 六ヶ所再処理工場はいつまで動くのか２月の交渉の際に「搬出時に稼働している再処理工場に搬出」とするエネ庁担当者に私は「その答えしかできないということは、搬出時に六ケ所再処理工場は動いていないと、こちらで解釈するがそれでいいか」と尋ねましたが、担当者は否定できませんでした。しかし、同じ担当者が6月5日には「六ケ所再処理工場が動いている可能性もある」と言い出しました。原発のように運転期間の上限が法律に定められていないからです。これに対して同席していた規制庁の担当者は「検査に合格できなければ、いつまでも運転できるものではない」釘を刺していました。 六ヶ所再処理工場はいつ操業開始するか分からない状態ですが、操業期間を定めた計画も存在しません。 私たちが交渉の際に貯蔵期間とされる50年後に動いていないとする根拠は、再処理拠出金の算定根拠です。再処理の総事業費を日本原燃が再処理・廃炉推進機構に毎年報告していて、2024年6月21日に公表された額は再処理関連事業費15.1兆円、MOX燃料加工事業費2.43兆円、計17.53兆円です。これに基づいて機構が拠出金単価を算出して経産大臣の認可を得ています。この単価に、前年度に発生した使用済燃料の量を掛けて算出された金額を各電力会社が機構に拠出していて、私たちが電気料金で負担させられていることになります。この大元の再処理総事業費を40年間、年800トンのフル操業で計算することになっているのです。 フル操業しなくてもプルトニウムは増える再処理・廃炉推進機構は、本年4月1日に実施中期計画を公表しています。それによると、今年度上期に竣工するとしているものの今年度の再処理量は0。2025年度70トン、2026年度170トン、2027年度70トン、2028年度280トンで、この間はフル操業ではありません。矛盾する計画を出していてもなんとも思わないのでしょうか。この計画に基づくと、2025年～2028年度に計4.9ｔのプルトニウムが抽出されるとされています。これだけの量を消費できる見込みはありませんが、原子力委員会は「プルトニウム保有量が一時的に微増することもあり得ると、原子力委員会としても認識している。」としながらも、「プルトニウムの需給バランスを踏まえた再処理施設等の適切な運転の実現に向けて最大限の努力を行うこと」など経産大臣に求めて了承してしまっています。 17兆円を超える費用はだれが負担するのか
再処理費用を捻出している拠出金の話に戻りましょう。原発が今後推進側の思うように再稼働しなければ、拠出金は積みあがりません。また、40年間、年800トンの100％フル操業でトントンになるように拠出金が計算されているのであれば、プルトニウム余剰を避けるために操業率が低迷し、仮に40年間動かしても総再処理量が32,000トンを下回ることが確実である以上、拠出金の計算根拠は既に崩れています。 そもそも2023年3月末現在、日本の使用済み燃料の総量は19,480トンで、いくら原発が再稼働しても32,000トンには達しないでしょう。 2004年に経済産業省の若手が「19兆円の請求書」という文書を作成し、核燃料サイクル政策の見直しを訴えましたが、訴えは退けられました。その時点での六ヶ所再処理工場の建設費は2兆2千億円とされ、当初構想の3倍と警鐘が鳴らされています。最新の建設費は、4兆9700億円で、当時の倍を超えています。 現在17兆円を超え、総額50兆円越えと予告された事業費は回収できない可能性が高いと考えられます。これがいずれ国民負担に回されるというのは杞憂でしょうか。 ３年ごとに見直すことになっているエネルギー基本計画の議論が始まっていますが、推進派ばかりが占める審議会の状況を見ていると、このままでは現行施策の見直しは絶望的です。どうすれば、多数派になって脱原発へ政策の舵を切ることができるのか。今年は大きな分岐点に違いありません。 |