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環瀬戸内海会議「瀬戸内トラストニュース第89号」掲載記事 原子力政策矛盾の最前線 伊方原発プルサーマル第7次エネルギー基本計画で原発回帰を鮮明に打ち出した日本の原子力政策だが、問題先送りで、燃料費が火力に比べて安い既存の原発を使い倒すことにしているに過ぎない。もっとも矛盾が顕著なのが、核燃料サイクル政策と呼ばれる使用済燃料のリサイクルの問題だ。燃えない（核分裂しない）ウランが燃えるプルトニウムに変わるので、これを取り出せば無尽蔵にエネルギーが取り出せると夢を描いたのだが、そのために必要な高速増殖炉の開発は頓挫してしまった。 長崎型原爆の材料であるプルトニウムは軍事物質でもあるため使用目的なく所有することは許されないが、日本が英仏の再処理工場で分離したプルトニウムを44トンも保有している。そこで、ウラン燃料が前提の既存の原発でプルトニウム燃料（MOX燃料）を燃やすプルサーマルを行って消費することが求められている。 伊方原発プルサーマルの現状電気事業連合会は、2030年までに少なくとも12基でプルサーマルの実施を目指すとしているが、現在は4基に過ぎない。そのうちの1基が2010年3月からプルサーマルを行ってきた伊方3号機だ。ところが現在、伊方3号機ではプルサーマルを行っていない。どういうことだろうか？実はプルトニウム余剰にもかかわらず、MOX燃料切れを起こしたのだ。現在、世界でMOX燃料を製造できるのは、フランス・オラノ社のメロックス工場だけだが、四国電力がフランスに保有するプルトニウムを用いて製造した燃料21体を使い切ってしまった。 四電はイギリスにプルトニウム971㎏を保有していたが、イギリスでMOX燃料を製造することはできず、核物質をフランスへ運ぶこともできなかった。そこで、2024年4月、フランスにプルトニウムを保有しプルサーマルを開始できていない東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、日本原電と帳簿上でプルトニウムを交換して、フランスに自社分を確保した。  ところが、プルトニウムとウランを均一に混ぜるのが難しいという問題があり、メロックス工場でのMOX燃料の製造は進んでいない。四電は、2024年に中断したプルサーマルの再開は2029年度としているが、遅れる可能性もある。 プルトニウム余剰をどうするのかプルサーマルを実施している玄海原発3号機も2024年から中断しており、高浜原発3，4号機も2028年度には燃料切れになって、日本のプルトニウム消費量はゼロになる。一方で、六ヶ所再処理工場は、2027年度後半から操業を開始する計画になっている。28回目の操業延期も予想されるが、新規制基準関連審査は進んでいて、遅かれ早かれ操業すれば、仮にフル稼働した場合年間6.6トンものプルトニウムが抽出される。そのような操業が許されるはずがないが、むりにでもそうしないと使用済燃料の行き場がない。 まさに伊方のプルサーマルは、原子力政策の矛盾の最前線なのだ。 |