原子力防災追及は脱原発の力になるか

総合雑誌「アジェンダ」第３３号掲載

●はじめに

ＪＣＯ臨界事故を踏まえて制定された原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」）に基づく体制は、情報統制を可能にする問題のあるものと、指摘してきたが、これほどまでのことが現実に日本で起きてしまうとは。
福島原発震災は、発生から少し時間が経ち初動時の問題点の検証が始まった。ＳＰＥＥＤＩの予測結果など重要な情報を隠して多くの住民を高線量地域に放置しながら、「安全」を強調し続けた犯罪ともいえる実態が徐々に明らかになってきている。

●原子力防災をめぐる運動の経験

回り道に感じるかもしれないが、最初に、私の原子力防災問題との関わりのきっかけについて述べたい。脱原発運動として防災問題を取り上げた最初のケースである。

伊方原発裁判の国側勝訴判決を判決文も読まずに「至当」と朝日新聞論壇に書いた桂山教授の追及から、彼が勤める京大原子炉に２号炉増設問題があるのを知ったのは1978年にまでさかのぼる。京大原子炉は、宇治、高槻、交野、四条畷と建設候補地で反対運動が起き、最終的に熊取町に建設された経過を持つ。原子炉周辺は建設当時と違い、大阪府住宅供給公社などの手により大阪のベッドタウンと化していた。当初２号炉計画を知らなかった住民は、私たちのビラ入れをきっかけに、自治会ぐるみの反対運動で２号炉を止めることに成功する。その時の主張が「防災計画もないのに」であった。

スリーマイル事故後の1980年に原子力安全委員会の決定に基づいて消防庁と科学技術庁が作った地域防災計画作成マニュアルでは、大阪府下にある研究炉や核燃料加工施設は原子力防災計画が不要とされていた。しかし、京大２号炉建設の支援を考えた大阪府は、渋る国を押し切って原発設置県以外では初めて放射線防災計画を1982年に策定した。

防災部局をエリアに持つ大阪府職総務支部では、1986年のチェルノブイリ事故後、大阪も原子力現地であるとして防災計画の抜本的見直しを改めて求める交渉を行った。とかく公務員組合は批判の対象にされるが、自分たちの労働条件ばかりではなく政策課題についても自治研究活動として取り組んでおり、その大きな課題との位置づけである。

原子力安全委員会ソ連原発事故調査特別委は「安全規制や防災対策を変更すべき必要性はない」と幕引きを図ったが、事故の防災上の教訓や支部の交渉や議論を「生きのびられるか、原発事故」と題したパンフにまとめ1987年の自治労全国自治研集会で発信した。この問題提起は好評で、2年後の函館で開催された全国自治研では原子力防災が一つの分科会テーマとなり、その年に予定されていた泊原発の運転開始を防災訓練が済むまで数ヵ月遅らせるという「成果」につながっていく。

●原子力防災を考える視点

原子力防災は、自治体労働者にとっては自治研課題であり、「イデオロギーで反原発をやっているのではない」と対当局向けの説明もしやすいが、逆に反原発運動からは「原発の存在を前提にした防災」と批判を受けることもあった。また、相手の土俵で相手の不備を指摘するだけでは限界があることも確かである。今回、本稿執筆のために古い資料を取り出してみると、この点に関連して、私は1987年の自治労通信に次のように記している。

「防災問題は難しい。両刃の剣だ」と言われる。防災計画の充実を求めて要求すれはするほど、危機管理の体制が強化される可能性があるからだ。

よく知られているように、原発銀座の若狭地方には、国道のあちこちに交通しゃ断機が設置され、事故時には汚染の拡大を防ぐために、地元住民を閉じ込めてしまうのではないかと言われているが、これなどいい例だ。
理化学研究所の槌田敦さんは、「原発事故時には、行政当局につかまらないように、ともかく事故炉から遠くへ逃げろ」と提案している。被曝死や重度の被害を受ける被曝量１０レム以上になるのは、事故炉からおよそ２０キロメートルとし、役所主導型の避難や疎開では馴れない仕事で余計な被曝をさせられた上、収容所へ送り込まれるから、足止めされる前に逃げようというものだ。

　大阪府職総務支部では、事故が発生した時に、先ず最初に被害を受ける、若狭住民の救援と避難住民の受け入れ問題と併せ、若狭の原発群から約１００キロ離れた大阪でも、府民全員が避難するケースも含めて対策を考えるべきだと、当初府当局と交渉した。しかし、当局の「９００万近い府民の避雑など不可能」という開き直りと、戒厳令状態を警戒する考え方から、避難計画を要求するのではなく、住民の自主的避難が可能になるような情報の提供を要求していこうという方向に、議論が展開した。

　だが、行政の提供する情報に基づいて、住民が自主的に避難を始めたとすると、金持ちは航空機で放射能の影響のない所まで避難し、障害者は避難したくてもできないというケースも考えられる。したがって、防災対策として行政に要求しなければならないことは、平常時にも増して社会的弱者への助力を行うことであろう。例えば、災害警報や事故情報が視力障害者、聴力障害者を含めたすべての人に等しく伝えられるかどうか、避難が必要な時に、子ども・老人・病人・障害者などが避難できるかどうかなどを検討させるべきであろう。

　原発は、過疎地への立地や原発ジプシーと呼はれる労働者の問題など、今の社会の差別構造の上に成り立っている。事故が起これば、ヒロシマ・ナガサキ同様の被曝者差別を生み出すことは必定であろう。防災問題を考える際には、管理強化と反差別の面を十分に検討しなければならない。府当局とのやりとりでは、結局成果と言えるものは何もない現状である。

　彼らの論理、いや願望は、
　①大規模な住民避難は不可能
　②放射能が広範囲に拡散しては困る
　③放射能は大量放出されない
　④大事故は起きないことにする
という逆転したものだ。

　防災計画の基本は、大事故は必ず起きるという前提に立って対策を練ることだ。考えられる限り最悪の想定事故に対する対策が不可能ならば、防災担当者自らに率直に対策がないことを認めさせ、災害源除去という防災対策上最も確実な方法、すなわち原発の廃絶に力を尽くさせるべきであろう。相手の土俵に乗らずあくまで反原発の立場から、現行防災計画の想定事故が過小すぎる点は、批判し続けなければならない。

２４年前の文章がまったく今もそのとおり通用するということは、原子力防災の運動が前進していない証拠でもある。

●福島事故で露呈した基本的問題

　さて、福島事故における原子力防災の基本的問題点については、「はんげんぱつ新聞」５月号に要点をまとめた記事を書いているので、再び引用することをご容赦いただきたい。

①事故想定
　新潟県は、中越沖地震後の改訂で防災計画に複合災害の章を設け、「道路の被災状況や要員の参集状況を勘案」「情報伝達手段の機能喪失」などを想定するとしている。　福島県の防災計画は複合災害を想定していない。
②防災対策を重点的に充実すべき地域（ＥＰＺ）
　原子力安全委員会の「防災指針」では、ＥＰＺの範囲は、原発で半径８～１０キロとしている。予めＥＰＺに３０キロ圏内が入っていたら、もっとスムーズな避難指示が出せていたかもしれない。
③オフサイトセンター
　オフサイトセンターは、事故当日の夜９時２０分には非常用電源が切れて、機能しなくなった。さらに、立地場所が原発に近すぎ使用不能になるとの私たちの指摘どおり、３月１６日には福島県庁に撤退せざるをえなくなった。
④事故情報の中央統制
　事故の進展を予測するＥＲＳＳや被曝量を予測するＳＰＥＥＤＩの結果は、隠され続けた。原子力安全・保安院は、事故当夜「燃料溶融」に至るとの予測を首相に報告している。この予測が明らかになったのは、３月２７日になってからであった。また、ＳＰＥＥＤＩの結果が初めて示されたのは３月２３日であった。
⑤予防避難の考え方
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、予防的措置範囲（ＰＡＺ）の設定を提案している。予め決められた判断基準で緊急事態とされれば、住民の屋内退避、避難等を実施することが提案内容だ。２００７七年に行われた防災指針の見直しの際、福井県などがＰＡＺの概念を取り入れるよう原子力安全委員会に求めたが、委員会は応じなかった。新潟県は「大規模自然災害等が発生した場合は、屋内退避、避難等に時間を要するなど、避難の困難性が増すことが予想されるため、予防的措置としての避難等を初期段階から検討する。」と防災計画を改定した。福島県の防災計画には、この考えは取り入れられていなかった。
　今回、地震や津波の深刻さを考えれば、地震発生直後から原発の周囲から避難が開始されるべきであった。原子力安全委員会の責任は重いと考える。
⑥避難の基準
　防災指針では、屋内退避や避難を行う目安の予測被曝線量が定められているが、今回、避難等の指示に際し、予測被曝線量は明らかにされていない。３０キロ圏外に設定された「計画的避難区域」は、予測被曝積算値２０ミリシーベルトで線引きされた。「五月末までに実行」とされ、できるだけ被曝量を抑えようという視点が欠落している。
⑦災害要援護者対策
病人や高齢者など要援護者対応に問題が目立った。

以上の問題点をより詳しく論じた文章は、七つ森書館から刊行の「福島・柏崎刈羽の原発震災─活かされなかった警告」（反原発運動全国連絡会編）に収録されているので、本稿と併せて参考にしていただければ幸いである。

●原災法による情報統制

　１９９９年に、ＪＣＯ臨界事故の幕引きのため原災法が制定され、研究炉や核燃料加工施設も対象にするなど原子力防災指針が見直された。福島事故は原災法が適用された初めての事故である。原災法では、オフサイトセンターに関係者が集まり情報集約することから、情報統制が行われる可能性をこの間指摘してきた。
　今回、オフサイトセンターは電源喪失で機能しなかったが、東電本店に官邸主導で設けられた統合本部が替わりの機能を果たすことになった。

　福島事故での情報統制、情報隠しの象徴がＳＰＥＥＤＩの結果である。パニックを恐れて「公表するな」と指示が出されていたようで、３月２３日に１枚目が公表された後、２枚目が公表されたのが、計画避難が打ち出された４月１１日。週刊ポストが「菅官邸が隠した放射能データ６５００枚」という大きな見出しの号を発売した４月２５日になって過去のデータの公表方針が示され、細野豪志首相補佐官が「３月半ばの最も放射性物質が飛んでいた時期に予測を利用できず、大変申し訳ない」と謝罪している。５月３日にようやく公表されたデータでは、水素爆発時に飯舘村などが強く汚染されることが予測されており、この結果がきちんと公表され、速やかに対策が行われていれば多くの方々が無用の被曝をすることなく避難できていたはずである。

●福島以外を止めるために

　４月２７日の衆議院決算行政監視委員会審議において班目原子力安全委員長は「安全委員会が示してきた指針類に足りないことがあったのは明らか。抜本的な見直しを行っていくことをお約束したい。」と述べている。安全委員会の防災指針の抜本的見直しが行われれば、各地の防災計画も見直されることになる。

　一方、４月１８日参議院予算委員会では次のようなやり取りもある。

○	菅首相　本当にこれまでのやり方を含めて原子力発電の在り方を徹底的に検証する中で、将来のことを考えていかなければならない。現在何か決まっているから、それはそのままやるんだと、そういうことにはならない。一度白紙から検証して再検討する必要があると、こう認識しております。
○	福島みずほ　そこまでおっしゃるんでしたら、新規建設はしないと踏み込んでくださいよ。
○	海江田大臣　まず、止められるべきところは全部、今止まっているところは、しっかりとした安全基準を出して、それをクリアしなければこれは動かすものではないということであります。

　この答弁では、少なくとも耐震設計審査指針と防災計画の全面的な改訂、それに伴う再評価や避難施設等の整備が終わるまで停止すべきと、大臣自ら言っているとしか私には聞こえないが、皆さんはいかが思われるだろうか？　浜岡以外の原発も即時停止すべきなのだ。

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