2012年７月作成に加筆
民主党政権下の2012年6月29日、政府のエネルギー・環境会議は、「革新的エネルギー環境戦略」のための選択肢を示しました。原子力委員会、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会などで行われていた原案作成の議論を受けてのものです。
示された選択肢を表にまとめました。
| 原子力政策 | 原発 | 再生可能エネ | 化石燃料 | 使用済み核燃料 | 温室効果ガス （基準年1990年比） |
高速増殖炉 | ||
| ①ゼロシナリオ | ０％ | ３５％ | ６５％ | 全量直接処分 | ２３％減 | もんじゅ中止 基礎基盤研究のみ |
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| ②15シナリオ | １５％ | ３０％ | ５５％ | 再処理・ 直接処分 |
２３％減 | もんじゅ5年程度運転 実用化判断の研究 |
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| ③２０－２５シナリオ | ２０～２５％ | ２５～３０％ | ５０％ | 同上 | ２５％減 | もんじゅ10年程度運転 実用化前提に研究 |
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| 参考 | 現行計画 | ４５％ | ２０％ | ３５％ | 「全量再処理」 | 2020年に２５％減 | 同上 | |
| 現状（2010年） | ２６％ | １０％ | ６３％ | 再処理工場未完成 | ０．３％減 | もんじゅ事故停止 | ||
政府は案②15シナリオを軸に考えていくと報道されました。両極端でない真ん中を選ぶよう選択肢が作られたのです。案の作成に当たった総合資源エネルギー調査会基本問題委員会では、原発３５％という案まで持ち出されて、原発路線の継続が画策されました。（参照「こんなものが「脱原発依存」の選択肢？」）
案③の２０－２５シナリオは、今後も原発を新増設するというもので、現実的にありえません。
案②の15シナリオは、原発を40年で停止し、建設中の島根3号炉と建設工事進捗率がまだ38％の大間原発の稼動を認めるとそうなるもので、可能な限り早く脱原発を達成しようという政策的な案ではありません。フルMOXの大間原発を動かし、プルトニウム消費に道筋をつけようという案なのです。また、案②③とも2030年以降に原発をどうしていくのか示されていません。
案①のゼロシナリオは急進的なように思われがちですが、問われているのは18年も後の2030年の将来像です。総合資源エネルギー調査会の議論では、2030年に原発0％にいたる過程の2020年段階で、原発0％の場合と原発14％の場合が想定されました。
菅前首相ら民主党の「脱原発を考える会」は、遅くとも2025年までの原発完全停止などを実現するための「脱原発ロードマップ第一次提言」を行っています。案①は非現実的な理想論ではありませんでした。
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| 毎日新聞6月19日 |
一方、巨額の開発費を投入しながら実現していない核燃料サイクルは、原発比率などエネルギーミックスの選択肢に応じて国が決めるとされました。政策転換を行わず、六ヶ所再処理工場の稼動やもんじゅの運転を目指そうという下心が見え見えです。
再処理について、案①では「直接処分する政策を採用する」と明記しているのに対し、案②と③では「再処理・直接処分がありうる」とのあいまいな表現で、「再処理・直接処分の併存」も、場合によっては従来どおりの再処理路線も選択可能になっていました。
原案となった6月21日原子力委員会決定では、案②の場合「『再処理・直接処分
併存』政策を採用するのが適切」、案③の場合「『全量再処理」のメリットは選択肢②よりも大きくなり『全量再処理』政策が有力。ただし、そのメリットは、『再処理・直接処分併存』政策でも享受可能」と具体的に書かれているのと比較すると、あいまいさがよくわかります。
高速増殖炉「もんじゅ」については、会議で決定された選択肢の中には記述すらなく、会議の参考資料の中に選択肢に応じた考え方が示されているのみでした。
毎日新聞は、原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた秘密会議で、３月８日、４つのシナリオ案について議論し、右図のように高速増殖炉推進に不利なシナリオを隠蔽していたとスクープしました。
選択肢に高速増殖炉に関する記述がないのは、不都合なことは隠し、意見募集で推進に不利な意見が集中することを懸念してのことでしょう。同紙は、「内閣府幹部は『立地自治体との関係など丁寧に考える論点がある』とし、人気投票的な国民選択になじまないと説明するが、民主的な手続きとは言い難い。」と批判しています。
逢坂誠二（民主）、河野太郎（自民）、加藤修一（公明）、阿部知子（社民）ら超党派の議員による「原発ゼロの会」も、再処理・もんじゅの廃止を提言しました。
８月１２日まで行われた意見募集には８万件を超える声が寄せられ、全国１１カ所で行った意見聴取会では意見表明を希望した人（約１２００人）の約７割が原発ゼロを支持しました。
原発ゼロを求める世論に抗しきれず、目標年が2030年代とあいまいにはされましたが、原発ゼロを目指す方向性が明記されたエネルギー環境戦略がようやく2012年9月14日に決定されました。
・2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する
・40年運転制限制を厳格に適用する。
・原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする。
・原発の新設・増設は行わない
・引き続き再処理事業に取り組みながら、青森県や国際社会とｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを図りながら議論する
・高速増殖炉「もんじゅ」は、年限を区切った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了する
・直接処分の研究に着手する
・ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ事業に国も責任を持つ
が、その骨子です。
青森県が抵抗したことから、最も止めなければいけない再処理を継続するとしていることや、「もんじゅ」も即時廃炉でないことなど、全く不当です。原発ゼロを目指す以上核燃料サイクルの目的は喪失しており、問題の先送りでしかありません。
さらに注目すべきは「新増設はしない」とするときの建設中の炉の取り扱いも示されていません。
とりわけ炉心全体でMOX燃料（プルトニウム混合燃料）を使用予定の大間原発（青森県）は工事進捗率が37.6％にすぎません。ところが、枝野経産大臣は、９月15日に青森県知事に対して、「経産省が設置許可を出した原発は、変更することは考えていない」と述べ、建設継続を容認してしまいました。これでは、30年代稼動ゼロも危ぶまれます。