脱原発・脱炭素社会の構想─原水禁エネルギー・シナリオ原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、2005年と2011年にエネルギー政策をまとめ、原発のない持続可能な社会の展望を明らかにしてきました。2011年の提言はこちらしかし東京電力福島第一原発事故により、原発はもとよりエネルギーを取り巻く環境は大きく変わり、気候変動問題の深刻化とともに新たなエネルギー社会の展望を描き、政策提言を積極的に発信していくことが必要となりました。福島第一原発事故以降の新たな状況を踏まえ、脱原発・脱炭素社会を構想する新たなエネルギー政策をまとめ、2030年までに原発ゼロ・石炭火力ゼロへの道を提言しています！  提言が緑風出版から発刊になりました。Ａ５判並製／152頁／1700円。 検討メンバーは、次のとおり。私は第１部の第１章を担当しています。 座長 長谷川公一（東北大学名誉教授） 委員 桃井貴子（気候ネットワーク、気候変動や石炭火力） 藤堂史明（新潟大、原発と地域経済） 手塚智子（市民エネルギーとっとり、持続可能な地域づくり） 松原弘直（ISEP、再エネ） 末田一秀（はんげんぱつ新聞編集委員、原子力政策） 事務局長 北村智之（原水禁） 事務局次長 松久保肇（原子力資料情報室・核燃料サイクル問題） 事務局員 井上年弘（原水禁）、橋本麻由（原水禁） 特別顧問 西尾漠（原子力資料情報室共同代表）、藤井石根（明治大学名誉教授） 目次 はじめに 提言 総論 2030年原発ゼロ･石炭火力ゼロの日本をめざして（長谷川公一） １．日本は福島原発事故から何を学んだのか ２．ドイツ･台湾･韓国などのエネルギー転換 ３．原子力政策の一元化─資源エネルギー庁主導へ ４．繰り返される無責任体制 ５．沸騰水型炉１基も再稼働できず ６．提言 2030年までに原発ゼロ･石炭火力ゼロをめざす ７．廃炉化の具体的な方途 第１部 課題 １ 原子力・核燃料サイクル政策の破たん（末田一秀） １．福島原発事故 （１）事故の検証 （２）国や東電の責任問題 （３）被災者の救済 （４）廃炉作業 ２．原発再稼働の諸問題 （１）再稼働の現状 （２）「安全確保が大前提」は遵守されているか （３）深層防護第５層の審査のあり方は （４）再稼働の地元合意 ３．プルトニウム利用 （１）高速炉開発計画 （２）プルトニウム需給 （３）六ヶ所再処理工場 ４．バックエンド対策 （１）使用済核燃料対策 （２）廃棄物の最終処分 ５．廃炉対策 【コラム】プルトニウムの所有権移転 【コラム】東京電力福島第一原発事故の処理費用・賠償費用の負担は誰が？（松久保肇） 【コラム】原発支援策としての賠償制度見直し（松久保肇） ２ 原子力が地域の重荷となる現実（藤堂史明） １．原子力の立地地域とは何か─受苦の過小想定、受益の過大想定 ２．新潟県柏崎市における「経済効果」の検証 ３．原発を受け入れても豊かにならないのはなぜか ４．原発立地自治体への「経済効果」の根本的な矛盾 ５．原子力産業と地域の将来 ３ 石炭火力の現状と課題（桃井貴子） １．気候危機と石炭火力 ２．世界の潮流は脱石炭 ３．国連からの要請 ４．石炭火力に依存する日本 ５．エネルギー基本計画における石炭火力の位置づけ ６．日本の石炭火力政策は転換するのか （１）非効率石炭火力のフェードアウト （２）石炭輸出４要件の厳格化 （３）首相の「2050年排出ゼロ宣言」と「石炭政策の抜本的転換」 ７．まとめ 【コラム】電力自由化と電力市場における原発延命策（松久保肇） 第２部 可能性 １ 世界と日本の自然エネルギーの現状と展望（松原弘直） １．世界の自然エネルギーの現状と展望 （１）世界の現状 （２）欧州 （３）太陽光発電 （４）風力発電 ２．日本国内の自然エネルギーの現状 （１）自然エネルギーの割合 （２）FIT制度による自然エネルギーの導入状況 （３）電力システムにおける自然エネルギーの状況 ３．日本国内の自然エネルギーの課題と展望 （１）持続可能な自然エネルギー （２）自然エネルギーの導入目標 （３）自然エネルギー100%のイニシアティブ ４．まとめ 【コラム】光熱費に見る負担の不平等とその緩和策（松久保肇） ２ 持続可能な地域づくりとエネルギーの大転換（手塚智子） １．エネルギー多消費社会は人を幸せにするか？ ２．エネルギーは国策ではなく、地域の資源、地域づくりの要 ３．エネルギーシステムの分権化は進んでいるか〜“お任せ”から“担い手”へ、求められるエネルギーの自治 （１）小売事業の自由化 （２）発電事業 （３）消費者による選択 （４）配電網の再公営化・地域化 （５）電気事業の主体の流動性 《事例》エネルギー事業の買戻し・再公営化 ４．急がれる地域や市民によるボトムアップ型の実践〜持続可能な社会システムへの移行はまったなし （１）気候エネルギー政策は未来への投資 （２）中長期的な目標をもち、計画を実践するモデルをつくる （３）地域のエネルギー政策をマネジメントするツールやしくみ （４）住民参加と地域協働を促進する「中間支援組織」 （５）財源や基金 ５．協働しボトムアップ型でエネルギーの主権をとりもどすために （１）ネットワーク組織の連合体 （２）対話と熟議を通して主権をとりもどす試み （３）オルタナティブな暮らしの実践 ６．まとめ ３ 長期エネルギー需給予測（松久保肇） １．前提 （１）実質GDP成長率・実質GDP （２）人口・世帯数・就労者数 ２．エネルギー・電力需要見通し （１）製造業 （２）業務部門 （３）家庭部門 （４）運輸部門 （５）その他部門 （６）まとめ ３．電力供給見通し あとがき 提言の概要はこちら 提言本文は、こちらでも読めます。  提言発表の記者会見 映像 提言検討の映像、資料 第一回：2020年6月30日 資料 第二回：2020年7月16日 映像 再エネ（話題提起：松原弘直） 資料 核燃料サイクル（話題提起：松久保肇） 資料 第三回：2020年7月28日 映像 放射性廃棄物、プルトニウム（話題提起：末田一秀） 資料 提言の方向性について（話題提起：長谷川公一） 資料 第四回：2020年8月17日 映像 気候変動・石炭火力（話題提起：桃井貴子） 資料 持続可能なエネルギー・地域社会（話題提起：手塚智子） 資料 第五回：2020年9月4日 映像 省エネ（話題提起：歌川学） 資料 第六回：2020年10月2日 映像 原発と地域経済（話題提起：藤堂史明） 資料 第七回：2020年11月17日 映像 今後の進め方について 資料 第八回：2020年12月28日 映像 2050年エネルギー需給予測（話題提起：松久保肇） 資料
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