はんげんぱつ新聞２０１４年７月号掲載記事に加筆修正
鹿児島県の不当な指示によるシミュレーション
再稼働への動きが加速する中、新規制基準は過酷事故を未然防止するものではないことから、万一の場合の避難計画の実効性が問われています。福島事故時には避難路が渋滞で通常の何倍もの時間を要しています。避難範囲が従来の10㎞圏から30㎞圏に拡大されたこともあって、困難が予想されるからです。
原子力規制委員会は、2012年12月12日に「地域防災計画（原子力災害対策編）作成等にあたって考慮すべき事項について」を確認し、「移動手段や移動経路に関する事項は、避難時間シミュレーションの結果なども参考にして決定する」ことを求めています。
このため、立地道県等は、防災・避難計画の策定と並行して、避難時間シミュレーション（ETE）をコンサル会社に委託して実施しました。各地とも原子力安全基盤機構（現在は規制委に吸収）が2012年12月に示したガイドラインに沿って、標準（日中）、標準（夜間）、悪天候（積雪時）、観光ピーク時期、特別な行事（花火大会）、道路インパクト（津波を想定）、交通規制ありの7つのシナリオでの実施が基本になっています。
これまでに独自の取組みを行っている新潟県を除いて、結果が公表されました。しかし、その多くは概要の公表であり、福島県、滋賀県などしかHPで報告書全文を見ることはできません。ちなみに再稼働1番手とされる川内原発の報告書は鹿児島県庁に閲覧に出向く必要がありましたが、批判を受けて？現在はHPで見ることができます。
また、90％の住民の避難時間のみ公表され、全員の避難時間が公表されていないケースがほとんどで、まずはきちんと公開させる必要があります。
さて、ETEで避難に長時間要することが明らかになれば、避難計画は失格のはずです。しかし、その判断や評価に当たり何時間以内でないといけないとの基準は示されていません。そのため事前対策の強化など避難計画の改良に活かすと取りまとめるだけに終わっている例がほとんどです。
例外的に佐賀県は「福島の事例に当てはめた場合、避難指示が出される全面緊急事態から23時間後に水素爆発による大規模放出となっており、この時間内に避難は可能」と評価を行っています。しかし、この評価基準は楽観的に過ぎるでしょう。
福島事故では15時間後には正門付近で5mSv以上を検出し爆発前から大規模放出が始まっています。新規制基準適合審査に各電力が提出した資料によれば、最悪事故ではわずか1時間半で放射能漏洩とされています。また、新潟県はフィルタベント設備の検討にあたり6～25時間後の放出を想定しています。これらとETEの結果を比較すれば、結論は明らかです。
また、ETEは机上のシミュレーションですから、与える条件を変えれば結果はいくらでも変わってきます。5㎞圏PAZに避難指示が出た際に、その外側UPZで自主避難が始まると渋滞が大きくなり避難時間は長くなります。この自主避難率は福島事故時の平均値40％とされているケースが多いのですが、島根、鳥取両県は10～20％に抑えています。複合災害時の検討でどの道路を通行不能と考えるかなど、恣意的な条件設定がないかも検証が必要です。
ちなみに筆者は鹿児島県のコンサルへの発注仕様書と打ち合わせ記録等を情報公開請求してみました。
その結果、再稼動を急ぐ県が、発注仕様書に反して全員の避難時間や市町村別の推計を省略し、推計結果に基づく「各市町村住民の避難方向及び経路の提案」も行なわなくてもよいと言う指示を出していたことが明らかになりました。
米国では、ETEを実施するのは電力会社で、その結果を自治体が評価します。日本では、両方を自治体が行い、国は支援するだけで評価する主体がありません。
避難計画が机上の作文に過ぎず実効性がないことをETEの結果も用いて市民の手で暴き、再稼働を止めていく力にしたいものです。
はんげんぱつ新聞講座欄の記事のとおり、鹿児島県が実施した避難時間シミュレーションがあまりにいい加減だと感じたため、情報公開請求を行っていました。請求項目は
・川内原子力発電所の原子力災害に係る広域避難時間推計業務の契約に際しての発注仕様書
・同業務の遂行に際して、国及び旧原子力安全基盤機構等の関係者並びに委託先事業者と行った会議、打ち合わせの記録や指示事項等を記載した文書一切
の２点です。
６月１６日付の請求に対し、７月１６日付の一部非公開の決定書が同月１８日（金）に届き、手数料の払い込み等を週明け２２日に済ませました。その結果、ようやく７月３１日に手元に郵送されてきました。消印は２９日付でした。対応の遅さには驚きました。
公開された文書は、計４０９枚、ちなみにコピー代は６３６０円でした。
このうち、仕様書、県と業者の打ち合わせを下記からダウンロードできるようにしています。
私が情報公開してみようと思ったのは、①鹿児島県が結果発表の際に９０％避難時間のみを公表し、１００％避難時間は計算していないと説明しているのはおかしいのではないか、②津波避難のシナリオは水没地域が薩摩川内市の津波ハザードマップと比べると余りに狭すぎてどのような指示がされたのだろうというのが主たる動機でした。
ちなみに原子力安全基盤機構のガイドラインでも１００％避難時間も示すよう明記されています。（ｐ３１）
①については、仕様書に反する指示が第４回になされていることが分かりました。
また、西日本新聞が「市町村ごとの避難時間」が途中から盛り込まれなくなったと報じ、その経過も確認できましたが、削除されたのはシミュレーションの結果の数字ではなく、解析結果を踏まえた提案であり、本委託調査の結論、肝に当たる部分であることが分かります。そのことが記事では読み取れないことが残念です。
②の津波のシナリオ設定については、打ち合わせ記録では詳細な記述が無く、よく分かりませんでした。
いずれにしても、仕様で定めた結論に当たる部分を不要とした県の指示は不当であり、シミュレーションをやったと言うアリバイだけ作った県は税金の無駄遣いをしたと断ぜざるを得ません。
| 発注仕様書 （PDF453ｋB) |
２ページ目に「結果の報告」の項があり、「解析結果の表示は、県の指示する情報（地区ごとの避難完了率等）を視覚的に分かりやすく表示するもの」とし、図１で１００％避難時間の報告も求めている。（報告書に記載されず） ３ページ目で解析結果を踏まえて「各市町村住民の避難方向及び経路の提案」を行なうよう求めている。（西日本新聞既報のとおり報告書に記載されず） |
| 第１回打ち合わせ記録 （PDF660ｋB) （工程表はPDF化を省略） |
業者から実施計画書等が示され、仕様書どおりの業務を行なう旨、提案されている。 |
| 第２回打ち合わせ記録 （PDF176ｋB) （資料２はPDF化を省略） |
「公共輸送による避難について」で、「バスの配車計画など細かい計画が無い中、シミュレーションでは、自家用車の利用率とバスによる交通負荷を確認するために実施する。」と確認されているが、報告書では公共輸送による避難は考慮せずとされている。 仕様書で「３０ケースについて詳細な解析結果の検討を行なうこと」とされていたにもかかわらず、この日の打ち合わせで、「協議の結果、指定シナリオは１５ケースとする。」とされている。 |
| 第３回打ち合わせ記録 （PDF8584ｋB) |
自主避難率２０、４０、６０％の３ケースの暫定結果を示した中間報告がなされる。１５ケースのうち、４段階避難の３ケースは「削除の可能性あり」とされ、実際、報告書には記載されていない。 |
| 第４回打ち合わせ記録 （PDF363ｋB) （中間報告資料は省略） |
「仕様にこだわらず見直しのこと。４段階避難は削除する。」「各市町村住民の避難方向及び経路の提案は、不要とする。」とされている。 |
| 第５回打ち合わせ記録 （PDF37ｋB) (報告書案は省略） |
報告書案が示され、何点か質疑されているが、「検討、評価の結果、特に意見なし」とされている。 |