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「自主避難は自己責任」　帰還・被曝を強要する棄民政策！

福島第一原発が立地し、町内が帰還困難区域、居住制限区域などに分断されている大熊町、双葉町を除く町村で次々と避難指示が解除されてきました。なかでも、本年（2017年）3月末に福島県浪江町、飯舘村、川俣町の山木屋地区で、4月1日には富岡町で帰還困難区域以外の避難指示がいっせいに解除されました。対象は約３万２千人に及びます。

2011年11月の時点の線量に応じて①帰還困難区域（年50ミリシーベルト超）、②居住制限区域（年20超?50ミリシーベルト）、③避難指示解除準備区域（年20ミリシーベルト以下）が設定されていましたが、避難指示区域は面積では3分の1程度に縮小されました。

2011年11月時点から寿命の短い放射能の減衰が進み、除染をしたこともあって線量は下がっていますが、避難指示解除の判断基準は 年20ミリシーベルト。一般人の法令基準である年1ミリシーベルトを超える被曝が懸念されます。このため指示が解除された地区で行われた事前説明会では、多くの地区で時期尚早との意見が出されましたが、国が押し切る形で解除が行われました。

実際、戻りたくても戻れないと判断している被災者の方は多く、例えば昨年7月に避難指示解除準備区域から解除された南相馬市小高区の帰還率は1割ほどに留まっています。

これまでに避難指示解除された地区の帰還状況
地区名 指示解除時期 事故時人口 直近人口 帰還率(％)
田村市都路地区 2014.4.1 4,497 2,858 64
楢葉町 2015.9.5 8,011 767 10
葛尾村 2016.6.12 1,567 107 7
川内村 2016.6.14 3,038 1,878 62
南相馬市小高区 2016.7.12 12,842 1,329 10
福島県庁HP復興情報ポータルサイトによる　「直近」の日は市町村により異なる

避難指示区域外から自らの判断で避難した自主避難者約１万世帯、２万６千人余への無償住宅提供も3月末で打ち切られました。
避難指示が解除された区域に帰還しない被災者も1年後には自主避難者扱いとされ補償が打ち切られます。

十分な補償を受けていない自主避難者には、仕事の都合で元の居住地を離れられない夫を残して母子避難し、二重生活を強いられている方も多くいらっしゃいます。住宅支援の打ち切りはまさ に死活問題です。

京都府は最長来年１２月までの無償提供、大阪府は現状の避難先を正式入居に切り替える独自支援策をとっていますが 十分とは言えず、全国的に見ると独自支援を行っているところは限られるのが現状です。福島県は、一定収入以下の世帯に対し、来年３月までは最大３万円、その後１年間に限り最大２万円の家賃補助を救済措置としていますが、3月10日現在で全国の227世帯が４月以降の住まいが決まっていないとされています。

文科省が4月11日に公表した「福島県から避難している児童生徒に対するいじめの状況等の確認に係るフォローアップ結果」では、いじめの認知件数が199件、うち13件が東日本大震災又は原発事故に起因又は関連するものとされています。援助の打ち切りで再び転居、転校を迫られる被災者が、より困難な状況に追い込まれないことを願います。

今村復興大臣の被災者切捨て本音発言

そのような中、4月4日の記者会見で今村復興大臣が記者会見で帰れない人は「本人の責任」、「裁判でも何でもやればいい」と発言して、質問する記者に「出て行け」「うるさい」と発言。

6日の国会で「自己責任という言葉は非常にまずかった。自主避難者の方も事故のために避難している。にもかかわらず、自らの責任であるような印象を与えてしまった。」と釈明していますが、官僚が用意した答弁と下記に全文を示した記者会見のやり取りのどちらが本音であるのかは明白です。

被災者が、居住、避難、帰還のいずれを選択しても国が支援を行なうとした「原発事故子ども被災者支援法」にも反しています。

被災者に寄り添うことのできない復興大臣は直ちに辞任すべきです。

辞任を求めるオンライン署名にはわずか１日間で28000筆余りが寄せられています。
引き続き署名は集められています。

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復興の名のもとに強化される福島の棄民政策！

記者：３月３１日に避難区域が解除され、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られたが、その週に、先週だが、避難者を中心にした全国の１６の団体の方たちで、安倍首相、松本内閣府防災担当大臣、今村復興大臣宛てに、避難用住宅の提供打ち切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのが提出された。２次署名分で約２万３０００筆、１次と合わせると８万７０００筆近くになる署名が提出された。大臣はこの署名、申し出内容について確認されているか。

今村復興大臣：いや、まだ確認はしていません。

記者：その中で、３月１７日の前橋地裁で国と東電の責任を認める判決が出たわけだが、国と東電は３月３１日に控訴した。ただし同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっているし、原発は国が推進し国策としてやってきたことで当然国の責任はあると思うが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるか。今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけだが、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは国の責任放棄ではないかという気がする。それについて大臣はどういうふうにお考えか。

大臣：このことについては、また控訴理由等々でいろんな主張が出てくると思います。
　今、国の支援と言われましたが、われわれも福島県が一番近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。国としても福島県のそういった対応についてはしっかり、またわれわれもサポートしながらやっていくということになっておりますから、その辺、そういうことでご理解願いたいと思います。

記者：福島県外、県の近隣から、関東から関西方面や日本全国に避難されている方もいると思うが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないのじゃないかという気がする。国が子ども被災者支援法に基づいてしっかりとした対策を立て直す必要があると思うが、それについてはどうお考えか。

大臣：それは今言いましたように、福島県がいろんな現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのまま行きたいというふうに思っております。

(他の質疑)

記者：さっきも言ったように、福島県外、関東各地に避難者がいらっしゃるので、やはり国が率先して責任を取るという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うが、本当にこれから母子家庭などで路頭に迷うような家族が出てくると思われるが、それに対してはどのように責任を取るつもりなのか。

大臣：これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはりご本人さんが判断されることなんですよ。それについて、こういった帰還についてのいろんな条件づくり、環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、一番身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやっていく方がいいだろうと。福島県の事情もその人たちの事情も分からない人では、国の役人がやったってしようがないでしょう、あるいは他の自治体の人が。だから、それはあくまでやっぱり一番肝心の福島県がやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。
　それをしっかり国としてもサポートするということ、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。

記者：それは大臣ご自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を大臣自身がご存じないからじゃないのか。それを人のせいにするのは、それは…。

大臣：人のせいになんかしていないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。ご本人が、要するにどうするんだということを…。

記者：実際に帰れないから避難生活をしているんじゃ…。

大臣：帰っている人もいるじゃないですか。

記者：帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいる。

大臣：それは帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらもやっぱり帰ってもらっているんですよ。

記者：福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。福島からも避難されています。それをどう考えているか。

大臣：それはそれぞれの人が、さっき言ったような判断でやれればいいわけであって…。

記者：判断ができず、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任を取るべきじゃないのか。

大臣：だから、国はそういったいろんな形で対応をしているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題を…。

記者：帰れない人はどうするのか。

大臣：どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。

記者：自己責任なのか。

大臣：それは基本はそうだと思いますよ。

記者：そうなのか、分かった。国はそういう姿勢なのか、責任を取らない。

大臣：だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールにのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃならない。だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでも、そこのところはやればいいじゃない、やったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねと言った、しかし現実の問題としては補償の金額だってご存じの通りの状況でしょう。だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように、福島県なり、一番身近に寄り添う人を中心にして、そして国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

記者：自主避難の人にはお金が出ていない。

大臣：ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこれ言っているのか知らないけど、そういうここは論争の場じゃありませんから…。
　後で来てください、そんなこと言うんなら。

記者：責任を持って回答してほしい。

大臣：責任持ってやっているじゃないですか。君は何という無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

記者：そうだ。

大臣：だから、何で無責任だと言うんだよ。

記者：だから、ちゃんと責任を。

大臣：撤回しなさい。

記者：撤回はしない。

大臣：しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

記者：これはちゃんと残してください。

大臣：どうぞ。こんなに、人をね、中傷、誹謗するようなこと許さんよ、絶対。

記者：避難者を困らせているのはあなたです。

大臣：うるさい。

記者：路頭に迷わせないでください。

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