法廷で証言した主治医の診断よりも、一度も診察したこともなく法廷に出てもこない医師の意見書を採用して、病気自体を否定する。2008年2月27日、水戸地裁で言い渡された臨界事故健康被害裁判の１審判決は、あまりに不当なものでした。(判決要旨）
JCO臨界事故では、被曝をした多くの住民が体調不良を訴えました。しかし、国は被曝量を過小評価して「この程度の被曝では健康被害は起こらない」という見解に固執しました。JCOも「風評被害」に対しては補償を行いましたが、肝心の健康被害に関しては拒否し続けています。このためJCOと親会社の住友金属鉱山に責任を問うたのが健康被害裁判です。原子力のメッカ東海村という地域のしがらみの中で、多くの方が名前を出しての裁判を断念した結果、原告は皮膚病を悪化させた大泉昭一さんと、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を患った大泉恵子さんのお二人でした。
「私の苦しみの原因が、私達の工場の隣で起きたJCO臨界事故にあることは本人である私が最も良く知っています。」原告大泉恵子さんの陳述です。近距離での予期せぬ被曝がどれほどのショックであったか、常識に沿った証拠調べをすれば、真実は明らかです。
ところが、判決は、冒頭述べたようにPTSD自体を否定しているだけでなく、お二人の症状を「臨界事故被害者の会の活動に関するストレスが影響した疑い」としています。担当した伊東良徳弁護士は「被害者が被害者の会を結成して立ち上がるのも普通の行動ではない、立ち上がる方が悪いとされてしまう」と判決を批判しています。詳しくはこちら
闘いは控訴審に引き継がれます。非常識な判決を許さないよう、ご支援をお願いします。
原告お二人の主張は、事故からいまだに続いている健康被害・健康問題を抱えるこの地域の人たちの声を代弁するというばかりでなく、広島・長崎の被曝健康手帳をもつ多くの人の未認定問題、原発労働者の労災認定問題にもつながっていく普遍的な内容となっており、この裁判を物心両面から支えることはきわめて重要だと考えています。
「支援する会」は、裁判費用の捻出と裁判の社会的意義を広く伝えるために会員を募り、「JCO臨界事故裁判ニュース」という会誌を発行し、公判の傍聴を続けてきました。
JCO事故は終わっていません。事故の風化を許さず、本訴訟の勝利をめざして叡智と力を結集することが、「支援する会」の務めです。
会員年会費 一口 ３,０００円
振込口座番号００１９０−３−５６９２５３ 「臨界事故被害者の裁判を支援する会」
裁判の主な経過
| 提訴 | 2002年９月３日 | |
| 第１回公判 | 2002年11月13日 | 原告昭一さん「物に補償できるのに人に補償できない」とJCOを批判する陳述 |
| 第15回公判 | 2005年11月16日 | 小笠原医師と佐藤医師が皮膚症状の悪化は臨界事故によると証言 |
| 第16回公判 | 2006年2月15日 | 今村医師がPTSD診断を証言 |
| 第18回公判 | 2006年9月6日 | 村田三郎医師、市川定夫さんが低線量被曝の影響を証言 |
| 第19回公判 | 2006年12月20日 | 山内知也さんが臨界事故の被曝線量が過小評価されていると証言 |
| 第21回公判 | 2007年5月16日 | 原告昭一さん尋問 |
| 第22回公判 | 2007年6月13日 | 原告恵子さん尋問 |
| 第24回公判 | 2007年11月14日 | 原告最終弁論。結審 |
| 判決 | 2008年2月27日 |