情報公開請求で沖縄・辺野古新基地問題を闘う

「知る権利」の確立のため奮闘している市民グループ「知る権利ネットワーク関西」は、自治体・国への提言・交渉や情報公開請求体験ツアーといったユニークな取り組みを展開しています。昨年には30周年を向かえ、これまでの取り組みをまとめた「情報公開賛歌」を出版しています。そのニュース(2019年3月号)に載せてもらった拙文です。


民意を無視し、埋立免許の条件に反する違法行為を繰り返しながら強行されている辺野古の埋立。「知る権利ネットワーク関西」の30周年記念講演会の日に、私は縁を得て、反対を続けている沖縄平和市民連絡会などの錚々たるメンバーと那覇の居酒屋で泡盛を飲んでいた。

「それにしてもあの委員会はひどい。」と皆さんお怒りである。沖縄防衛局が設置している環境監視の委員会が、ジュゴンが行方不明になってもサンゴが傷つけられても問題としないからだ。

「公表される議事録で名前が伏せられていることをいいことに、無責任を決め込んでいる。」との声に、私が「議事録になる前の音声データを情報公開請求してはどうか」と応じたら、「さんざんやったけど非公開。軟弱地盤問題のデータだけはなぜか公開された」と答えてくれたのは北上田毅さん。

そう、北上田さんは、掘削調査船が長く大浦湾にとどまっていたことに不審を抱き、その調査結果を情報公開請求で入手した功労者だ。追加調査結果の開示請求は非公開とされたため、決定取消訴訟もされている。

公開された資料から、護岸建設予定地がマヨネーズのような軟弱地盤であることが明らかになり、この日の段階では6万本(現在は7万7千本)の砂杭を打って地盤改良を行うという。「一日10本杭を打つとしたら18年かかる。できっこない。」と北上田さんは自信を見せた。
帰阪後の報道では、軟弱地盤は海面下90mに達し、そのような深さに杭を打てる船は世界を探してもないそうだ。

さて、私が那覇に行ったのは、泡盛を飲むためではなく、沖縄県の持つ通称「土砂条例」の改正のための与党勉強会で問題提起をするためだった。辺野古の埋立には小豆島など瀬戸内をはじめ本土の土砂が約7割使われる計画で、土砂に外来生物が付着混入すれば生態系への影響が懸念される。

これに歯止めをかけると期待されているのが土砂条例だが、現行条例では違反があっても行政指導の勧告どまり。強制力のある命令規定を置き、場合によっては搬入停止できるようにすべきと議会に陳情していて、お前は条例を作る仕事をしたことがあるだろうと言われて参加する羽目になったのだった。

陳情書の審査をした昨年12月議会の委員会で、県当局は「8月から10月にかけて搬出6県と意見交換をしてきた」と答弁したため、すぐさま北上田さんはその結果を情報公開請求している。

開示された出張復命書が傑作だった。なんと沖縄県は、情報公開請求を受けて6県に議事録が正確かどうか照会をかけ、修正依頼のあったものについては修正起案をして訂正し、両方のバージョンを公開したそうだ。「公開請求された時点で存在していない文書を公開するなんてルール違反」と北上田さんに話したところ、「修正前のものを隠ぺいしていないからまし」と笑っていた。

与党勉強会の前に玉城デニー知事にも面会した。最後に記念撮影をお願いし、私たちがカメラの前で「チーズ」と言ったら、知事は「マヨネーズ」と言っていた!

このページのTOP


HOME