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環瀬戸オンライン講座
瀬戸内海は本当にきれいになったのか? 改正瀬戸内法を問う

2022年4月1日から改正瀬戸内法が施行されたのにあわせて、環瀬戸内海会議は、表記オンライン講座を4月3日に開催し、録画をYoutubeで公開しました。下記から視聴できます。

瀬戸内海の現状と法改正の内容(末田一秀)
法改正に当たっての環瀬戸の取り組み(阿部悦子)
「生物多様性の確保」のためになすべきこと(湯浅一郎)
栄養塩管理の議論の場「湾灘協議会」について(末田一秀)

瀬戸内海がきれいになりすぎてノリの色落ちなど被害が発生しているからと、栄養塩の削減から管理へと舵を切った法改正ですが、湾灘ごとに状況が違って一概にきれいになりすぎと言えないこと、栄養塩の放流を増やしても色落ち被害が解消されるとは言えないこと、目指すべき環境像の議論と同意の場として湾灘協議会の活用を図るべきだが課題が多いことなどを訴えました。

環瀬戸内海会議発行「トラストニュース」2021年5月号掲載記事に加筆

瀬戸内法改正に当たってのロビー活動

瀬戸内法の一部改正案が参議院先議で審議され、6月3日の衆議院本会議で可決成立しました。

環境省資料では、法改正の背景を「水質が一定程度改善したが、水温上昇等の環境変化とも相まって、これまでの取組で削減されてきた窒素・燐といった栄養塩類の不足等によるノリの色落ちや、開発等による藻場・干潟の減少等が課題になっている。また、海洋プラスチックごみ等の悪影響もあり、生物の多様性・水産資源の持続的な利用の確保が課題である」としています。

法改正に至る中央環境審議会の議論とそれに対する取組について「瀬戸内海はきれいになりすぎたのか?」を参照いただければ幸いです。

主な改正内容は、
@栄養塩類管理制度の創設
A自然海浜保全地区の指定対象の拡充
B海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関する責務規定
C気候変動による環境への影響に関する基本理念の改正 です。

参議院審議への働きかけ

2月26日に閣議決定された一部改正案は参議院先議となりました。参議院環境委員会所属の徳永エリ議員に湯浅一郎環瀬戸内海会議共同代表が私と湯浅さんで作成した質問案を示してレクチャーを行い、付帯決議の素案についても提案を行いました。

法案は4月6日の委員会で趣旨説明が行われ、8日に審議されました。徳永議員は、私たちが用意した「2015年に基本理念に導入された「生物多様性の確保」という課題に対してこの5年間どのような対応方策を実施してきたのか?」とか「ノリの色落ちは、栄養塩類の不足だけではなく、海水温の上昇や埋立による藻場の喪失など複合的な要因ではないのか? 栄養塩を増やした時、大型珪藻類が増殖してしまう現象を抑えられ見込みはあるのか?」といった質問をしてくれました。

また、環瀬戸内海会議の名前を挙げて、「50年に及ぶ定点調査の結果を見せてもらった。貴重なデータ。環瀬戸と意見交換してはどうか」という質問もしてくれています。ちなみに小泉環境大臣の答弁は、「環境審でもNGOの意見を聴いた。現場の声を大切にしていきたい」というものでした。

結局、法案はこの日の審議、約3時間40分で採決に移り、可決されました。下記のとおりの付帯決議がされ、環瀬戸が提案した2点(第2項の後半と第6項)が、ほぼそのまま採用されました。

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

令和三年四月八日
   参議院環境委員会

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。                                                                                                                                
一、関係府県が栄養塩類管理計画を策定する場合には、他の関係府県を含め、地域の合意形成や協議等に対し適切に支援すること。また、適切な水質の保全及び管理が図られるよう、栄養塩類増加措置による周辺環境への影響に係る事前調査や、モニタリングの充実に向けた必要な支援を行うこと。さらに、栄養塩類管理計画の変更に当たっては、機動的に対処できるよう、必要な措置を設けること。
二、藻場・干潟等が、水質の浄化に加え、生物多様性の維持、炭素の貯留といった環境の保全上の重要かつ多様な機能を有していることに鑑み、関係省庁との連携の上、藻場・干潟等の保全、再生及び創出に係る施策の充実・強化に十分な予算の確保に努めること。また、未利用埋立地等を利用し、自然の力をいかした磯浜の復元に努めること。
三、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみといった漂流ごみ等の除去、発生抑制等に係る施策の実施に当たっては、地方公共団体、漁業者等による連携体制の構築の推進や、漂流ごみ等の処理費用に関する十分な予算の確保に努めること。あわせて、漂流ごみ等に係る各地域の環境保全活動に対する支援の充実・強化に努めること。
四、瀬戸内海における環境保全に関する施策の実施に当たっては、湾・灘ごと、更には湾・灘内の特定の水域ごと、季節ごとの課題に対して、湾・灘協議会の拡充等も含めて、きめ細やかな取組を推進すること。また、瀬戸内海全域にわたる環境の状況を踏まえ、関係府県に対し、必要に応じて適切に助言等を行うこと。
五、瀬戸内海における栄養塩類と生物の多様性及び生産性との関係、気候変動の影響などについて引き続き科学的知見の充実を図り、水質の保全及び管理、気候変動影響への適応策などの必要な施策の実施に努めること。特に基本理念に明示された水温の上昇については、具体的な適応策を検討すること。
六、基本理念に掲げられている生物多様性の確保等を適切に行うために必要な施策についての調査研究及びその結果に基づいた具体的施策の推進については、ポスト愛知目標の策定作業や日本における次期生物多様性国家戦略の策定作業との関連性を念頭に置くこと。
七、本法附則第三項による施行後五年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定の施行状況を踏まえ、必要があると認める場合には、適宜適切に所要の措置を講ずること。
  右決議する。    

衆議院審議への働きかけ

徳永議員との橋渡しをしてくれた近藤昭一衆議院議員は環境委員会所属です。改めて衆議院での審議に先立ち、湯浅さんと上京する機会のあった阿部悦子共同代表がお話をさせてもらいました。

その結果、近藤議員は6月1日の衆議院環境委員会で生物多様性の認識や過去からの調査の位置づけや拡充について質問をしてくれています。また、同じ立憲から瀬戸内沿岸(大阪)選出の長尾秀樹議員が質問に立ち、私がこだわってきた環境のあり方を検討する湾灘協議会の設置が進まない理由や複数府県にまたがる協議会のあり方についても問いただしてくれました。

環境省は、設置が進まない理由を改めて関係府県に確認したが、「検討の範囲が広範囲にわたり取り扱う議題の設定、深堀が難しい」とか「一つの県で複数の湾灘に面していて、地域によって海面の利用形態が大きく異なることから調整が大変」などと答弁しました。複数県にまたがる湾灘の協議会については「(他県への)オブザーバー参加の例があるが、どういった形の連携が良いか、しっかり取り組んでいきたい」というものでした。

衆議院環境委員会の審議は、約3時間10分。全会一位で賛成となり、参議院とほぼ同文の付帯決議がされました。2か所参議院と変わっている点があり、これも環瀬戸が押したところです。近藤議員に感謝したいと思います。

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

令和三年六月一日
   衆議院環境委員会

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。                                                                                
一、(参議院と同文)併せて栄養塩類の順応的な管理計画に大きな影響を与えると想起される生態系や食物連鎖構造と水産資源の変遷についての包括的な調査研究を実施すること。
二及び三、(参議院と同文)
四、瀬戸内海における環境保全に関する施策の実施に当たっては、湾・灘ごと、更には湾・灘内の特定の水域ごと、季節ごとの課題に対して、きめ細やかな取組を推進できるよう湾・灘協議会のあり方の検討を行うこと。また、瀬戸内海全域にわたる環境の状況を踏まえ、関係府県に対し、必要に応じて適切に助言等を行うこと。
五から七(参議院と同文)
  右決議する。    

今後の課題

改正法が施行されると関係府県が栄養塩類管理計画を策定することになります。その際に、どれだけ関係者の意見を聞いて合意形成が図られるか注視し、働きかけを強めていく必要があります。

また、自然海浜保全地区の指定がこれまで以上にされるかも注目です。環境省はH27〜29に行った藻場・干潟分布状況調査を参考に追加指定してほしいと答弁しており、関係府県に市民サイドから働きかけることも必要でしょう。

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瀬戸内海はきれいになりすぎたのか?

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