2011年8月10日に開催された大阪府原子炉問題審議会は異例の展開となりました。
大阪府が原子炉の安全性の確認を求め、審議会会長も京大原子炉の想定外は十分ではないとコメントすれば、委員から大阪府の対応への批判が飛び出し、挙句の果ては府と熊取町が安全協定申し入れをめぐって言った言わないの押し問答を始めたのです。
大阪府原子炉問題審議会は、各地で反対にあった京大原子炉を熊取町に建設するに当たり、国とは独自の立場で監視することを目的に作られたものです。近年では、年に一度開催され、運転や研究の状況、周辺の放射能監視結果を京大から報告を受けています。
今回もこの定例報告に関しては、質疑はありませんでした。
今回は、議題として「京大原子炉実験所の安全性等について」が用意され、京大から、文部科学省の指示を受けて「電源機能等喪失時における炉心等の健全性について」評価したが問題ないこと、40トンの防火水槽を増設する予定であることなどの説明がありました。４月に行われた大阪府の申し入れへの対応についても説明がありました。
また、事務局の一員として出席していた大阪府危機管理監が、近日中に関西広域連合から安全協定締結を申し入れる予定であることが補足説明されました。
質疑に入り最初に手をあげたのは委員である幸田大阪府政策企画部長でした。他の大阪府の審議会は、大阪府の施策を審議する場なので、大阪府の部長が委員になることはありません。原子炉問題審議会は例外ですが、それにしてもメモを見ながら最初に質問するなど、驚きでした。
しかも、その質問が
| ① | 安全性について、発電用の原子炉との違いは理解するが、どのような場合でも緊急停止できるのか？ できた場合でも、原子炉以外の機器類の耐震性に問題はないのか？ |
| ② | 想定外とはどのような場合か |
| ③ | 安全性の担保は誰が行うのか |
というものです。ちなみに、京大の回答は
| ① | 震度３程度で、緊急停止（スクラム）する。４本ある制御棒のうち１本入らない場合でも停止することを審査上もとめられている。実際は、１本でも入れば止まる。 |
| ② | 仮に制御棒が入らない場合に備えて、ホウ酸粉を炉心の上に置いている。冷却水をホースで入れるために水槽の増設を行う。 |
| ③ | 法律上は、文部科学省。全電源喪失に関する報告について、文部科学省は有識者によるアドバイザリー会議を１回開催済みで、基本的な了承は得られている。 |
この京大の回答について、南努会長（前府立大学学長）が「十分であると即座に判断できない。」と、次のようにコメントしました。
| ② | 「想定外は、単なる経験に基づくものではなしに、例えばテロなども視野に入るべき」 |
| ① | 「ある程度説得力はある」 |
| ③ | 「今はこのような回答しかないが、世間は認めない。規制機能が機能していないことが、露呈している。十分な答えになっていないだろう」 |
続いて、重光俊則委員（熊取町議会原子力問題調査特別委員会委員長）が、「原発事故から数ヶ月経っている。大阪府は、今日初めて安全性を確認しているのか？ 本来、府は、安全審査のやり直しを求め、国の審査をチェックして、この場に報告すべきだ。」と、きわめて正論を述べました。
また、「府と京大にはこれまでにも取り決めがあるはず。広域連合の立場とどう違うのか。」と質しました。
これに対し、安全審査については春名企画室課長が「改めて報告する。」、協定については危機管理監が「府県を越えた災害も想定し、情報提供を中心とした協定を結びたい」と、いずれも事務局席から答弁しました。
続いて、委員として出席している府会議員の質問が続きました。
| 今井豊委員 | 阪神淡路大震災の折、建屋の一部が損傷したと聞いているが… 使用済み燃料は、いつまでアメリカは面倒みてくれるのか |
| 京大 釜江教授 |
阪神淡路の際には、震度５強で揺れた。消火栓の一部に損傷を受けたが、原子炉には問題なし。バックチェックでは震度６強でも、建屋にひび割れはあるが事故に至らないと評価している。 |
| 京大 森山所長 |
「当分の間、動かしたい」と説明しており、当分とは１０年を考えている。アメリカへの返送は、あと５年の運転分は契約済み。延長は今後の交渉による。東海村の原子力機構の研究炉も同じ立場。先ほどの「想定外」については、福島事故も進行中なので、研究者としても検討したい。 |
| 西野修平委員 | 責任の所在は誰にあるのか |
| 危機管理監 | 事故の責任は事業者。事故時には通報義務があり、国、府、市町村等がオフサイトセンターに協議会を設けて、対処する。 |
| 重光俊則委員 | 安全審査を認めた国の責任もある。オフサイトセンター立ち上げの条件を見ると、活動開始は遅くなる。大阪府は、責任を持って検討し、防災計画の問題点と改善策を示すべき。 |
次に手をあげたのは、委員である熊取町の中西町長でした。
| 中西委員 | 関西広域連合の協定申し入れ、事前に地元の町には何の連絡もない。府の態度は改めてもらいたい。 |
| 南会長 | 議事進行に苦慮している。設置自治体とコミュニケーションが取れていない。この場でしか議論する場がないのなら、次回にでも時間を取って… |
| 危機管理監 | 関西広域連合の決定前に、地元に連絡した。 |
| 熊取町 担当課長 |
夕べ５時ごろ連絡があっただけ |
| 南会長 | 議題から外れているので、その件はこれまで。重光委員の意見は、いつになるか分からないが、検討したい。 |
| 企画室課長 | 京大から報告を受けて、意見交換したい。 |
熊取町担当課長の発言は随行者席からで、これも審議会としては異例でした。
審議会は、最後に中西町長が「原発と実験炉は違うことを踏まえて対処すべきだ」と述べて、終りになりました。
大阪府は、2011年4月13日、福島原発事故を受けて、京大原子炉、近大原子炉、原燃工業に対し申し入れを行っています。公表文
| 平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」に伴う東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子力災害は、放射性物質の外部放出により、住民の被ばく、農作物の汚染など、周辺環境に重大な被害を与えています。 大阪府内の原子力事業所については、試験研究炉並びに核燃料加工施設であり、原子力発電所とは設備・構造等が異なるものの、府民の原子力の安全管理に関する認識が高まっています。 貴事業所におかれては、地震等による緊急時対応のための機器及び設備の点検、緊急時の電源確保、情報伝達体制、緊急事態応急対策等の点検を実施していただき、施設の安全管理について、より一層万全を期していただくよう申し入れます。 |
2012年8月8日に開かれた2012年度の大阪府原子炉問題審議会は、前年度の議論を受けてどのような展開になるのか注目されましたが、いわば肩透かしに終わりました。
理由の一つは、委員の改選です。任期が２年のため一部委員が入れ替わり、前年度異例のコメントをした南努会長も退任しました。替わって奥野武俊府立大学学長が会長に選任されました。
もう一つの理由が、事務局の仕切りです。審議会の冒頭に「昨年度は福島事故を受けて説明を受けたが、安全性を議論する場ではない。」と釘を刺し、新会長も「平和利用の監視、住民との紛争の解決がミッション」と歩調を合わせました。
一応、事務局は前年度、安全性と防災が論点になったと紹介し、京大が出力が原発の１/600で安全と強調。防災についても、府の消防防災課長が「原子力災害対策特別措置法が改正され、防災指針を原子力規制委員会が定めると法に規定された。3月に見直しの中間まとめが出されているが、原発が対象であり、研究炉には触れられていない。今後の原子力規制委員会の議論を見極めて、防災計画を見直していく。」と説明しました。
これに対して、半田實委員（府議、民主党）が「これで大丈夫ではなく、常に慎重に。」とコメントし、「耐用年数上の問題はないか」と質しました。京大森山所長の回答は「発電用は40年で廃炉と言われているが、研究炉については何も言われていない。出れば対応する。」というものでした。
この日は、放射能監視結果などの定例報告が行われた後、付属施設の変更が議題となりました。排気筒の更新、冷却水・給水配管の更新、放射性廃水用配管の２重化、廃棄物倉庫の増設などの予算が着いたので、原子炉設置変更承認申請を行うことが、事前了解されました。
私は、審議会終了後、京大釜江教授に質問しました。
私「解体撤去される排気筒は全て放射性廃棄物か」
教授「内側だけが問題なので、スミヤで確認して区別していく。」
私「クリアランス（スソきり処分）も予定しているのか」
教授「その研究をしているものからは希望がある。」
その後、結局、クリアランスは行われませんでした。
2013年12月18日に、福島事故を受けた研究炉用の新規制基準が施行され、京大炉は2014年5月26日より定期検査のため運転休止となりました。京大は新規制基準への適合申請を2014年9月30日に原子力規制委員会に提出し、2016年9月21日に承認を受けています。その後、保安規定や設工認の手続きを経て、2017年8月25日に定期検査に合格し、8月29日に約3年ぶりに運転再開しました。(臨界集合体施設KUCAは6月21日に運転再開）
ちょうど運転再開の日に2017年度の審議会が開かれ、運転再開が報告されましたが、同時にトラブルも報告されました。排気口のダストモニタのろ紙が前回交換の4月25日以降動いておらず、その間の放射性ダスト濃度が測定されていないことが、8月25日夕方に分かったというのです。この件は、同日夕刻に国（熊取オフサイトセンター）に概略報告され、週明け月曜日の朝から報告と検査官による現場確認が行われたと、審議会で説明されました。
これに対して、審議会委員の藤原龍男貝塚市長が、「私が知ったのはこの場。オフサイトセンターには当日報告している。関係自治体にはすぐに報告を」と苦言を呈しました。