京大原子炉の休廃炉問題

京都大学原子炉実験所(大阪府熊取町)の研究用原子炉KURは、1964年に臨界に達した古い原子炉(熱出力5000kW)です。建設計画時に、予定地が反対運動によって宇治市、高槻市、四条畷市と変遷し、熊取町での計画についても隣接する泉佐野市を中心に激しい反対運動が起こりましたが、大阪府に平和利用を監視する審議会を設けることなどを条件に建設が認められた経過があります。

京大原子炉KURは、原発(濃縮度4%程度)と違い、高濃縮ウラン(93%)を燃料としてきました。核燃料はアメリカから供給され、東京港などで陸揚げされた後、陸上輸送で搬入されていました。一方、使用済み燃料は、運転開始当初は、横浜港まで陸送後、アメリカへ送り返す輸送が計9回行われました。その後、横浜港の使用を拒否され、プールに貯蔵されていましたが、核拡散を心配するアメリカが引取りを再開。泉大津港を使って、93%高濃縮ウランは全て返還されました。返還輸送についてはこちら

アメリカは核拡散防止の観点から高濃縮ウラン(93%)の提供も中止し、京大原子炉KURは2006年2月23日、42年間の高濃縮ウランによる運転を終了して、停止しました。

2003年7月16日の大阪府原子炉問題審議会では、休炉になるとの説明に、貝塚市長が「国の政策であり、なんとかならんか」、熊取町長が「地元にはメリットがない。地域振興も頭に入れて対応してほしい」などと意見を述べました。また、小谷みすず府議(共産)の「廃炉費用はどこまで含むのか。廃炉の場合でも国に責任を」という質問には「研究者として廃炉にした場合の研究はしている。廃棄物の区分けもできている。スソキリせずにドラム缶詰めにし、六ケ所での処分単価をかけて試算すると 100億円になる。コバルト60の半減期から10年ぐらい置いておいて解体することになる。廃棄物に国が責任を持たないなら、独立行政法人京都大学としては、原子炉は要らないと交渉している。国会で平野博文議員が質問したところ『大学から要求されたら最後は国がみざるをえない』と答弁されている。」との答えがありました。

京大炉KURは20%濃縮ウランに切り替えれば、運転継続が可能ですが、変更許可申請が必要で、申請に当たっては使用済み燃料の処理方法を記載しなければなりません。20%濃縮燃料をアメリカは当初引き取らないとしていたため、処理方法がありません。2003年の審議会では、説明に当たった京大教授が「私も熊取在住であり、熊取においておくとは書きたくない。」と表明。変更申請ができない状況にありました。

ところが、その後、アメリカは2016年5月までに発生した使用済み燃料を2019年までに引き取るという方針に変更したため、燃料を20パーセント濃縮に変えるための変更許可申請を行うことにし、2004年8月9日の大阪府原子炉問題審議会で全員一致で事前了解が可決されました。
京大は2006年2月にアメリカと契約を結び、2016年3月までの運転を計画しています。

原子炉設置変更申請は2006年12月28日付で文部科学省に提出され、2008年2月22日に承認されました。承認に先立ち、原子力委員会及び原子力安全委員会への諮問、答申も行われています。京大は、2008年度の審議会では、2009年5月頃に燃料を搬入し、同年6月ごろの運転再開を目指すと説明しました。

ところが、2009年7月21日に開かれた2009年度の審議会では、燃料製造は完了したものの「諸般の事情で運搬が許可されていない。いつ輸送できるかも未定だが、年内に輸送し年度内に運転再開できるように努力したい。」と説明されました。ソマリア沖の海賊問題でフランス政府の輸送許可が下りなかったのです。しかし、ようやく2010年3月4日に燃料を搬入し、5月28日から運転再開しました。

問題は今後です。 2010年8月17日の審議会で、原子炉所長は「当面運転する。利用者のニーズは停止前と変らない。状況によっては燃料の補充も考える。」と述べました。
アメリカは、核拡散の防止の観点から2016年5月までに発生した使用済み燃料を引き取る方針を示しています。審議会終了後に、所長に「燃料の補充とは2016年5月以降の運転も考えるということか」と確認したところ、条件次第で考えるとのことでした。つまり、行き場のない使用済み燃料が発生することを選択することもありうるということです。

京大原子炉(KUR)の耐震設計

KURは、2006年9月に改定された原発耐震設計審査指針に基づくバックチェックを受けました。

中越沖地震を受けて、府議会自民党議員団は、2007年8月2日、次の要望を大阪府に行っています。

先日の新潟県中越沖地震によって、万全の地震防災対策が施されているはずだと当然視されていた柏崎刈羽原子力発電所での火災の鎮火に相当手間取り、さらに放射性物質を含んだ水が漏れ、一部は海に流出する事故が発生した。原発自体が断層の真上に立地していた事実も判明し、原発の安全性に対する住民の不安感、不信感が高まった。大阪府内にも研究用として京都大学の原子炉実験所が熊取町に設置され既に40年が経過し老朽化も進んでいる。商業用の原子炉とは規模が異なるものの放射性物質を扱うという意味では、原子炉の防災体制に対する周辺住民の不安感は大きいものがある。今回の教訓も十分に活かし、周辺の断層の精密な調査や原子炉の再点検など、原子炉実験所の地震防災対策を徹底するよう、国への申入れや府の危機管理対策に知事は万全を尽くすこと。

これを受けて、太田知事は、熊取町の原子炉施設については、以前から、安全性の確保や老朽化した施設の更新について要望を受けている。他人事でなく、このような施設がどのような事態になっても安全に運営ができるよう、今一度、足元を見直す作業はしっかりしていく。」とコメントしています。

2007年8月21日の大阪府原子炉問題審議会でも、この点が議論になりました。

小松久(府議・共産) 耐震報告はいつ頃の予定か?
京大 年度内に結果を出したい。
長田公子(府議・公明) 地震、火災への対応は?
京大 震度5弱で対策本部立ち上げ、6弱で自動参集。自主消防を持っていて、訓練している。
小川たか子 職員は近所に住んでいるか?
(原子炉対策民主団体協議会)
京大 周辺の2市1町が多い。官舎もそば。
今井豊(府議・自民) 熊取近辺に未知の活断層は?
京大 上町断層も問題になるかもしれないが、中央構造線が原子炉の真下まで来ているという話もある。中央構造線断層帯が原子炉の真下で動くマグニチュード7.8を対象として評価を行う。未知の活断層があったとしても、これより大きな影響は与えない。短いしゅう曲もあるため、どう扱うか検討中。

しゅう曲とは、横からの力が加わり、地層が曲がりくねるように変形する現象のことです。隆起や沈降を起こすため、原子炉にとっては非常に危険です。また、マグニチュード7.8を想定するということは評価できますが、中央構造線断層帯が真下まで来ているということであれば、廃炉にすべきなのではないでしょうか。

京大のバックチェック結果は、2009年6月30日に中間報告として文部科学省に提出されました。文部科学省は研究炉等安全規制検討会に試験研究用原子炉施設耐震安全性評価妥当性確認ワーキンググループを設置し、その第1回が7月15日に開催されていました。

しかし、京大が2009年7月21日の大阪府審議会に提出した配布資料は中間報告とは程遠いものでした。そこで、2009年度から委員となった中村哲之助府議(民主)がHP上での公開を求めました。
中村委員は、審査結果が出る前に運転再開するかどうかも問いただしました。京大は「法的には運転できる。審査結果が出た後が好ましいが、事業者としては事業者の結果を報告して運転したい。」と答弁しました。中村委員は「審査後が好ましいとのことなら、万全を期してほしい。」と釘を刺しましたが、結局、最終結論前に運転再開されました。

京大は、審査結果を踏まえた最終報告書を2010年7月28日に提出、文科省は同年10月14日に、原子力安全委員会は12月20日に妥当と評価しています。

2009年6月30日の審査会では、中村委員がオフサイトセンターの問題も追及しました。

中村委員 総務省行政評価局が、本年2月13日、原子力防災に関する行政評価・監視に基づく改善勧告を文部科学省・経済産業省に対して行っている。オフサイトセンターの換気設備に放射能フィルターがないなどいくつかの問題が指摘されている。どのような問題点が熊取のオフサイトセンターにあるのか
大阪府 換気の問題など指摘されているが、換気を止めれば放射線は防げる
中村委員 そのようなことを聞いているのではない。
京大 低濃縮ウランに切り替えるので、仮想事故の評価をやり直した。その結果、屋内退避が必要なのは排気筒から半径240mの範囲で、オフサイトセンターは300m離れている。情報提供をオフサイトセンターに行っており、対応を検討している。
中村委員 何が課題か整理して示してほしい。

アトムサイエンス構想?

2007年の原子炉問題審議会には、初めて「熊取アトムサイエンス構想」なるものが議題にあげられ、その骨子案が示されました。「熊取町に、公学民連携により、医療、産業、防災など国民生活に貢献する原子力科学の研究・教育・情報の拠点形成が期待」されるとして、
1. 粒子線・放射線の学際的研究や教育・情報発信に関する拠点的位置づけ
2. 人材育成の推進
3. 研究支援及び産学連携の促進
4. 原子力科学に関する普及教育・情報センター 
を求められる機能としています。

このため、町、府、京大、産業界、関係省庁の有識者で検討・協議組織を立ち上げるとしています。
審議会では、推進を働きかけてきた熊取町長が「感慨深い」と賛意を示し、共産党の府議が「原子力アレルギーの払拭」という説明に「敵味方をつくる」と難色を示す発言を行いました。

2009年の審議会では、臨界集合体実験装置(KUCA)等の報告が行われました。小さな原子炉にあたるKUCA(1974年初臨界)に新たに加速器が設置され、3月4日に加速器からKUCAに中性子を打ち込むことで停止中の炉を世界で初めて動かしたというのです。また、中性子を利用したがん治療のために特化した新たな加速器を設置し調整中とのこと。

原子炉実験所の生き残りをかけた構想が今後どうなるのか監視していきたいと思います。

高経年化評価

2009年10月15日、文部科学省は原子力安全委員会に、高経年化対策評価結果を報告しました。保全計画において、炉心タンク及び冷却設備の配管の肉厚測定、熱交換器の開放点検、建屋の保守点検並びに非常用電源設備の分解検査等を実施することとしていることなどから、適切なものであると認められるとしています。

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京大原子炉実験所への福島事故の影響


「はんげんぱつ新聞」2003年9月号掲載

相次ぐ研究用原子炉の休廃止

大学の持つ研究用原子炉の休廃止が相次いでいる。

川崎市にある武蔵工業大学の炉は八九年に冷却水漏れ事故をおこして以来、長期停止してきたが、今年五月に廃炉が決定した。横須賀市の立教大学炉も一昨年に運転を停止し、昨年九月に解体届が文部科学省に提出されている。京大炉とあわせてこれら三炉は、いずれも六一年から六四年にかけて運転を開始して約四十年。老朽化が進行しており、安全性の問題とともに、使い勝手からも廃止は当然とも言える。

経費のかかる原子炉を維持することは私大にとっては負担であったし、来春から独立行政法人に移行し自己責任を迫られる京大も事情は同じである。

休廃止の原因は、バックエンド問題によるところも大きい。米国製の高濃縮ウラン燃料を用いている研究炉は、核拡散防止の観点から使用済み燃料を米国に引取ってもらっている。〇六年三月までに使い切り、〇九年までに返還することが条件とされていて、使用済み燃料を独自で処分することができない以上、この期限を越えての運転は現実的に不可能なのだ。

しかし、休廃止しても問題が解決するわけではない。米国への使用済み燃料の輸送は、専用港を持つ原発と違い、港までの住宅密集地を抜けて行わなければならない。将来、解体撤去が考えられているが、放射性廃棄物の処分方法は決まっておらず、多額の費用がかかる。運転停止後の維持管理、安全性確保にも万全が尽くされなければならない。


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