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甲状腺がんの多発、今や原因は明らかでは

2024年2月2日に開かれた「県民健康調査」検討委員会で示された検査結果とこれまで明らかにされているデータを併せると、福島県の甲状腺がん又はその疑いは次のとおりとなります。

＊2021年3月22日に開かれた「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」で、「県民健康調査」検討委員会の集計以外に24人が全国がん登録に福島県で甲状腺がんに登録されていることが明らかにされました。これは2017年までのデータです。県外避難者が自主的に医療機関を受診して診断された場合は、福島県外で登録されるため24人に含まれてはいません。

なお、県立医大で2011年10月〜17年6月に甲状腺がんの手術を受けた人を調べたところ、集計から漏れていた患者は11人で、検査を受けずに自覚症状などで医大を受診していた人が3人、２次検査の対象でありながら受診していなかった人が1人、２次検査で経過観察と判断された人が7人だったと、2018年7月8日の評価部会で報告されています。

ちなみにNPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」は、2019年7月24日、福島県外の医療機関で見つかった人など少なくとも18人が漏れていると発表しています。事故当時11〜17歳だった16人と、4歳だった男児2人だそうです。

既に確定している2巡目のがん又はその疑いの７１人のうち６５人は１巡目の検査で異常がないとされるA1ないしA2判定であり、２〜３年間で識別できるレベルのがんに進行したことになります。これまで多発を否定する理由とされていたスクリーニング効果は完全に否定されることになりました。

統計的に有意な地域差がある本格検査

2017年11月30日に開かれた甲状腺検査評価部会では、2順目検査では避難区域等13市町村の発見率が高いこと、1順目との検査間隔の調整(下表2行目）を行なってもその傾向に変わりがないことが示されました。

汚染の高かったところほど発見率が高いというデータを前にして、「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」がとったのは、4つの地域区分での解析を採用しないということでした。この動きについては別稿「甲状腺がんに被曝影響なしとするとりまとめ」をご覧ください。

福島の被曝量、特に内部被曝については十分なデータはありません。甲状腺スクリーニングは、2011年3月26日から30日にかけて飯舘村、川俣町、いわき市の児童1149人(有効データ1080人）を対象に実施されたもののみです。このデータはバックグラウンドの取り方に問題があり、過小評価になっているとstudy2007著「見捨てられた初期被曝」（岩波書店）に詳しく述べられています。仮に平均被曝量が低くても、チェルノブイリよりも人口密度の高い福島で多くの人が被曝していればがんの発生は避けられません。

5歳以下のがんが見つからなかったことを理由にすることは不当

事故当時５歳以下にがんが見つからないことが被ばくの影響を否定する根拠とされてきましたが、2016年6月6日の委員会では事故当時5歳の子ども1人に見つかったと報告されました。委員会は「1例で見解を変える必要はない」としていました。

ところが、5歳以下の子供のがんは1例ではないことが2017年3月に分かりました。事故当時４歳の男児が、県民健康調査で精密検査が必要とされて経過観察と診断された後、穿刺細胞診で悪性の疑いと診断されて手術に至りました。経過観察と診断された人数は、2016年12月末段階で約2500人いますが、経過観察後に悪性と診断されても報告されてこなかったのです。詳しくはこちら。冒頭記載のとおり県立医大の未集計人数の報告がされましたが、いまだにそれ以外は明らかではありません。その後、事故当時０歳と２歳の女児が甲状腺がんと診断されたことが報告されています。

ロシア研究者尾松亮氏は「チェルノブイリ被災国の知見は生かされているか」（岩波書店「世界」2016年3月号）で、ロシア政府報告書はチェルノブイリの甲状腺がんを次のように評価していると紹介しています。
・チェルノブイリ原発事故被災地では「事故後2年目」に甲状腺がんが増え「4〜5年目」に大幅増加した
・甲状腺がんは事故時5歳以下のグループに増加したが、この層に甲状腺がんが多発したのは事故から10年後頃、彼らが10代になった後である。事故直後数年間をみると、事故時10代後半の層に甲状腺がんが増えている
・甲状腺がんが増えたとされるロシアの被災地の一部では、児童の甲状腺被ばく量は数mGy〜数十mGyと推定されている

尾松氏は「『因果関係否定』の論拠として『チェルノブイリ甲状腺がん』が引き合いに出されるとき、その説明に不正確さが目立つ。少なくとも、被災国の提示するデータは、それらの説明と大きく食い違う。もう一度チェルノブイリ被災国の提示するデータを検討する必要性を訴えたい」としています。

外部被曝量と有意な関係

2015年11月30日の検討委員会終了後の記者会見で、県民健康調査の基本調査で得られている外部被ばく線量推計結果の分布とがん又は疑いの39人中の線量が推計されている23人の分布が異なり、がん又は疑いは高線量に分布していると質問が行われました。これを受けて岡山大学の津田教授が分析を行ったところ、明瞭な量反応関係が観察されたとしています。

詳しくはOurPlanet-TVによる解説。外部被ばく線量に関連する何らかの要因（恐らく内部被ばく）が甲状腺がんの発症に関与していることが、より明瞭に推察できることになったことを重く受け止めるべきです。

国際環境疫学会が津田教授の論文を先行公開し、被曝によるがんの多発を警告

岡山大学の津田敏秀教授が、福島県が行っている県民健康調査の結果を分析し、「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん」と題した論文にまとめました。論文PDF（英文）　論文概要（日本語）　OurPlanet-TVによる解説

この論文は、学会でのポスター発表などを通じて福島の深刻な状況を知った海外の研究者から早く論文にまとめるよう勧められたもので、査読を経て、国際環境疫学会の発行する医学雑誌「エピデミオロジー（疫学）」に掲載されることが決まっています。同学会は掲載に先立ってすでにオンライン上で先行公開し、被曝によるがんの多発を警告した形になっています。

また、同学会は、2016年1月22日、会長（当時）のフランシン・レイデン米ハーバード大教授（環境疫学）名で、国と県に書簡を送り、県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう要請しています。

福島県立医大理事長インタビュー記事の深刻度

福島民友3月14日掲載の【震災５年インタビュー】では福島医大理事長・菊地臣一氏が津田教授の論文に関して次のように述べています。
「その論文の誤りを指摘する反論のペーパー資料を出し、学術誌の電子版に掲載された。その論文は専門家から見れば噴飯ものの内容だが、論文は『出したものが勝ち』という面もあり、こちらからも論文を出していかなければならない。以前のような狂騒的な状況はなくなったものの、今でも偏った意見が専門家の中から出てくる。われわれは科学の土俵で闘わなければならない。何もかも分かったように発言する人もいるが、原発事故を受けて実施している甲状腺検査は世界で初めての取り組みなので、甲状腺がんが（他の地域と比べて）多いかどうか誰も判断できず、今ようやく『放射線の影響ではないと思われる』というところまで来ているが、まだ手探りの状態だ。手探りであるということを分かりやすく伝える努力が、われわれに求められている」

津田教授の論文に対する7通の手紙と同教授の見解もオンライン上で公開されています。県立医大からの手紙は事故以前からのがんを発見している可能性を見落としているなどと指摘するもので、まさに「出したもの勝ち」です。論文を「噴飯もの」と中傷し、いまだに多発すら「誰も判断できない」いう発言者が県立医大の理事長で、このような記事が地元紙に掲載されることが事態の深刻さを物語っています。

甲状腺がんの多発を受けて、今すべきことは

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2014年1月号掲載記事に加筆

北茨城市、宮城県丸森町でも甲状腺がん

甲状腺検査を国が必要と認めているのは福島県だけです。このため、福島県以外のいくつかの市では独自に予算を組んで検査を実施しています。このうち宮城県丸森町では、2012年3月〜13年1月に第1回（1982人）、2015年7月〜2016年4月に第2回（1564人）、2018年6月〜2019年3月に第3回（1270人）の検査を行ったところ計4名が甲状腺がんと診断されています。

福島県に隣接する北茨城市は、2015年8月25日、過去2年間の結果をまとめて公表しています。４７７７人の受診者の中から３人が甲状腺がんと診断されました。いずれも福島県内と同様に異常に高い有病率です。

対策の充実を求める声を無視

環境疫学を専門とする岡山大学津田敏秀教授は、岩波「科学」2013年12月号での記事や2013年12月21日に開催された「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」（福島県、環境省主催）などで、
１．多発の有無や因果関係を論じるより対策の策定と実行を急ぐべきである。
　― 4年目以降の多発の可能性に備え、医療資源の点検と装備の充実
２．甲状腺がん症例把握の拡大
　―事故当時19歳以上だった対象者へ
　―福島県外の住民へ
３．甲状腺以外のがん、がん以外の疾患への調査と対策の立案
などの提言を行ってきました。

ところが、これら提言は活かされることなく、むしろ逆の動きばかりが進められてきました。

「当面の施策の方向性」

環境省に2013年11月に設置された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議は、人選に偏りがあり、傍聴者を締め出すなど硬直的な運営を行ってきましたが、2014年12月18日に中間とりまとめを行いました。中間とりまとめでは、「『先行検査』で発見された甲状腺がんについて、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない。」とし、福島県の甲状腺検査を「疫学的追跡調査として充実させることが望ましい」と提言しています。

これを受けて、環境省は「当面の施策の方向性」を2015年2月27日にとりまとめました。中間とりまとめを受けて、福島県民健康調査で個人の健康保護目的をより薄れさせるのではないかと懸念されましたが、「県民健康調査の甲状腺検査の結果引き続き治療が必要である場合の支援を行う」と記述されました。

事故由来かどうかの議論は

環境省専門家会議中間とりまとめで、甲状腺がんが原発事故由来と現時点では認められないとされた理由は、次の５点です。
�@今回の原発事故後の住民における甲状腺の被ばく線量は、チェルノブイリ事故後の線量よりも低いと評価されていること
�Aチェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故から４〜５年後のことであり、「先行検査」で甲状腺がんが認められた時期（原発事故後約３年）とは異なること
�Bチェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは主に事故時に乳幼児であった子どもであり、「先行検査」で甲状腺がん又は疑いとされている者に、乳幼児（事故当時５歳以下）はいないこと
�C一次検査の結果は、対象とした母集団の数は少ないものの三県調査(2012年に青森県、山梨県、長崎県の3〜18 歳の小児約4000人を対象に実施）の結果と比較して大きく異なるものではなかったこと
�D成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと、罹患率の10〜50倍程度の甲状腺がんが発見されること

しかし、
�@は、チェルノブイリ事故よりも被曝線量が低くても、これ以下なら安全という閾値がない以上、理由にはなりません。
�Aも、チェルノブイリ事故直後は触診などが主流で、エコー検査の体制が整った４〜５年後あたりから確定診断が増えたと伝えられていることや、本格調査の症例に見るように時間の経過とともに深刻度が増していることから否定されると考えます。

�Bについては、現時点では幸い乳幼児の患者は見つかっておらず、そのとおりです。
�Cの一次検査の結果比較も確かにそのとおりではありますが、二次検査や手術結果も踏まえたがん、疑い数での比較をなぜしないのでしょう。国立がん研究センターの０歳から１９歳の年間甲状腺がん発生率（2003-2007）では100万人中3人とされており、�Dのスクリーニング効果を考慮しても有意に高い有病率となっています。

�Dは自覚症状がない段階でエコー検査を行うため、通常はしこりを感じる段階になって見つかるがんを先に見つけていると、当初から被曝の影響を否定する最大の理由とされてきたものです。
しかし、津田教授は、「健診により甲状腺がんが検出可能になった日から、検診がなくても通常の臨床環境で甲状腺がんが診断できるようになる日までの期間」を有病期間とすると
有病割合＝発生率×平均有病期間
となるので、適当な有病期間を与えれば、スクリーニング効果は考慮できると主張してきました。

検診により早く発見しているというスクリーニング効果があったとしても、現在の多発は説明できません。また、汚染の低い会津地方の発生率が低くなっていることの説明もできません。

また、2巡目の本格調査でがんまたはその疑いとされた15人（５月の会議の報告）は1巡目で問題なしとされていて、２〜３年間で識別できるレベルのがんに進行したことになります。津田教授は、先行検査からの期間を3年とし、全国平均約100万人中3人という発生率と比較すると13.66倍になり、統計的に有意な多発と言えると指摘しています。スクリーニング効果ではまったく説明できません。

環境省専門家会議中間とりまとめが取り上げていない懸念材料が男女比です。通常、甲状腺がんは女性に多く、15〜19 歳の2010年の全国罹患率推計値（人口10 万対）は男性0.4、女性1.9で男性を１とすると女性は4.75倍となっています。ところが、チェルノブイリの甲状腺がんの男女比は1対1.4と男性の割合が多くなったと報告されています。これまでに福島で確認されたがん・疑い例の男女比は１：1.8とチェルノブイリと同じような傾向を示しています。

そもそも「100ミリ以下なら安全」と吹聴して回った山下俊一のもとで始まった調査は、その目的が「県民の不安解消のため」と説明され、当初から健康被害が生じないことを前提としたかのようでした。診断結果は、A1、A2、Bといった判定結果のみ通知され、エコー画面のコピーも医師の所見も添えられません。山下俊一は、甲状腺学会の会員に、問い合わせがあっても「追加検査は必要ない」と説明するよう文書依頼まで行っていました。

検討委員会は毎回の開催前に秘密会議を開催し、見解のすり合わせを行っていたことが毎日新聞のスクープで判明しました。県が事前に作成した議事進行表には見解の結論の言葉まで記載されていました。福島県はわずか4日間の内部調査で「口止めや発言の割り振りはなかった」とし、幕引きが図られました。信頼を失った県立医大が引き続き主導する本格調査では受診率の低下が問題となっています。

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「はんげんぱつ新聞」2014年6月号掲載記事から

津田教授らは、福島県双葉町、宮城県丸森町筆甫地区、滋賀県長浜市木之本町の3 か所を調査対象地域とし、事故後１年半が経過した平成24 年11 月に質問票調査を行っている。（低レベル放射線曝露と自覚症状・疾病罹患の関連に関する疫学調査　平成25年9月）

その結果、「様々な症状が双葉町住民では多く、双葉町・丸森町ともに特に多かったのは鼻血であった。特に双葉町では様々な疾患の多発が認められ、治療中の疾患も多く医療的サポートが必要であると思われた。」と結論づけている。「美味しんぼ」騒動で、鼻血に関して議論が行われたが、双葉町、丸森町が対照地域より有意に高いというデータは貴重なものである。

現実に起きている健康被害を予断を持たずに直視し、被災者の不安にこたえる対策が求められている。

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