甲状腺がんは被曝との関連なしとまとめられた！
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2019年7月号掲載記事 これまでの経過福島県の甲状腺検査は、事故当時18歳以下の方を対象に事故のあった2011年の10月から始まりました。2年半かけた1巡目検査で116人のがん又はその疑いが見つかり「数十倍のオーダーで多い」と認めたものの、チェルノブイリ事故後の線量よりも低いと評価されていることや事故から時間が経っていないことを理由に、2016年3月に「放射線の影響とは考えにくい」とする評価部会の中間とりまとめが行われました。その後、甲状腺検査は2014〜15年に2巡目、16〜17年に3巡目、現在は4巡目が行われています。ところが、中間とりまとめ後に評価部会は2年間も休眠し、71人のがん又はその疑いで確定した2巡目の評価の議論はなかなか行われませんでした。わずか2年余りで多くのがんが見つかったことは、事故前からあった見つけなくてもいいがんを見つけたというスクリーニング効果説と矛盾するので、評価すること自体を避けているとも疑われました。 評価部会は、2017年6月にようやく再開されたものの、同11月の第8回で多くの委員が入れ替わり、学校での検査の同意やお知らせ文書のあり方に時間を費やして多発の原因に関する議論は十分には行われませんでした。 前回2月22日の第12回には、福島県立医大が、「市町村別UNSCEAR 推計甲状腺吸収線量と悪性ないし悪性疑い発見率との関連」という資料を提出し、線量の増加でがんが増えるという結果は認められないと説明しました。この資料記載のグラフは誤りではないかと岩波書店発行の雑誌「科学」6月号で神戸大学の牧野淳一郎氏が公表。4月8日に開催された「県民健康調査」検討委員会の記者会見で「科学」編集長が指摘したところ、評価部会の鈴木部会長は「指摘は受け止める」と回答した経過があります。 ところが、6月3日の評価部会では、がんなしを0、ありを1で入力すべきところをありに2〜4を入れてしまったとしてグラフを修正したものの、この資料を最大の根拠として「被ばくとの関連は認められない」という部会まとめ案が初めて部会に提出され、ほとんど議論もないまま了承されたのです。 被曝の影響があるか1巡目の検査結果では、避難区域13市町村、中通り、浜通り、会津地方の4地域では会津は低いもののその他の地域にがん発見率の差は、単純にみるとありませんでした。ところが環境疫学が専門である岡山大学津田敏秀教授が、疫学的な手法で解析したところ、二本松市ほか中通り中で日本全国の年間罹患率の約50倍など地域によって多発の割合が異なっていることが分かりました。この論文は国際環境疫学会の発行する医学雑誌「エピデミオロジー（Epidemiology）」に掲載され、福島医大関係者が反論を試みることになりました。今回2巡目の検査結果では、「避難区域等１３市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に高かった」と部会まとめに記載されているとおり、地域差は明確で汚染のひどいところほど発見率が高いのです。 そこで、さんざん津田攻撃をしていた県立医大が持ち出したのが先ほどの資料です。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が、コンピュータの拡散計算で2013年に市町村ごとの甲状腺吸収線量を推定しています。
ところが20mGy未満の方の発見率の何倍かを示す修正後のグラフをみると、20mGy以上25mGy未満では約2.5倍に跳ね上がり、95％信頼区間を示す縦線の下が1を上回っている 震災時6-14 歳の性・年齢調整オッズ比 ことから統計的に有意な差があることが分かります。被ばく影響がないと言い切れるのでしょうか。少なくとも20mGy以上25mGy未満でなぜ高くなるのか示すべきです。 また、部会まとめでは「男女比がほぼ1対1となっており、臨床的に発見される傾向（1対6程度）と異なる。」とし、「男女比と被ばくとの関係についての評価は今後の課題として残されている。」としています。チェルノブイリでも男女比が、通常より小さいことが知られています。 早期発見の健診機能を充実させるべき部会まとめでは「今後の評価の視点について」で「受診率は年々低下がみられ、特に高等学校卒業後の年代の受診率が低く、今後も低下が予想される。また、県民健康調査甲状腺検査とは別の機会に発見される事例も増えてくる可能性も考えられる。」とされていて「このことから、地域がん登録及び全国がん登録を活用し、甲状腺検査対象者のがん罹患状況を把握することにより分析することが考えられる。」としています。経過観察になった後にがんが見つかっても、県民健康調査では未集計になる問題が指摘され、全体像が分からなくなっている現状を改善することは必要ですが、他の調査への移行で県民健康調査を縮小するようなことがあってはなりません。 6月3日の部会では、来年4月からスタートする5巡目の「お知らせ文書」と「同意書」に関する修正案が示され、これまで以上に「検査のデメリット」が強調されるものになっていました。まずは県民健康調査の受診率アップに努力するのではなく、これと逆行する動きを続けることを容認することもできません。 7月8日開催「県民健康調査」検討委員会7月8日に「県民健康調査」検討委員会が開催され、「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」から部会まとめが報告されました。すんなり了承されては大変と危惧していたら、成井委員が「避難区域13市町村、中通り、浜通り、会津の地域区分でなぜ差が出るのか説明がない」と激しく反発。他の委員からも批判が出る中、星座長は表現の修正の一任取り付けができず、座長が案を示して委員がそれを確認することになりました。福島県在住委員の反発は、今回の「被曝との関連なし」との結論が県民の信頼を得るものではないことを示しています。 結局、7月24日「県民健康調査」検討委員会名で「部会まとめについて」という文章が公表されて幕引きが図られました。いわく「部会まとめの報告を受け、所見に対して結論づけるのは早いのではないかとの意見もあったが、多くの委員の賛成のもと、検討委員会としては了承するものである。」「UNSCEAR の市町村別甲状腺吸収線量を利用した解析を行うことは、妥当であったと考える。」 「委員からあった意見等」として「甲状腺がんと放射線被ばくとの因果関係については、肯定・否定とも断言することはできないと考える。」と、少数意見が記載されているものの、多くの疑問を残したままそれらを今後の課題に先送りし、被曝影響なしの結論だけを先行させた罪は大きいと考えます。 |
