原発回帰のエネルギー基本計画はこんなにひどい！

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2014年4月号掲載記事

新しいエネルギー基本計画が、2014年４月11日、閣議決定されました。

福島事故の起きた2011年10月から改定作業が開始されたものの、2030年代に原発稼働ゼロとする「革新的エネルギー・環境戦略」を不満とする三村明夫総合資源エネルギー調査会基本問題委員長が、議論を拒否。自民党政権になって、委員から脱原発派を外して、原発回帰の意見が取りまとめられ、2月に政府原案という経過をたどってきました。

18,663件のパブコメ意見を十分に反映せず、2010 年の前計画策定の際に11 か所で行われた公聴会も開催せず、国民の脱原発の声に背を向けてまとめられた政府原案ですが、冒頭に「政府及び原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。」と記載されていました。しかし、与党内協議の過程でこの反省が削除され、批判を浴びて2ページ目に記述が復活するという迷走もありました。まさに事故などなかったことにしたいのでしょう。

原発を重要なベースロード電源と位置付ける計画は、自民党公約「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」にも、公明党公約「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」にも明確に違反します。

計画は、

1、	課題
2、	基本的な方針
3、	講ずべき施策
4、	技術開発の推進
5、	国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化

の５章で構成されています。

本来、基本方針で、目指すべき数値目標が示されるべきですが、「エネルギーミックスについては、各エネルギー源の位置付けを踏まえ、原子力発電所の再稼働、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの導入や国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）などの地球温暖化問題に関する国際的な議論の状況等を見極めて、速やかに示すこととする。」と先送りにされています。公明党がこだわった再生可能エネルギーの導入目標についても「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指し、エネルギーミックスの検討に当たっては、これを踏まえることとする。」との表現にとどまりました。

矛盾を隠せない原子力政策

第2章の原子力の政策の方向性では「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、そのリスクを最小限にするため、万全の対策を尽くす。その上で、万が一事故が起きた場合には、国は関係法令に基づき、責任をもって対処する。」と書かれています。第5章で、広報は「常にリスクが存在することを明示」するとしたことを実践しているつもりかもしれませんが、福島事故の対処もできていない国が、次の事故に「対処する」と書くことには、強い違和感を覚えます。

計画では、続いて「原子力利用に伴い確実に発生する使用済燃料問題は、世界共通の課題であり、将来世代に先送りしないよう、現世代の責任として、国際的なネットワークを活用しつつ、その対策を着実に進めることが不可欠である。」とされています。「国際的なネットワークの活用」は、パブコメ時にはなかった表現で、活用して何をするか具体的でないところを警戒すべきと考えます。技術開発だと善意に解釈していると、モンゴルでの国際処分場計画に利用されかねません。

最終処分場については、第3章の施策のところで「国は、科学的により適性が高いと考えられる地域（科学的有望地）を示す」とされていますが、同時に「地層処分を前提に取組を進めつつ、可逆性・回収可能性を担保し、今後より良い処分方法が実用化された場合に将来世代が最良の処分方法を選択できるようにする。」とも書かれています。地層処分ありきではない、この表現は活用すべきでしょう。

もんじゅについては、「廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付け」「もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指す」と無理やり延命が図られました。しかし、2010年の前計画では、高速増殖炉サイクルの早期実用化を目指した技術開発を図るとされていたのと比較すると、今回は高速増殖炉という言葉自体出てきません。「米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む。」と書かれているだけです。

火力の焚き増しで海外へ大金流出のウソ

計画には「現在、原子力発電の停止分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替していると推計すると、2013年度に海外に流出する輸入燃料費は、東日本大震災前並（2008年度～2010年度の平均）にベースロード電源として原子力を利用した場合と比べ、約3.6兆円増加すると試算される。」との記述があります。

東日本大震災前並に原子力利用ということは、福島第一、第二原発などもすべて稼働するということで、ありえない条件で試算をしてどんな意味があるのでしょう。

3.6兆円は、2008～2010年度の原発電力量の平均2748億kWhから昨年大飯３、４号機が発電した94億kWhを除いた電力量2655億kWhを火力発電で代替したと仮定して計算されています。しかし、実際には、福島事故を踏まえて節電が進んでいます。火力の発電実績は2013年度6730億kWh(10社計速報値)で2010年度が4854億kWhだったので、焚き増しは1876億kWhにすぎません。増額は按分すると約2.5兆に圧縮されます。

試算はLNG単価の上昇やアベノミクスによる円安の影響も受けています。石油連盟の統計によるとLNGのCIF単価は2011年度64970円/tでしたが、試算では約3割増しの82,953円/t（2013年4月～8月までの平均CIF価格）が用いられています。

環境エネルギー政策研究所は2010年度と2012年度の貿易統計等を比較して使用量増加と調達単価上昇は同レベルとしています。だとすれば2.5兆円の半額約1.3兆円が焚き増し金額になります。一方、国は価格要因を排除すると増額は3.6兆円ではなく2.3兆円と認めています。前述の焚き増し量の水増しがなければ約1.6兆円になるはずです。

ウソの数字まで使って原発再稼働という計画なのです。

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「エネルギー基本計画」の問題点(2003年作成、2010年加筆)

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