高レベル廃棄物処分場、国主導の選定へ1歩

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2014年5月号掲載記事に加筆

高レベル廃棄物の処分問題について、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ＷＧが、４月30日、中間とりまとめの議論を行いました。3月20日から4月18日まで行われた中間とりまとめ（案）に対するパブリックコメントには、122人218件の意見が寄せられましたが、これを受けての議論でした。

地層処分の方針を再確認

中間とりまとめ（案）には、「これまでの取組みを抜本的に見直すべく検討した」と書かれていますが、2012年に日本学術会議が行った「数十年から数百年間の暫定保管」との提言を否定し、地層処分の方針を再確認したことがポイントです。

「『暫定保管』については、長期に亘り安定的な地層を選定する必要があることに変わりなく、その立地選定には同様の困難さがある上に、最終処分場の立地選定という労苦を将来世代に先延ばしすることにつながるものであり、そのリスク・負担を考えれば、将来世代もしくは現世代に対する責任を放棄することになりかねない。」「（地層処分は）現時点では、科学的及び技術的に最も有望な唯一の長期的な解決策であることに変わりはない。」としています。

回収可能性というまやかし

とは言え「最終処分ありきで進めることに対する社会的支持が十分でないことも踏まえなければならない。」と認めざるをえません。そこで持ち出されたのが、可逆性と回収可能性の言葉です。
可逆性・回収可能性を担保した地層処分とは、「最終処分場に定置した廃棄物を、一定期間、回収可能な状態に維持し、その間、最終処分に関する意思決定を見直すことを可能にする考え方」としています。なんのことはない、処分場の主坑を埋め戻すまでは回収可能と扱うというのです。

高レベルガラス固化体4万本の処分などというのは絵に描いた餅の計画ですが、もともと建設に約10年、廃棄物を埋めていく操業期間は約50年とされているのですから、その間回収可能ですと言われても、これまでと何ら変わりません。仮に埋設後に主坑を埋め戻さない期間が長くなれば、推進派の主張してきた天然バリアがない状態が続き、湧き出す地下水が放射能を地上へ運ぶリスクが高まります。現に処分場の研究をしている瑞浪（岐阜県）でも幌延（北海道）でも大量の出水に悩まされています。

当然、パブコメでも「『可逆性・回収可能性』を具体的にどのように担保するのか明らかにするべき」との意見が11件寄せられています。
これに対する見解は「可逆性・回収可能性については、現行制度でも考慮されていますが、それを積極的に担保する内容となっていなかったことから、最終処分制度の枠組みの中で明確に位置づけるべきとし、処分場閉鎖の最終判断がなされるまでの間、代替処分オプションの研究開発等をはじめ処分方法の再検討を継続的に実施していくこと、その間の管理のあり方について、技術的な観点も含めて調査研究を行うこととしています。」というものです。

「最終処分制度の枠組みの中で明確に位置づける」とは、高レベル処分法に基づく基本方針と最終処分計画に書き込むことだそうです。中間とりまとめを受けて、基本方針の改定が予定されていますが、そこに書かれたとしても、まやかしにすぎないのではないでしょうか。

国による申し入れはどうなるか

昨年12月17日に開かれた関係閣僚会議では、ＷＧで議論中であるにもかかわらず、国が科学的有望地を提示したのち、国が前面に立って重点的な理解活動を行った上で、複数地域に申し入れを実施すると打ち出されました。
中間とりまとめでは、後追い的に「国は、科学的により適性が高いと考えられる地域を示す等を通じ、地域の地質環境特性を科学的見地から説明し、立地への理解を求めるべき。」としています。

もともと2002年12月から行ってきた公募による処分地選びがうまくいかず、2007年に高知県東洋町長が秘密裏に独断で応募した騒動の後で、国による申し入れも行えるように制度が変わりました。福島原発事故がなければ、2011年の夏から秋に５～10か所程度に申し入れを行う準備ができていたとのマスコミ情報もあります。昨年11月20日の朝日新聞は最終処分場に適した地域を国が100か所以上示して処分場選びを主導すると報じています。複数個所になっているのは、反対派の力を分散する狙いです。

ところが、科学的有望地に関しては、同じ総合資源エネルギー調査会に設けられた別のＷＧ（地層処分技術ＷＧ）が、火山から15キロ、既知の断層、過去10万年における最大侵食量が300ｍ超の範囲などを事前確認で除外するという考えを打ち出していますが、有望地の絞り込みにまでは至りませんでした。公開のＷＧの議論とは別に有望地を選定済みかもしれません。今後重点的な理解活動がどのような場所で行われるのか、警戒していく必要があります。

ところで、4月30日の議論では、ＷＧメンバーとなっている原子力資料情報室の伴共同代表が「もう一度審議し直すべき」と主張しましたが、ＷＧの増田寛也委員長（元総務大臣、元岩手県知事）は「委員から出た意見のまとめを私に任せてもらう」と審議を打ち切りました。委員長預かりになった論点は、処分事業について第3者機関によるチェックが必要としていることに関して、チェック機関に原子力委員会を想定した記述になっていることをどうするかなどでした。最終的な「中間とりまとめ」は、5月23日に公表されています。

「中間とりまとめ」とされていますが、今後最終取りまとめなどを行う予定はなく、原発再稼働が具体化するときまでに最終処分の基本方針の改定を済ませて体勢を立て直すというスケジュールありきのようです。
私たち市民は「高レベル廃棄物は処分できない」という原点を見失わず、来るべき国の申し入れに備えていかなければなりません。

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