核のごみ処分、自治体説明会はアリバイ作り！

日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2015年7月号掲載記事に加筆

2015年８月11日に九州電力川内原発が再稼働しました。この間、再稼働へ向けてのアリバイ作りも行われました。そのひとつが高レベル廃棄物を地層処分すると定めている「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」にもとづく基本方針の7年ぶりの改定（5月22日）です。

改定のポイントは、
○可逆性・回収可能性を担保し、代替オプションの技術開発も進める。
○国が科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れる。
○技術開発の進捗等について原子力委員会が定期的に評価を行う。
などと資源エネ庁は説明しています。しかし、国が申し入れても処分場計画を喜んで受け入れる地域などないことは明らかです。

実際、福島事故で発生した、高レベルよりもはるかに放射能濃度の低い指定廃棄物の処分場計画でさえ、栃木県矢板市、茨城県高萩市への国の申し入れは地元の反対により撤回され、改めて申し入れられた栃木県塩谷町、宮城県加美町や千葉県千葉市などでも反対運動が展開されています。

問題は有望地と提示された地域で、NUMOや電力の立地部の工作がどの程度行われるかでしょう。その有望地の提示も、有望とする条件の議論が総合資源エネルギー調査会のWGで行われている段階であり、有望地の提示は「いつまでというスケジュールは今のところない」そうです。つまり、小泉元首相らが「処分地もないのに」と言い出したことに対応して、国の積極関与の形を示したにすぎないのです。

「処分」の基本方針で「中間貯蔵」？

処分場への道筋が容易でないことは国も承知しているはずです。今回、高レベルの地層処分に関する基本方針であるにもかかわらず、「中間貯蔵施設の建設・活用促進」が追記されました。最終処分に関する事項ではないため書くべきでないとパブコメ意見を出しましたが、パブコメ結果で示された「意見に対する考え方」でも基本方針の文案にある「最終処分に向けた取組を進める間も、使用済燃料を安全に管理する必要がある」と繰り返されただけでした。

基本方針の閣議決定前に開催された第3回最終処分関係閣僚会議では、「使用済み燃料対策の強化に向けた国としての基本姿勢を示すとともに、国や事業者による具体策を盛り込んだアクションプランを策定する」ことが確認されています。結局、当面強化されるのは最終処分ではなく中間貯蔵の施策ということです。

7月17日に「ストップもんじゅ」の尽力で大阪で行われた資源エネ庁との討論会で、私は「国が策定するアクションプランで、事業者による具体策を書くことは、電力自由化が進む時代に旧態依然たる国策民営の最たるものではないか」と追及しましたが、資源エネ庁総合政策課戦略企画室長は「問題ない」との認識でした。

非公開の自治体説明会

また、基本方針では新たに「着実に最終処分事業を進めていくためには、国民により身近な行政主体である地方公共団体の理解と協力を得ていくことが不可欠である。このため、国は、地方公共団体に対し、最終処分に関する政策等に関する情報提供を緊密に行うとともに、積極的に意見を聴き、丁寧な対話を重ねていくものとする。」と書かれました。

ところが、丁寧な対話ではなく、国による自治体の「締め付け」が開始されました。資源エネ庁は自治体とのコネを持たないため、総務省が乗り出してきて、3月16日に「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する都道府県向け連絡会」を共催し、各市町村の担当者を回答するよう迫りました。

さらにその担当者を通じて総務省からも出席要請を出して、5月25日の大阪での開催を皮切りに、全国の市町村に対する説明会を開催しました。説明会の開催日時、場所、参加自治体名などすべて非公開で行われたため、阿部知子議員が質問主意書でなぜ非公開にするのか尋ねたところ、「公開の下で行えば地方公共団体の関心の有無等に関して様々な誤解を招くおそれがあり、それを理由に地方公共団体が説明会への参加や説明会の中での発言を控えることが見込まれたため」との答弁が返ってきました。基本方針に「最終処分に関する情報の積極的な情報公開に努めるものとする」と書いたことと全く矛盾します。

また、この説明会で、エネ庁は会場設営などを各地の電力会社に手伝わせ、このことが報道された6月5日以降は手伝いの要請を取りやめたことも分かっています。この点についても阿部議員が質問主意書で、これまで各種の説明会で電力の動員が行われてきたことは強く批判されているのになぜ繰り返すのかと指摘したところ、「基本方針においては、国、NUMO、電力、関係研究機関は、相互に連携しつつ、広聴や広報、教育、学習の機会を増やすと規定しており、このような考えに基づき電力会社が説明会の運営に協力した。ご指摘は当たらない。」と開き直った回答でした。（引用で太字に）

どのような説明が行われるのか、最初に開催された大阪で情報収集をと促され、大阪府に対して「5月25日にマイドームおおさかで開催された『高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会』への参加復命、配布資料等関係する文書一切」と情報公開請求した結果、意外と短期間に文書が公開されました。配布資料は市民向けにも公開されているものばかりで、作成していないのでしょうか参加復命等はなく、したがって、どのような質疑があったか、どのような出席状況であったのかは分かりませんでした。

ちなみに7月1日に予定されていた石川県での説明会は参加自治体数が少なくて中止に追い込まれ、福島県では反発が強く開催のめどが立っていないようです。いずれにしても、説明内容に目新しいものはなく、説明会を全国でやったというのが、再稼働へのアリバイ作りの一つなのかもしれません。

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経済産業省は、NUMOと共催で2016年5月からシンポジウム「いま改めて考えよう地層処分～科学的有望地の提示に向けて～」を全国9か所で開催するとともに、自治体向け説明会を開催しています。初日（5/10）は、大阪・兵庫での開催で、日経新聞が「参加者は両会場とも20人ほど。自治体数の半数弱にとどまり、質問もほとんど出なかった。」と報じました。

2015年度の自治体説明会を、秘密裏に開催して批判を浴びたため、2016年度は日程も資料も事前に公開されています。
今回のシンポ及び説明会で特にお伝えしたいことは、
・科学的有望地とは何か？どこまで検討がされているのか？
・提示がされたらどうなるのか？
だとされていて、NUMOは有望地提示後に「関心を持っていただける方々の学習活動を支援するため、講師の派遣や関連施設の見学会開催等、様々なメニューを提供していきます。こうしたメニューを活用し、文献調査の受入れの可能性も視野に、主体的に学習活動を進めていただけるグループが生まれ、そうした活動が地域の中で広がっていくよう、NUMOとして最大限取り組みます。」としています。

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