7月
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
| ８２ | ８３ | ８５ | ７８ | |||
| ８３ | ７５ | ８０ | ８３ | ８９ | ８９ | ８０ |
| ８５ | ９２ | ９０ | ８８ | ８３ | ８４ | ７３ |
| ８１ | ８２ | ８１ | ８３ | ７９ | ８６ | ７９ |
| ８０ | ８２ | ８３ | ８４ | ８４ | ９１ |
8月
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
| ８２ | ||||||
| ８１ | ９２ | ８９ | ８９ | ８７ | ９０ | ８２ |
| ７７ | ８２ | ８０ | ７５ | ７６ | ７６ | ８２ |
| ７４ | ８０ | ７９ | ７２ | ７５ | ８１ | ７３ |
| ７５ | ７５ | ７８ | ７６ | ８４ | ９３ | ８４ |
| ７７ | ７８ |
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2015年8月号掲載記事に加筆
関西電力は２年続けて原発なしで冷房需要の大きくなる夏を過ごし、電力不足は起こりませんでした。
関電は、毎日、その日の電力需給予測を公表し、節電を呼びかけましたが、具体的な節電目標の設定なしでOKでした。
毎日公表された電力使用率の予測値も大半が「需給は安定している」という数字でした。ここでは、公表された使用率予測値ではなく、供給力とピーク需要（3分間瞬間値）から使用率の実績値を算定してみました。
| 瞬間最大使用率（％） 7月
|
8月
|
|
予備率が３％を切る、すなわち使用率が97％を上回ると危険とされていますが、この夏の使用率最大は8月28日の93％、まだ余裕があります。
余裕があることを関電は分かっていたのでしょう。上に示した、震災の年から用いていた顔マークのイラストを、関電はこの夏、使用しませんでした。
さらにこの数字そのまま真に受けることはできません。その日の供給力をどこまで準備するかによって使用率の数字を操作することができるからです。関電は気温予測などを参考に需要予測を行い、それに応じた供給力を準備して使用率の予測を行っているのです。
右のグラフはその日の朝に発表された供給力とピーク需要実績をグラフにしたものです。当然のことですが、見事に連動しているのが分かると思います。使用率が最大になった8月28日の需要は大きくなく、供給力の準備が足りなかったにすぎません。
関電は、今年5月にこの夏の需給見通しを公表し、ピーク需要は2791万kW、原発の再稼働がない場合自社では供給力が足りず、他社融通613万kWを受けて計2875万kWの供給力を確保し、これでぎりぎり予備率3％が確保できるとしていました。ところが、実際にはこの夏のピーク需要は８月４日午後４時15分に記録した2575万kWが最大値。
他社融通を需給見通しの数字を上回る658万kW計画するなど、この日の供給力は2902万kWで、ピークを記録した瞬間の使用率は89％。まだ十分余裕がありました。大阪では7月31日から8月10日まで連続して最高気温が35度を上回る猛暑日が続いている中で予測を約200万kW、原発２基分も下回っています。
ちなみに昨夏は7月25日の2667万kWでしたから昨年よりも約90万kW減ったことになります。関電の過去最大の需要は2001年にまでさかのぼり、8月2日に記録した3306万kWでしたから、この値と今年を比べると731万kWも減っていることになります。
減っている原因は、もちろん節電の定着が一つの要因です。東日本大震災を受けて節電が定着したことや、2度の電気料金値上げで企業が努力したことが大きく効いています。この夏最大のピーク需要を記録したのが午後２時台ではなく、午後４時過ぎというのも太陽光発電の普及やピークシフトの努力の結果でしょう。
需要減のもう一つの要因は関電からの顧客離れです。特別高圧、高圧の契約では電力会社を選ぶことができ、この割合は販売電力量の約6割に当たります。関電との契約を打ち切った自治体や企業の数が昨年度は5375件にのぼり、2013年度2987件、2012年度61件から急増しています。今春の2度目の電気料金値上げを受けて、今年度も顧客離れは継続していることでしょう。
関電八木社長自身「（離脱は）増加していくと思う」とマスコミにコメントしています。さらに来年には、低圧契約や私たち一般家庭の契約「電灯」も自由化されることが決まっています。電気が余っている中、必要のない原発再稼働に固執し、新規制適合のために多額の補修費を支出して電気料金を押し上げ、さらに顧客離れを招く。経営者としては全く失格でしょう。