日本消費者連盟関西グループ「草の根だより」2018年3月号掲載記事から
3月5日に福島県県民健康調査検討委員会が開かれ、甲状腺がん又は疑いがあると診断された患者さんが３人増えたことが報告されました。しかし、県民健康調査では、2次検査で経過観察になった人（2次検査受診者で細胞診を受けていない人など）がその後、がんと診断されても報告に上がってこないことが明らかになっています。
福島県立医大が大多数の手術を行っており、がん登録を行っているのでデータは把握しているはずですが、情報公開に関する学内倫理審査承認を受けて「集計外候補患者」の選定が終わった段階だと説明され、いまだに実態が明らかになっていません。報告されている患者数データが意味を持たなくなっているのです。
今年の5月からは4巡目の検査が行われます。3月5日の検討委員会では実施計画の議論も行われましたが、昨年、日本甲状腺学会の推薦で新たに委員に就任した高野徹阪大講師が学校の授業時間に行われている1次検査がインフォームド・コンセント、本人の自由意志による参加という「国際的な医学倫理の基準であるヘルシンキ宣言に沿っていない」「超音波検査による健康被害が出ている。通常なら直ちに検査を中止して改善策を検討しなければならない。」「４巡目の検査を倫理的整合性をとらないまま始めるのか。県として責任を取れる体制になっているのか。」などと執拗に追及しました。
高野委員は、自らのがん発生メカニズムの学説に基づき「小さな甲状腺癌は思春期から30歳代にかけて発生する。1cm程度の小さな癌でも50％に顕微鏡的頸部リンパ節に転移を認めるが、そのほとんどはそのまま成長を止めるので手術せずに経過観察しても癌死することはなく、進行例にはならない。無症状の人に超音波検査をするとそのような無害な甲状腺がんを高い確率で見つけてしまう。しかし、遠隔転移をきたすような有害ながんも一定の比率で混じっているので、結局は手術になる。過剰診断である。」と研究室のＨＰでも主張しています。
高野委員に対し、星座長が「ではどうすればいいというのか」と投げかけ、別途設けられている甲状腺評価部会で学校検診見直しについて検討する考えが示されました。評価部会は3年前の3月24日に第6回が開かれた後に休眠していましたが、昨年6月に再開、11月の第8回で加藤良平山梨大学教授を除く委員が交代になり(改選後8名)、高野委員はこちらの委員にも就任しているので、今後も同様の議論が行われると予想されます。
甲状腺評価部会再開の目的は、2順目の本格検査の結果が確定したことを受けて検証・評価や検査実施に必要な事項を検討することとされていますが、高野委員以外にも部会長に選出された鈴木元国際医療福祉大学クリニック院長が京都原発賠償訴訟で国側に立ち健康影響は起きないと主張しているなど、なぜこの人というメンバーばかりです。
昨年11月30日の第8回評価部会では、県立医大での手術適応事例の報告が行われています。しかし、「全体像に変化がない」との理由で2016年3月末までのデータで、50例を数えていた2巡目の手術のうち30例しか含まれていません。2巡目の結果評価が目的であるはずなのに最新データを明らかにしない理由はないはずです。
1巡目と合わせた125例のうち術前の所見で肺への遠隔転移が3例（2.4％）あり、術後に5例を除きがんの進展の性質を示す所見が得られたとされています。この報告に対し、吉田明委員（神奈川県予防医学協会婦人検診部部長）が「福島県立医大で行われている手術は、甲状腺腫瘍診療ガイドラインにのっとって手術されている」として過剰診断でないとコメントし、高野委員は発言していません。
NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」の調査では、福島県内の患者84人のうち約１割の8人ががんを再発し再手術を受けたことが明らかになっており、「成長を止める」がんではありませんでした。
3月5日の検討委員会後の記者会見で高野委員は「過剰診断は何十年後にならないと分からない」として、臨床における手術実態や病状からは判断できないと主張しています。過剰診断説は裏付けるデータがないことにならないでしょうか。