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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」連載記事に加筆 新たな段階に入る？ 高レベル地層処分研究2018年の夏、北海道幌延での「核のゴミを考える全国交流会」にお招きいただき、深地層研究センターの研究期間が当初「20年程度」とされていて、もうすぐその期限を迎えることを実感しました。原子力研究開発機構との交渉にも参加しましたが、機構は「今後については2019年度に示す」の一辺倒でした。報告はこちら2019年も開かれた交流会の前日にあたる8月2日、機構は北海道と幌延町に約束どおり2020年度以降の研究計画案を提示しました。表紙を除くと6ページの案は、「はじめに」「必須の課題と研究成果に対する評価について」「今後の進め方について」で構成されています。 注目の期限に関しては「研究課題については、令和2年度以降、 第3期及び第4期中長期目標期間を目途に取り組みます。その上で、国内外の技術動向を踏まえて、地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば、埋め戻しを行うことを具体的工程として示します。」とされていて、第4期中長期目標期間である2028年までは延長することが打ち出されました。さらに、埋め戻し時期は明示されておらず、その時点の確認次第でさらなる延長がありうることになっています。 2018年の交渉でも「協定を守らなければ、今後新たな協定を結んでも守らないとしか受け取れない」と地元の方は怒ってましたが、歯止めにならない協定には何の意味もありません。 
オールジャパンで幌延を利用か？実は、示された研究計画案には期限だけでない問題点があります。研究成果に対する評価のところで「地質学を中心とした専門家からなる『深地層の研究施設計画検討委員会』での審議後、その上位機関である外部有識者からなる『地層処分研究開発・評価委員会』において評価を受けました。」としたうえで、評価結果として「本地下研究施設を最先端の地層処分技術を実証するプラットフォーム（共通基盤）として国内外の関係者に広く活用されることを期待します。」と書かれています。 これを受けたのでしょう。「今後の進め方について」に「なお、研究開発を進めるにあたっては、将来的に、当初の計画の研究対象の範囲内において、国内外の関係機関の資金や人材を活用することを検討します。」と記載されているのです。 これまで幌延は、研究機関である機構の施設で、処分の実施主体であるNUMOのものではないから、処分場になることはないと説明されてきました。しかし、今後はNUMOと共同で進めますと宣言しているのと同じです。 高レベルの地層処分の研究に関しては、2005年から関係機関が集まって地層処分基盤研究開発調整会議というところで調整が図られてきました。基盤研究というのは、地層処分が成立するための基礎研究で、幌延の施設はそのためのものでした。ところが、同会議は2017年に地層処分研究開発調整会議に改組され、応用研究も検討対象に加えてNUMOの研究についても検討を行うことになりました。 その調整会議が2018年3月に、2022年度までの全体計画を示していて、NUMOを含めたオールジャパンで研究を進めていく方向性が示されているのです。 そのNUMOは、2018年11月に基盤研究の集大成ともいえる包括的技術報告書のレビュー版を公表しています。NUMOは科学的有望地提示後のNUMOの対話における安全性の説明根拠となる報告書だと説明していて、処分場のサイトが特定されたら、この報告書をベースに加筆していくと許認可申請書になりうるものと位置付けられています。 ちなみにTRU廃棄物の放射能がわずか10年で地表まで漏れ出すという評価結果は以前と変わっていませんが、新しい容器を用いた廃棄体では処分場閉鎖から300年間は溶出が始まらないとする評価も併記されています。 サイト特有の条件を調べるのか？サイト特定に備えて応用研究へとシフトしていく地層処分研究という目で見た時に、示された研究計画案にはもう一つ、疑問の箇所があります。「これまでの研究結果から、幌延の堆積岩において、微生物や有機物が、放射性物質の岩盤への吸着を妨げ、閉じ込め効果を低下させる可能性が確認されており、 今後は、確立した試験手法を用いて掘削影響領域での物質移行に関するデータ取得を実施するとともに、有機物や微生物が放射性物質を取り込んで移動する影響が限定的であることを確認するためのトレーサー試験を実施します。」です。 微生物や有機物の影響というのは、全国どこの堆積岩でもありうるのでしょうか。幌延しか調べていないからあえて「幌延の堆積岩において」と書いたのでしょうか。 幌延に特有の影響を調べるのであれば、まさにサイトが特定されない基盤研究からサイトを特定した応用研究へ踏み出すということであり、幌延が処分場として狙われていることを示したことになります。  研究計画案について、道と幌延町は「協定書」との整合を確認するために「幌延深地層研究の確認会議」を計5回開催したものの、アリバイ作りだったようです。幌延町長が12月9日に、知事が翌日にそれぞれ議会で、計画案受け入れを表明しました。 瑞浪では、処分場閉鎖時を想定？一方、もう一つの地下研究所である岐阜県の瑞浪超深地層研究所でも動きがありました。こちらは立地場所が市有地で、2022年1月に賃貸借契約が切れます。このため埋め戻し作業が行われると表明されていましたが、2019年8月8日に工程案が明らかにされました。契約期間内に地表まで埋め戻すのは当然ですが、埋め戻し期間中から2026年度まで環境モニタリング調査を行い、その期間は一部の土地を借り直すというのです。環境モニタリング調査については「坑道埋め戻しに伴う地下水の回復状況の確認及び埋め戻し後の安全確保のため、地上で地下水の水圧・水質を対象とし」て行うと説明されています。 地層処分では処分終了後に坑道を埋め戻すことになりますが、その際に地下水を封じ込めることができるかが安全性に大きな影響を与えます。埋め戻しの際に地下水を封じ込めるプラグを設置することなどが検討されていますが、環境モニタリングと称して、そのための新たな研究を行うというのではないことを監視しておかねばなりません。 |