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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」連載記事に加筆

北海道幌延の地下研究所で交渉に参加したら…

研究終了・埋め戻しの計画は？

幌延では、実際の高レベル処分場を含む貯蔵工学センター構想が1980年代に明らかになり、反対運動の結果、「放射性廃棄物を持ち込まない」とする研究所が作られた経緯があります。
1990年に元原子力委員の島村武久氏が研究会で「理解を得やすくするために研究施設だと。試験はするけどもよければもうそこに置いちゃうと最終(処分地）という考え方が非常に強かった」と述べたテープも存在します。

なし崩しの処分場受入れを阻止するためには、研究所の廃止が近道です。1998年の当初計画では、研究期間は20年程度とされ、「放射性廃棄物を持ち込まない」と取り決めた道、町、機構の3者協定では「研究終了後は地下施設を埋め戻す」とも謳われています。

約束の20年の期限が近いことから、地元反対運動は廃止措置計画の提示を求めていますが、機構の改革計画に基づく「地層処分技術に関する研究開発」報告書（2014年）で「研究終了までの工程やその後の埋め戻しについては、第3期中期計画期間中に決定」と書かれていて、機構は2019年度中に示すという立場です。

交流会翌日の2018年7月29日、機構への申し入れ行動でも「約束を守れ」と要求したところ、応対した幌延研究所地域共生課長らから「それも含めて来年度末までに示す」との回答が返ってきました。そこで私が「約束を守るために具体的計画を示すのか、約束を守るかどうかを含めて示すのか」と詰めたところ、課長らは黙り込んでしまいました。地元の方は「協定を守らなければ、今後新たな協定を結んでも守らないとしか受け取れない」と諭していました。

東濃でも研究終了、埋め戻しが問題となっていますが、こちらは2022年１月に土地賃貸借契約が終了するという制約があります。瑞浪市議会は6月21日に地方自治法に基づく意見書を全会一致で可決し、国に対して「契約終了までに埋め戻しができるよう、機構への指導等必要な措置」を求めています。

火災対応マニュアルがない！？

その東濃の施設では、2018年5月16日、地下200mで火災が発生し、計測ボックスが焼けました。7月20日になって、ガス溶断に伴う火花、通電によるショート、化学反応、小動物・昆虫によるショートの4つが考えられるが特定できず原因不明と発表がされました。

そこで、幌延ではどうなんだと交渉で訊ました。回答は「もちろん火災の可能性はゼロではないが、4つの原因に対しては設備を点検した。避難ルートも確認し、訓練もやった。一定の安全性は確保されていると判断し、見学者も入れている。」というものでした。

ところが、地元の方が「避難マニュアルとか火災対応マニュアルは？」と訊いたところ、地域共生課長は「地下施設は消防法適用でないが、（地上施設に）準じたものはあるのではないか。事故全般の規則はあり、それを補完する資料があるのではないかな。今、明確に何があるかは…」と信じられない答え！

私は、東濃では火災対応マニュアルの改定が改善策の一つに挙げられていることを指摘し、あらかどうかも分からないのであれば所員全員の研修からやり直せと要求しました。結局、何があるか後日回答を受けることになりました。

原子力研究開発機構の役割は？

高レベル処分のために稼働している世界の地下研究所は2014年のNUMOの論文によると10あり、幌延や東濃など８つは一般的な技術開発（基盤研究）とされています。残る前出ビュール地下研とフィンランドのオンカロが処分場建設を前提にしてその地域の地下特性を研究する施設に位置付けられています。

日本でサイト特性研究所の主体になるのはNUMOです。 では、機構の研究所は安心していいのか？当然そうではありません。

地層処分に関する研究開発については、2018年3月、経済産業省の地層処分研究開発調整会議が今後5年間の「研究開発に関する全体計画」を取りまとめています。そこでは、関係研究機関からNUMOへの技術継承のために「NUMOと関係研究機関の間で共同研究や人材派遣等の人事交流を積極化」するよう求められています。

また、2015年に改定された高レベル処分法に基づく基本方針で評価を行う第3者機関に位置付けられた原子力委員会は放射性廃棄物専門部会を設置し、翌2016年に「地層処分基盤研究開発に関する全体計画は、NUMOの実施する技術開発計画と一体化し、いわゆる『真の全体計画』となることが望まれる。」と評価報告書を取りまとめています。

2018年6月12日の原子力委員会決定「技術開発・研究開発に対する考え方」でも「JAEAは、これまでもんじゅ等、新型炉開発プロジェクト等のプロジェクトの抽出とその実施を重視してきているが、今後はこうした従来の思考から脱却し、ニーズ対応型の研究開発を行うことが求められている。」とされています。JAEAは機構のこと、ニーズを持っているのがNUMOになります。

また、「今般、原子力委員会は、『過酷事故・防災』『軽水炉長期利用・安全』『廃止措置・放射性廃棄物』の３つのプラットフォームを立ちあげ、電力・メーカー・研究開発機関・大学の協力活動を推進しており、今後、引き続き関係省庁との連携を進める。」ともされています。

このような動きを受けて、申し入れには「原子力機構は事実上NUMOと一体化したと言える。このような組織が幌延で研究を続けることはもはや許されない」と書かれていました。機構側の答えは「役割が変わったという認識はない」でした。現場の感覚がそうでも大きな流れがどちらを向いているかは明らかです。

フランス・ビュール地下研究所の場合

フランスでは、ビュール地下研究所のすぐそばが処分場予定地に決められ、2019年にも設置許可申請が出される見込みになりました。
地下研究所がビュールに来ることになったときは、幌延などと同じように研究だけで処分場になることはないと地元に説明されました。ところが、2006年に放射性廃棄物等管理計画法が制定され、処分場は「実験した地層と同じ地層」でのみ建設できるとされてしまったのです。

2018年11月18日に放映されたJNNドキュメンタリーで、23年間ビュール村村長を務めているアントワーヌさんが「20年前に村議会で研究所受入れだけを議決しました。放射性廃棄物に対して同意していません」「計画が進むにつれて扉が閉ざされていき、直接地元の関係者の意見をきかずに決定が下されるのです」と語っていました。隣のマンドル村で2013年に行われた住民投票結果で村有地の提供を35対50で否決したにもかかわらず、2017年の村議会で6対5で認めてしまったことも報じられました。

研究所受入れではすべての村から同意を取ったのに、処分場ではなぜ同意を取らないのか訊かれたバタイユ元下院議員は「合わせても250人ほどの村にフランス全土の電力供給のことを決定させるのは逆に筋が通らない」とも。少数意見でも尊重しながら進めるという民主主義の原則を、原子力は破壊しなければ進まないとつくづく感じました。
幌延が二の舞にならないように監視続けましょう。

実規模実証設備を見て感じたこと

7月29日の申し入れ行動の後、PR施設ゆめ地創館を見学しました。ゆめ地創館地下から、私が前回幌延を訪れた時に問題となっていた実規模実証試験施設につながっていて、こちらも興味深いものでした。

人工バリアの実物を体感と謳う展示物をみると、オーバーパックに収められたガラス固化体を包むベントナイト(粘土）はブロック積みで隙間だらけ。(右写真参照）隙間ができるブロック工法でない方法もあるとパネル解説はありましたが、ブロックを模擬処分孔へ定置する大型機械を展示してビデオ解説しているのですから、最も有力な工法であることに間違いはありません。

人工バリアによる放射能封じ込めという説明時に、ベントナイトはブロック積みで一体ではなく隙間があるとしっかり説明してほしいものです。

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幌延深地層研究センターでの新たな企み

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