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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2019年9月号掲載記事 汚染水海洋放出や除染土再利用で放射能拡散？安倍による内閣改造直前の9月10日、原田環境大臣が、福島原発で溜まり続ける汚染水について「海洋放出するしかない」との個人的見解を閣議後の記者会見で示しました。直後に環境大臣に就任した小泉進次郎が、福島県知事や漁業関係者を訪ねて謝罪したところ、これにかみついたのがあの橋下徹。14日、関西テレビの生放送番組「胸いっぱいサミット」で、トリチウムは危険ではないと主張したうえで、その他の核種についても
橋下の言に従う松井大阪市長は、19日に記者会見で、安全性の根拠が示されれば大阪湾への放出を受け入れると表明し、吉村府知事も「国が腹をくくって大方針を決めなければいけない」とコメント。翌日に大阪府漁連が府庁に抗議を行い、21日の関西広域連合の会議でも「環境基準を下回っているから、しかも大阪湾で、汚染水を放棄してもいいんだという結論を出すのは早すぎるのではないか。」と井戸兵庫県知事が反対するなどちょっとした騒動になりました。 地盤を掘り下げて建設された福島第一原発では、凍土壁でも流入を止められない地下水が汚染され、一日に170m3/日の汚染水が発生しています。敷地内を埋め尽くすタンクでの8月22日現在の貯蔵量は1,151,884万m3。タンクの増設余地がなくなっているとする東電は、2020年末までの保管可能量を約137万m3としていて、原子力規制委員会更田委員長などが盛んに海洋放出を主張してきました。  当初、トリチウム以外は処理済みと説明されてきましたが、昨年9月に保管量の約8割でストロンチウムなどが基準値を超過していることが発覚。東京電力は再浄化処理に当たることになりました。 このため橋下は、例によってツイッターで「ただし、ロンドン条約との整合性が必要です。福島のALPS処理水に大きな誤解があるのは、トリチウム以外の多核種について告示濃度を上回るものは、二次処理をして告示濃度以下にするということです。さらに2018年からは告示濃度以下になっている。あとはトリチウムを薄めればいい＝海洋放出するだけ」と補足？しています。 結局、橋下や松井の発言は、マスコミ注目度の高い小泉に便乗して維新の主張を宣伝する炎上手法にすぎません。大阪湾で放流するなど輸送コストを考えれば現実的ではなく、大阪湾を引き合いに、福島での放流を迫るのが発言の趣旨ととらえなければなりません。 実際、維新の国会議員団は、松井の発言の後、福島の視察に出かけて「早期に海洋放出すべき」だとする提言をまとめ、10月8日の国会代表質問で馬場伸幸幹事長が安倍首相に問うています。 トリチウムの危険性それでは本当にトリチウムは問題ないのでしょうか。トリチウムは弱いエネルギーのベータ線しか出さないため外部被曝の観点からは確かに問題ないかもしれません。しかし、海洋放出すれば海水よりも軽い処理水は表層を流れるため蒸発しやすく、水循環に乗って雨がトリチウムを水源に運ぶでしょう。三重水素であるトリチウムは水そのものなので、体内に取り込まれると内部被曝は避けられません。また取り込まれたトリチウムの一部は水素と置き換わって遺伝情報を担うＤＮＡを構成した後、崩壊してヘリウムに変わってＤＮＡを破壊してしまいます。カナダ・ピッカリング原発周辺の新生児死亡率がトリチウム放出量と相関があるというカナダ原子力委員会の報告もあります。 環境行政の長でもある首長が「希釈して流せばいい」とすることは許されることではありません。トリチウムは半減期が12.3年なので、約100年間保管し続ければ千分の一のレベルに下がり、放流しても問題なくなるでしょう。他に方法がないというウソを見抜き、海洋放出を決して許してはいけません。 汚染土再利用の危険性汚染水と同じように、福島の事故現場から全国へばら撒かれるのではと心配されているのが除染によって生じた汚染土や廃棄物です。福島県内での発生量は1330万m3と見積もられており、福島第一原発の敷地を取り囲むように計画された中間貯蔵施設で30年間保管された後、福島県外で最終処分されることになっています。ちなみにこの県外処分方針は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で担保されていると説明されますが、私は同法附則に「関係者の理解と協力の確保の状況その他の状況を勘案しつつ、最終処分の方法について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とあることからいずれ反故にされると予想しています。 9月14日放映のETV特集は、先祖伝来の土地を奪われる中間貯蔵計画地の地権者を描いていましたが、津波で亡くなった娘の遺骨を探し続けるため土地を売るつもりはないと語る男性に、この問題の複雑さ、難しさを改めて感じました。 1569人（66％）の方が泣く泣く土地を売却した結果、巨大な中間貯蔵施設の建設は始まっていますが、本当に30年で搬出されるのか発言権を確保したいなどの思いで143人（6％）の方は賃貸借契約を選択し、県外最終処分の形が見えないと注文を付け続けています。 こうした背景から環境省は県外最終処分の量を減らす必要があると主張して、汚染土を盛土や埋立材として再利用する方針を打ち出し、再利用現場での工事の期間や遮へい条件によって4000〜8000ベクレル/kgの基準を非公開のワーキンググループを使って決めています。 その際、環境省のチーム長は「自分のところに来た時に、日本のためお国のために我慢しろと言えないといけない」と発言し、議事録を改竄していたことを、毎日新聞日野行介記者が集英社新書「除染と国家」で明らかにしています。 環境省は汚染土再利用の実証実験を福島県二本松市で道路路盤材として、南相馬市 常磐道の盛土として計画しましたが、いずれも地元の反対でとん挫。唯一前に進んでいるのが飯舘村の農地造成の計画です。村内の帰還困難区域に特定復興再生拠点区域を設けることと引き換えに合意が図られ、汚染土でかさ上げ造成された土地に非汚染土で覆土をし、園芸作物や資源作物を栽培する計画です。 放射性廃棄物は集中管理が原則で、ばら撒くのはもってのほかです。責任は本来、排出者である東電にありますが、用地確保のためできもしない30年で搬出などというウソをついた国にも大きな責任があります。 8000ベクレル/kgのセシウムがスソ切り処分の基準と同じ100ベクレル/kgに減衰するのに182年かかります。盛土など土木構造物の耐用年数は70年とされ、70年以内の供用中でも災害で崩れることもありえます。再利用できると考えること自体に無理があります。 私は運搬費が膨大になるため福島県外の全国にまで汚染土が運ばれてきて再利用されることはないだろうと思っていますが、自分のところさえよければ無関心でも困ります。放射能を拡散せず、福島にさらなる負担を押し付けない方法は何か、ともに考え続ける必要があると思います。 |