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ノーニュークスアジアフォーラム通信号外掲載記事 関電第三者委員会の報告を受けて関電役員らが高浜町元助役森山氏らから金品を受領していた問題について調査していた第三者委員会が、2020年3月14日に調査結果を公表した。金品受領者は、当初明らかにされていた20人から75人に増え、総額も3億6千万円相当に膨らんだ。森山氏の求めに応じて、工事情報を事前に教え、随意契約で求められた額の工事を発注していたなど、様々な便宜供与や不正行為が認定されている。大飯原発では「保安検査の要求レベルを満足できない可能性」があるにもかかわらず警備会社を森山氏の関連会社に切り替える検討までしていた。 関電と森山氏の関係問題発覚時に岩根社長らは森山氏が怖くて返せなかったなどと被害者を装ったが、報告書には「関電と森山氏の関係」の項があり、高浜3，4号増設への協力や原発の運営への協力が挙げられている。中でも関電が第三者委員会に提出した1994年作成の関電の資料には、森山氏の10数件の関電への「貢献」が記されており、・スリーマイル事故後の早期運転再開に力になった ・高浜3，4号第2次公開ヒアリングを取り仕切って成功させた ・チェルノブイリ事故に際し地元団体からの陳情書を町限りに止め、公にしなかった ・地元企業からのフナクイムシに係る要望に際し、当社と地元企業の仲介を行い、正常な土地取引として解決 ・高浜3号内での業者の圧死事故に際し警察・地元関係に対する無言の圧力により穏便に済ますことができた ・議会対策上、一部議員の封じ込みを図り発電所をカバーしてくれた などが挙げられている。  これらについて、第三者委は「行政担当者の職務として行うべきものか疑問があるものや、適切な解決が行われているのか疑問」としながら、「資料等により詳細な事情を確認できたのはフナクイムシ問題のみ」として、切り込んでいない。 ちなみにフナクイムシ問題では温排水による被害補償要求を、利用計画のない土地を正常価格よりも４億５千万高い金額で購入するという「不透明な解決」を図ったと認定されている。 関電が被害者でないこと、森山氏を利用していたことは明らかである。 森山氏が高浜町を退職した後は、子会社関電プラントの顧問に据え、少なくとも計6780万円の顧問料を支払っている。2009年度から2017年度までの9年間で421回、金額にして8952万円の饗応接待を繰り返していた。週1回のペース、1回あたり18万円強になる。 森山氏の金品提供の目的は「その見返りとして、関西電力の役職員に、自らの要求に応じて自分の関係する企業への工事等の発注を行わせ、そのことによってそれらの企業から経済的利益を得る、という構造、仕組みを維持することが目的」と認定されている。 関電社内委は森山氏が自己顕示欲を満足させるためとしていたが、第三者委になってようやく当たり前のことが認められたにすぎない。受け取っていた関電の側にもその認識があったから、社内委は無理筋の理由で免責を図ろうとしたのであろう。 関電役員の法的責任私たちは問題発覚直後からこの問題を許せないと関電幹部の告発を呼びかけた。1000人を目標に告発人を募集したところ、はるかに上回る3272人になり、2019年12月13日に大阪地検に告発した。その後に届いた委任状を2020年1月31日に提出し、告発人は計3371人になっている。 確かに公務員の収賄と違い会社役員の場合は、金品を受け取っていただけではなく「不正の請託」を受けていることが犯罪の要件になる。しかし、正当な理由がないのに随意契約等で工事を出すよう求めていたと第三者委報告も認めているのであり、これは「不正の請託」にあたると考えられる。 入札であれば下がる工事費を随契で出せば高止まりし、会社に損害を与えたことも明らかなので特別背任罪も成立する。 脱原発へ！関電株主行動の会の5人が株主代表訴訟を視野にいれて、2019年11月27日に監査役に対して、取締役の責任を追及する訴訟を起こすよう求める書面を送付している。これに対して2020年1月23日付けで「取締役らに対して任務懈怠に基づく責任追及の訴えを直ちに提起すべきであるとの判断には至っていない」とし、第三者委報告後に最終判断をすると回答があった。 その判断をするために関電は3月30日に「取締役責任調査委員会」を設置するとし、「取締役がその職務執行につき善管注意義務違反等により当社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う」としている。 「損害賠償責任を負うか否か」ということは、役員らが会社に損害を与えたことを、第三者委報告を受けて関電も認めたことになるのではないか。わざわざ委員会を立ち上げて時間稼ぎをするのは、特別背任罪で検察が動く前に動けないということであろう。 許せない闇補填第三者委報告には、看過できない新事実も含まれていた。関電は2013年5月と2015年6月の2度にわたる電気料金の値上げに際し、役員報酬の減額をすると消費者に説明していた。それにもかかわらず、森詳介会長と八木誠社長（いずれも当時）の判断により、後日この報酬削減分の補填を退任役員に対して秘密裏に行っていた。森氏は決定直後に退任して受け取る側に回っている。 また、金品受領を所得とみなされ追徴課税を受けた豊松元副社長に対しては、その追徴課税分としてさらに月額30万円の上乗せを岩根社長が八木会長らと相談して決めていた。裏補填の総額は退任役員18人に対して計２億６千万円。原発マネー不正還流が明らかになって2019年10月に打ち切ったとのことだが、そうでなければ総額は膨らんでいたことになる。 キックバックで私腹を肥やしていただけでなく、自らの裁量で自分たちの懐を増やしていたのだから言語道断である。 関電自体の企業統治が崩壊していたと断じざるを得ず、関電に原発運転の資格はない。関係した役員や隠蔽に手を貸した監査役らの責任は極めて重く、関電は関係役員らの責任追及訴訟を提起すべきである。 脱原発へ！関電株主行動の会の5人は、この裏補填問題で、2020年4月17日に関電に対し改めて関係役員らを訴えるよう書面を送付している。 関電の改善計画は原発推進が前提第三者委報告を受けて岩根が社長を退任し、森本孝副社長が社長に就任した。新社長の森本孝は、就任会見で「電源構成を変更する考えはない」と述べ、原発推進を継続していく意向を示した。森本は副社長として、不正還流問題を研修で知りながら、事件を公開しないことに異を唱えていなかった。また、改革の一環として社外から招かれる会長として榊原定征前経団連会長が決まったとされている。榊原は、経団連会長時代、原発再稼働に旗を振ってきた人物である。 今回の不正還流問題は、迷惑施設である原発の建設や運転が、多額の金品を配り、原発利権を形成して一部の者で享受する体制なしにはできなかったことから生じている。原発推進を改めようとしない、このような役員体制では、関電の抜本的改革などできようはずがない。 経済産業省は、2020年3月16日、電気事業法に基づいて、関電に業務改善命令を出した。法令等遵守体制の強化、工事の発注・契約に係る業務の適切性及び透明性を確保するための業務運営体制の確立、経営管理体制の確立などを求めるもので、このようなことを求めなければいけない会社に原発の運転資格はないと繰り返しておこう。 ところが、命令発出にあたり必要な電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を忘れていたことに気づいた経産省は虚偽公文書を作成して、ミスを隠ぺいしようとしていたことが明らかになった。法令順守を求める手続きで法令違反をするという信じられない事態で、経産省に指導監督官庁の資格はない。 関電は、3月30日に、93名を処分するとともに、社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」への移行などを柱とした改善計画書を提出したが、改革は形を作ることだけでは達成できない。「コンプライアンス意識の醸成・徹底」など実効性が疑われる文字が並んでいるが、本来は情報公開と説明責任の徹底を図り、市民の監視下に企業経営が置かれるべきだ。 追加の告発第三者委の報告書をもってしても、なお私たちの疑問には解消しない点がある。不当な金品により工作された全容は解明されたのか？ 原発関連マネーが政治家へ流れていなかったのか？ 寄付金名目で流されたお金は適正だったのか？ などなどである。検察は、厳正な捜査を行うべきである。関電の原発マネー不正還流を告発する会では、3月26日に大阪地検に申し入れを行ったところ、検事が対応し「資料があれば提出を」などと回答を得た。また、第三者委報告書で明らかになった裏補填問題で新たに業務上横領と特別背任で役員らの告発を行うこととした。 告発人を募集したところ、2000人を超える方が委任状を送ってくださった。コロナ禍で告発状提出が遅れたが、6月9日に行われた。 再稼働を望んでいるのは、原発不正マネーの恩恵を受けている人物だと明らかにして脱原発を進めていこう。 |