原発は不正な金品なしに動かない！ 3部作
日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2019年11月号掲載記事に加筆 関西電力の役員等20名が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏らから約3億2千万円の金品を受領していたことが明らかになりました。関電の調査委員会報告書はこちら森山氏が顧問を務める吉田開発が近年急激に業績アップしていたことから税務調査が入り、森山氏を通じ関電役員に金品が還流していることが分かったとされています。  公表されている金額は関電が調査した過去7年間のもので、問題発覚後に20年以上前から不適正な金の流れがあったとの証言が続出していることから、不正の金額はもっと大きいと思われます。 それにしても「菓子折りの下に金貨が入っていた」とか、一着50万円のスーツの仕立券など、突っ込みどころ満載。金沢国税局の調査が入ったとの情報を得た役員たちはあわてて一部を返却し「返すタイミングを計りながら一時保管していた」と言い訳をしていますが、 税金の修正申告に応じていることは「一時保管」でなかったことを認めていることになります。 不正な金品の原資について 、八木会長は記者会見で「わからない」と述べていましたが、関電の発注した主として原発関係の工事費が、地元対策として不当につり上げられ、その一部が還流したものであることに疑いの余地はありません。 仮に発注工事費が適正額だったとしたら、吉田開発が手抜き工事でお金を浮かしたことになり、原発の安全性に直結することになります。 電力自由化で自由な価格設定もできるようになっている電気料金ですが、来年度廃止予定の総括原価方式の規制料金の占める割合の方がいまだに多く、工事費が余分にかかっても電気料金に転嫁できるため経営陣には何の痛みもありません。 結局、私たちが余分に電気料金を払わされ、その上前を原発フィクサーや関電幹部連中がポケットに入れていたことになります。 八木会長らは「森山氏に脅された」と被害者面をして、さらに批判を浴びる結果となりました。一部週刊誌等では、森山氏が人権問題の講師をしていたことから、森山氏の恫喝を部落問題と結びつけて論じる差別的な記事もありました。 部落解放同盟は、森山氏の県連書記長職を2年間で解任していると説明し、「解放同盟や同和問題という力を利用して隠然たる力を持つに至るという短絡的な問題ではなく、原発の建設運営をスムーズに持って行こうとする福井県、高浜町、関西電力による忖度が、森山氏を肥大化させ、森山氏が首を縦に振らなければ原発関連の工事が進まないという癒着ともとれる関係にまで膨れあがった。」とするコメントを発表しています。 NHKのインタビューに応じた関電秋山元会長は「1987年に芦原会長や内藤副社長らが利害関係者から多額の金品を受け取っていたことが分かって解任した。芦原氏らは個人の歪みだが、今回は組織的な歪みで深刻」とコメントしていました。配管破断で多数の死傷者が出た美浜原発事故の際に会長職にとどまり、推定10億円の退職金を受け取った秋山から言われるかというのが偽らざる気持ちです。 受け取って当然とされていたから、個人任せにし、会社で一括保管するなど考えも及ばなかったのでしょう。 昨年9月に社内の調査委員会が報告書を出しても取締役会に報告すらせず、自らも金品を受け取っていた社長がお手盛りで減給や厳重注意の軽い処分を下して、その処分も公表しない。多額の金品を受け取って処分された3人は、その後昇格までしています。 また、監査役から公表すべきと意見が出ても無視し、無視されてもそれを許してしまう監査役たち。 企業統治が全く機能していないと指摘されて当然でしょう。 問題発覚を受けて開いた9月27日の記者会見で、岩根社長は森山氏の名前すら伏せて、何一つ説明しようとしませんでした、批判を受けて10月2日に開いた記者会見では、社内調査報告書が公表されましたが、工事費不正還流の有無の検証に欠かせない工事リストは全く黒く塗りつぶされた状態。 また報告書にあった「森山氏等から受領」の「等」とは何かと、記者会見後の広報によるレクの場で質問されるまで説明しなかったばかりか、その場では答えることができず、数時間後に広報から「吉田開発を含む2社から大塚茂樹常務執行役員が現金100万円と商品券40万円、豊松秀己元副社長がスーツ仕立券4着（200万円相当）、鈴木聡常務執行役員もスーツ仕立て券1着（50万円相当）を受け取っていた。」と補足されることになりました。 業者からの直接の金品は還流であることを裏付ける核心部で、肝心なところを隠ぺいし続けようとした疑いがあります。 危険な原発を運営する公益企業として、透明性を図り説明責任を尽くすという基本的なことができないことを改めて示しました。 そもそも金沢国税局の税務調査は2018年1月から行われています。問題があれば明るみに出るはずなのに、なぜ1年半も表に出てこなかったのでしょうか。 森山氏が設立したとされる警備会社では警察OBを採用し、地元警察署にも金品を渡していたとされています。関電だけでなく多方面ににらみを利かせていた森山氏が、政治家に金品を配っていないはずがないと、私は想像しています。 森山関連企業から稲田朋美や元経産相世耕に献金が流れていたことが報じられましたが、あれはパーティ券など表の金。森山氏が残していたメモには政治家への裏金も書いてあったのでは？ そこで、官邸の指示を受けて検察は動かないことにしてしまったのではないか？ 古賀茂明氏は納税時期の2018年2月に金沢国税局長が辞任を申し出たのは、アンタッチャブルに手を付けた責任を取らされたのではないかと、週刊朝日に書いています。 もみ消しに成功したかに見えた問題は、「関電良くし隊」を名乗る関電内部関係者？が岩根社長に闇の世界と手を切れと迫る文書を2019年3月から数通出し、岩根が動かなかったことから、コピーが原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんやマスコミ等に配られて明るみに出ることになりました。 この内部告発文書には「国税局と地検特捜とを巻き込み、隠ぺい工作がなされたのは明確な事実」とあります。 世論に押された関電は、八木会長ら数人が辞任することによって幕引きを狙い、 新たに設置した第三者委員会に究明を任せるとしていますが、関電発表では「具体的な調査対象の範囲、調査手法については、本委員会が当社と協議したうえで決定する。」としていて、真相が明らかになるかどうかは今後の推移を監視していかなければならない状況です。 また、事務局となるのは関電社員で、岩根社長が居座っていることから指示や影響を受ける可能性も考えられます。 関電役員らの行為は、特別背任や会社法の収賄罪、さらには追加納税したとはいえ脱税に該当するはずです。 特別背任は不当に高額の工事を発注して会社に損害を与えた罪です。 収賄罪は、公務員であれば金品の受領だけで有罪ですが、民間会社の役員の場合は不正の請託を受けているということがあってはじめて犯罪となります。吉田開発は入札を経ずに随意契約で多くの工事を受注していますし、関電は発注予定工事の情報を森山氏に伝えていたことを認めています。金品受領の際に吉田開発を優遇するよう請託されていたことを立証できれば、会社法の収賄罪に問えるのです。 原発マネーの還流はどのように行われていたのか、高浜原発以外ではなかったのか、政治家への不正な資金の流れはなかったのか、真相を解明しなければ再発防止もままなりません。 そのためには第三者委員会だけではなく、国会が国政調査権を行使して解明に動くことや、強制的な権限を持った捜査当局を動かす必要があります。吉田開発や森山氏の遺族への取調べや押収、捜索、また税務署からの事情聴取は検察でないとできません。 関電役員らの犯罪行為を検察に起訴させるために告発したいと思っていたところ、話がトントン拍子に進み、10月24日に大阪に河合弘之弁護士を招いて「関電の原発マネー不正還流を告発する会」を立ち上げることができました。 河合さんは、「原発は不正なお金の流れがないと成り立たないと訴えていこう。私たちのお金がくすねられていたのだから、怒りを結集してほしい。怒りを示すのは告発人の数だ。数人では検察は動かない。検察が起訴する可能性が高いとは決して言えないが、市民の怒りからすると検察審査会が起訴相当とする可能性はある。運動していくこと自体に意味がある。」と檄を飛ばしました。 1000人超を目標に告発人を募ったところ、3272人が告発人になり、12月13日に大阪地検に告発状を提出しました。
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