原発延命を画策するエネルギー基本計画見直し議論国策と言われてきた原子力。1956年から5年ごとに原子力長期計画が定められてきましたが、2005年に名称変更して策定された原子力政策大綱を最後に策定されなくなりました。替わって原子力施策を定めているのが2003年から策定されているエネルギー基本計画です。2002年に施行されたエネルギー政策基本法で「少なくとも3年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。」とされていて、現行計画は2018年7月に閣議決定された第5次計画です。 第4次計画が掲げた2030年度の総発電電力量に占める目標、再生エネルギー22～24％程度、原発20～22％程度をそのまま踏襲し、策定時から批判を浴びました。その問題点はこちら 第5次計画も3年ごとの見直し時期を迎えるため、新計画の検討が総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で2020年10月から行われています。 12月21日に開催された分科会第35回会合では、2050年の電源構成として再エネが約5～6割、原発と化石燃料＋ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・有効利用・貯留付きの火力）で約3～4割、水素・アンモニアで約１割という参考値が示され、シナリオ分析を行うことになりました。なぜ原発と火力を足した割合だったのはよく分かりませんが、１月27日の第36回会合で、さらに原発と火力を別にした６つのシナリオが事務局から提示されました。
分科会は各委員が数分の制限時間内で言いたいことを言うだけの意見表明の場で、到底議論をしているとは言えません。24名の委員中、原発に批判的なのは2名しかいません。東電の社外取締役を務めたこともある増田寛也委員が原発30％のシナリオも加えるべきとするなど、原発推進の発言が多数を占めています。 2050年であれば、まだ30年近く先。再エネ100％、原発ゼロは十分可能ですが、原発ゼロのシナリオは一つしか用意されていません。たとえば再エネ90％、火力10％など原発ゼロのシナリオは複数あってもおかしくないはずです。 原発の設備容量については、第35回会合に図が示されています。36基の原子力発電所（建設中を含む）が60年運転すると仮定して、2050年に23基、1,663億kWhの発電量とされています。2050年の総電力量は、第33回基本政策分科会で示されたRITE（公益財団法人地球環境産業技術研究機構）による推計を踏まえて、約1.3～1.5兆kWhとされているので、原発が10％強を担えると言いたいのでしょう。  しかし、60年運転は福島事故を受けての原子炉等規制法改正で、40年運転を原則として運転延長はあくまで例外と説明されたことに反します。 また、36基の中には新規制基準適合審査への申請すら見送りされているものが8基、申請されているものでも活断層の存在が指摘されていて稼働の見通しの立たない敦賀2号機や志賀2号機なども含まれます。第36回会合で橘川武郎委員（国際大学大学院教授）が指摘していますが、進捗率9.7％で工事が止まっている東電東通や2050年に60年目を迎える柏崎刈羽2，5号基を加えているのも問題です。 したがって既設の原発で2050年に10％を担うのは相当困難なはずです。ましてや20％であれば確実に新増設が必要となります。 白石隆委員長（熊本県立大学理事長）は具体的にシナリオ分析をどう進めるは私に一任をとまとめていましたが、さてどうなることやら。シナリオ分析の結果などを踏まえて、新しいエネルギー基本計画の目標値が決められます。 経済産業省は、ホームページに意見箱を設置して、案のパブコメが行われるまでの間、意見募集をするとしています。形だけで、寄せられた意見が議論に反映される見込みはあまりなく、各委員の机に置かれるだけだそうです。 しかし、批判をしなければ何も始まりません。労多くして実りは少ないかもしれませんが、奮って原発や石炭火力をゼロにするよう意見を出していきましょう。意見箱はこちら |
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