日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」連載記事に加筆

エネルギー基本計画見直しで原発新増設復活を許すな

エネルギー基本計画の見直し議論が、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で行なわれています。エネルギー政策基本法では、「少なくとも3年ごとに、検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。」とされています。

現行の計画は、3年前の2014年4月に閣議決定されたもので、原発を重要なベースロード電源と位置付けたものの、福島事故後の策定のため目指すべき数値目標は書き込まれていません。計画策定の翌年2015年7月に「長期エネルギー需給見通し」で、2030年度の総発電電力量に占める割合を再生エネルギー22〜24%程度、原子力20〜22%程度などとされました。この数値を達成するために、計画見直しでは、原発の新増設が新たに盛り込まれるのではないかと危惧されます。

世耕経産大臣は、6月9日の記者会見で計画について問われ「現時点では、新増設、リプレースということは全く考えておりません。」と回答。第1回の議論が行なわれた8月9日の基本政策分科会の冒頭あいさつでも「現計画は3年しか経過しておらず、2030年の目標達成は道半ば。計画の骨格を変える段階ではないと考えている。」と述べました。

これに対し、橘川武郎委員(東京理科大学教授)が「初めから結論を決めた議論はいかがか」と反発して原発のリプレースを議論すべきと主張するなど、原発の新増設を求める声が豊田正和委員(日本エネルギー経済研究所理事長)、水本伸子委員(蟹HI常務)などから相次ぎました。脱原発を主張する委員は、18名の委員中、辰巳菊子委員(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・ 相談員協会常任顧問)一人しかいません。

6月16日、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)や賛同団体は、(1)公平・中立な審議会構築・運営 (2)情報公開・透明性の確保 (3)2012年の国民的議論の参照 (4)可能な限り多様な市民参加プロセスの構築 (5)ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること を求める要請書を経済産業省に提出していますが、多くが利益相反の委員という惨憺たる状況で議論が行なわれています。

「2012年の国民的議論の参照」が提言されていますが、民主党時代に「革新的エネルギー環境戦略」を策定した際には、委員の3分の1程度は脱原発派が占め、議論の途中で大きく3つの選択肢を示して国民的議論に付す工夫がされていました。

計画見直しが必要な理由 国内の状況では、現計画の策定時からの3年間で、省エネが進み、再生エネルギーの発電比率は、2013年度の11%から2016年度は14.9%に伸びています。原発の再稼働は進んでおらず、今後も多数炉が再稼働する状況にはありません。もんじゅの廃炉が決まり、核燃料サイクルの破綻は明らかです。「骨格を見直す必要はない」どころか、本来、脱原発へ大きく見直しをすべきなのです。

また、3年間の状況の変化としては、2020年以降の温暖化対策の新たな枠組みを定めたパリ協定が締結され、2050年の温室効果ガス削減について、先進国が極めて野心的な高い目標を共有したことをあげなければなりません。パリ協定には各国が遵守すべき排出削減目標は盛り込まれていませんが、日本は2030年度に2013年度比26%減という目標を、協定が採択されたCOP21(気候変動枠組条約締約国会議)に先立って提出しています。

さらに協定により2050年やさらにその先を見据えた長期の低排出開発戦略を2020年までに提出しなければなりません。環境基本計画では国内の排出量を2050年までに80%削減する目標を掲げていて、これを達成することを基本に低排出開発戦略を策定するとともに、エネルギー政策も進めていかなければなりません。

中長期の将来像は別途、エネルギー情勢懇談会を設置して議論が行なわれています。こちらの委員は8名で、飯島彰己(三井物産会長)、枝廣淳子(東京都市大学教授)、五神真(東大総長)、坂根正弘(小松製作所相談役)、白石隆(アジア経済研究所所長)、中西宏明(日立製作所会長)、船橋洋一(アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長)、山崎直子(宇宙飛行士)という顔ぶれです。

坂根氏は、基本政策分科会長なので、必要な議論は総合資源エネルギー調査会の議論に反映されると説明されています。私は、この「地方自治のあり方と原子力」に収録された文章でも、審議会委員選任のルール化や選任理由の公開を訴えましたが、これが実現できない限りは信頼に足る議論は期待できません。

議論開始後に行われた解散総選挙で自民党が圧勝したことから、不人気政策の原子力で新増設に踏み込むことに躊躇していた経済産業省も、方針転換を探っています。第2回目の議論となった11月28日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、次回に原子力を議論することを確認したうえで、坂根座長が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と2050年までの原発活用を議論する方針を示しました。

東芝の破たんなどで示されたように、経済原理に反する原子力を国策で推進する時代ではなくなっていることを、彼らはどう思っているのでしょうか? 次回議論までに、より多くの脱原発の声を届けていく必要があります。

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