日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」連載記事に加筆
3年に一度のエネルギー基本計画の見直し作業が行われました。
2018年5月18日に開かれた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で案が取りまとめられ、6月17日までパブリックコメントにかけられました。
パブコメ後はわずかな字句修正が行われただけで、7月3日に閣議決定されてしまいました。
基本計画は、
第１章 構造的課題と情勢変化、政策の時間軸
第２章2030年に向けた基本的な方針と政策対応
第３章2050年に向けたエネルギー転換への挑戦
という構成です。情勢分析の第1章を割愛し、第2章と第3章を紹介して批判したいと思います。
第2章では、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合といった基本方針が述べられた後、2030年に向けた政策対応、技術開発の推進、国民各層とのコミュニケーション充実の節が続きます。 ここでは何といっても原発の位置づけを批判しなければなりません。
懸念された「新増設の推進」といった表現こそないものの、「低炭素の準国産エネルギー源」「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけ、原発20～22％という「電源構成比率の実現を目指し、必要な対応を着実に進める」としています。
しかし、この数字の達成には既存の原発の約8割を再稼働させたうえで、老朽原発の運転期間を特例で20年間延長させる必要があり、適合性審査への申請の目途さえたっていない原発が16基あることから現実的には不可能です。将来的な新増設への道を残していると言えるでしょう。
政策対応では、安定的な事業環境の確立が謳われ、「原子力利用先進国として、安全や核不拡散及び核セキュリティ分野、地球温暖化対策の観点からの貢献が期待されており(中略)再稼働や廃炉等を通じた現場力の維持・強化が必要」「再処理やプルサーマル等を推進するとともに、中長期的な対応の柔軟性を持たせる」などとされています。
もんじゅの廃炉について「このような現状を真摯に受け止め、事業を安全に進める上で直面する課題を一つ一つ解決することが重要」としているだけで、破たんが明白な核燃料サイクルを見直さないのでは「対策を将来へ先送りせず」といった見出しが冗談にしか見えません。見直し議論の初回の分科会で、世耕経産大臣が「計画の骨格を変える段階ではない」と述べていましたが、全く旧態依然とした内容です。
一方、再生可能エネルギーについては「有望かつ多様で、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源」と位置づけ、22～24％という「電源構成比率の確実な実現を目指し、主力電源化への布石を打つ」としています。ここでも2015年に「長期エネルギー需給見通し」で定めた目標値が据え置きされていますが、固定価格買取制度（FIT）の下で導入が進んで2016年度ですでに約15％になり(6年間で5％増)、目標の前倒し達成が見込まれていることを踏まえていません。
停止している原発がフル稼働することを想定して送電網に空きがないと再エネ接続を拒む不合理が続いてきましたが、今年の4月から実態に近い想定に改めることになりました。現場で正しい運用が行われれば、さらに再エネは伸びると予想されます。
パリ協定で温室効果ガスを2030年に26％削減（2013年比）と約束していることや、2030年の再エネ比率の目標をドイツが50％、フランスが40％、イギリスが30％としていることと比べると、世界から取り残されていく低い目標の計画といえるでしょう。
主力電力化への取組みの項では、FITの「2018年度の買取費用総額は既に3.1兆円程度に達すると想定されており(中略) 国民負担の抑制が待ったなし」などとことさら課題を強調しています。しかし、負担抑制の観点から昨年4月に法改正が行われ、入札制の導入（当初は大規模太陽光発電を対象）や中長期価格目標の設定が行われるなどしており、今後も適切に制度を見直していけば済む話です。国外に流れている化石燃料輸入額（2017年で15兆円8千億円）を削減していく未来への投資と考えれば、高くないと考えられないでしょうか？
温室効果ガスの排出量が多い石炭を「重要なベースロード電源の燃料」とし、活用していくとしていることも批判しておかなければなりません。フランス、イギリス、カナダが石炭火力の廃止を表明するなどしているなか許されることではありません。
計画第3章では、2050年に向けて「再生可能エネルギーや水素・ＣＣＳ、原子力など、あらゆる選択肢を追求する『エネルギー転換・脱炭素化を目指した全方位での野心的な複線シナリオ』を採用する。」としています。この章は、基本政策分科会とは別途設けられた経産大臣の研究会「エネルギー情勢懇談会」が9回の会合でこの4月に取りまとめた提言を反映した形になっています。
2050年に温室効果ガス80％削減という約束の実現には、再エネ100％を打ち出すべきですが、「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す」とされているだけ。依存度を低減するという原発も「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めていく」と推進姿勢を改めていません。
「東京電力福島第一原子力発電所事故の原点に立ち返った責任感ある真摯な姿勢や取組こそ重要であり、これが我が国における原子力の社会的信頼の獲得の鍵となる」としていますが、ADR調停を拒否して補償を拒んでいる東電や、帰還政策一辺倒で被災者支援策を廃止縮小している行政は、真摯な姿勢とでもいうのでしょうか。
「あらゆる選択肢を追求」とは、結局、今までから何も変えず、何も決めないということに他なりません。本来、将来の戦略を考えるのであれば、選択した路線に集中して投資をしなければならないはず。そこまでの責任は取りたくないというのが本音だとしたら、これほど不幸なことはありません。
エネルギー基本計画の見直し議論が、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で行なわれています。エネルギー政策基本法では、「少なくとも3年ごとに、検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。」とされています。
現行の計画は、3年前の2014年４月に閣議決定されたもので、原発を重要なベースロード電源と位置付けたものの、福島事故後の策定のため目指すべき数値目標は書き込まれていません。計画策定の翌年2015年7月に「長期エネルギー需給見通し」で、2030年度の総発電電力量に占める割合を再生エネルギー22～24％程度、原子力20～22％程度などとされました。この数値を達成するために、計画見直しでは、原発の新増設が新たに盛り込まれるのではないかと危惧されていました。
世耕経産大臣は、昨年（2017年）6月9日の記者会見で計画について問われ「現時点では、新増設、リプレースということは全く考えておりません。」と回答。第1回の議論が行なわれた8月9日の基本政策分科会の冒頭あいさつでも「現計画は3年しか経過しておらず、2030年の目標達成は道半ば。計画の骨格を変える段階ではないと考えている。」と述べました。
これに対し、橘川武郎委員（東京理科大学教授）が「初めから結論を決めた議論はいかがか」と反発して原発のリプレースを議論すべきと主張するなど、原発の新増設を求める声が豊田正和委員（日本エネルギー経済研究所理事長）、水本伸子委員（㈱IHI常務）などから相次ぎました。脱原発を主張する委員は、18名の委員中、辰巳菊子委員（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問）一人しかいません。
6月16日、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)や賛同団体は、（1）公平・中立な審議会構築・運営
（2）情報公開・透明性の確保 （3）2012年の国民的議論の参照 （4）可能な限り多様な市民参加プロセスの構築
（5）ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること を求める要請書を経済産業省に提出していますが、多くが利益相反の委員という惨憺たる状況で議論が行なわれました。
提言の「2012年の国民的議論の参照」とは、民主党政権時代に「革新的エネルギー環境戦略」を策定した際に、議論の途中で大きく3つの選択肢を示して国民的議論に付す工夫がされたことを指しています。
国内の状況では、現計画の策定時からの3年間で省エネが進み、再生エネルギーの発電比率は2013年度の11％から2016年度は14.9％に伸びています。原発の再稼働は進んでおらず、今後も多数炉が再稼働する状況にはありません。もんじゅの廃炉が決まり、核燃料サイクルの破綻は明らかです。「骨格を見直す必要はない」どころか、本来、脱原発へ大きく見直しをすべきです。
また、3年間の状況の変化としては、2020年以降の温暖化対策の新たな枠組みを定めたパリ協定が締結され、2050年の温室効果ガス削減について、先進国が極めて野心的な高い目標を共有したことをあげなければなりません。パリ協定には各国が遵守すべき排出削減目標は盛り込まれていませんが、日本は2030年度に2013年度比26％減という目標を、協定が採択されたCOP21（気候変動枠組条約締約国会議）に先立って提出しています。
さらに協定により2050年やさらにその先を見据えた長期の低排出開発戦略を2020年までに提出しなければなりません。環境基本計画では国内の排出量を2050年までに80%削減する目標を掲げていて、これを達成することを基本に低排出開発戦略を策定するとともに、エネルギー政策も進めていかなければなりません。
中長期の将来像は別途、エネルギー情勢懇談会を設置して議論が行なわれました。こちらの委員は8名で、基本政策分科会長である坂根正弘・小松製作所相談役がこちらにも入り、必要な議論は総合資源エネルギー調査会の議論に反映されると説明されました。脱原発を主張したのは枝廣淳子さんしかいません。私は、「地方自治のあり方と原子力」に収録された文章でも、審議会委員選任のルール化や選任理由の公開を訴えましたが、これが実現できない限りは信頼に足る議論は期待できません。
結局、エネルギー情勢懇談会は、2018年4月10日、第9回の会合で提言を取りまとめました。提言では、「エネルギー技術の覇権」を目指した国家間の熾烈な競争世界にあると危機感を示したものの、2050年の将来シナリオは「再生可能エネルギー、水素・CCS、原子力など、あらゆる選択肢を追求する「エネルギー転換・脱炭素化を目指した全方位での野心的な複線シナリオを採用することが妥当である」と玉虫色の結論となっています。
再生可能エネルギーについては経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す、原子力については可能な限り依存度を低減するとの方針は堅持するとされたものの、実用段階にある脱炭素化の選択肢と位置付けて「人材・技術・産業基盤の強化に直ち着手し、安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めなければならない」とされています。
計画案を審議する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の6回目（4月27日）には、第5次エネルギー基本計画の骨子案が示されました。2030年に再生可能エネルギー22～24％程度、原子力22～20％程度とした2015年7月の「長期エネルギー需給見通し」の基本的な方針を堅持し、施策の深掘り・対応強化でその実現を目指すというのです。 引き続き、原子力は重要なベースロード電源と位置づけられています。
そして5月18日に開かれた7回目の分科会で基本計画案が取りまとめられました。案の概要資料はこちら
東芝の破たんなどで示されたように、経済原理に反する原子力を国策で推進する時代ではなくなっていることを、彼らはどう思っているのでしょうか？