日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2021年2月号掲載記事に加筆

福島原発事故から早くも１０年。今後の展望をどう描くのか

被災者の救済

福島原発事故から10年の間、反原発運動は十分な取り組みをすることが出来たでしょうか。真っ先に、被災者の救済すら国や東電に十分に行わせることが出来ていないことを、まず当事者の方々に申し訳なく思います。

福島では被曝の影響を心配と口にすることすら憚られる雰囲気作りが進んだと聞きます。2012年6月に全会一致で成立した子ども被災者支援法の基本理念で「居住・他地域への移動・帰還を自らの意思で行えるよう、いずれを選択しても適切に支援」とされているにもかかわらず、被災者間の分断が進み、とりわけ区域外避難者は自主避難者と呼ばれることでかってに逃げた人扱いがされ、支援や賠償に大きな格差がつけられています。

国境を越えたら難民になる人々が国内にとどまった場合「国内避難民」と位置付けられ、国に保護責任があるというのが国連の定めたルールです。日本は、国連人権理事会から「福島第一原発事故の全ての被災者に国内避難民に関する指導原則を適用すること」などと勧告を受けていますが、履行していません。

事故後に約16万5千人が避難を余儀なくされましたが、福島県公表の2月5日現在の避難者数は3万6192人。県の総合計画「ふくしま新生プラン」では、避難者数を復興の指標としており、住宅支援を打ち切るなど帰還政策を推進して避難者を抹消することが目標になっているかのようです。避難先住宅の明け渡しを求めて被災者を裁判で訴えたり、2倍の家賃を請求して追い立てたり、福島県のやっていることは目に余ります。

住居や仕事など生活基盤を失い、３世代同居も多かった家族が分断され、地域コミュニティが丸ごと喪失するなど、被災者の受けた被害は多岐にわたり深刻かつ継続的なものです。お金では取り戻せないものが多いでしょうが、本来そのすべてが完全に賠償されなければなりません。ところが、全国各地で集団訴訟が起こされていることから明らかなように、賠償は十分ではありません。

事故から10年を経過し、民法上の損害賠償請求権の時効期限（特例で延長された期限）を迎えました。東電は時効を理由に断ることはないとしていますが、原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）の和解を多数拒否している現状に鑑みると、問題の生じる可能性が高いと思われます。損害賠償請求権の消滅時効期間を再延長する法改正を行うべきです。

甲状腺がんの問題

1月15日に開催された福島県の県民健康調査検討委員会で新たに6人のがん及び疑いが報告されました。評価部会で未集計として報告された数を合わせるとがんまたは疑い人数は計262人（良性2名除く）になっています。事故当時5歳以下にがんが見つからないことが被ばくの影響を否定する根拠の一つとされてきましたが、今回、事故当時0歳と2歳の女児が甲状腺がんと診断されたことが報告されました。2016年6月の委員会でも事故当時5歳の子ども1人に見つかったと報告されています。

ロシア研究者の尾松亮氏は、チェルノブイリの甲状腺がんは事故時5歳以下のグループに増加したが、この層に甲状腺がんが多発したのは事故から10年後頃、彼らが10代になった後と指摘しています。今後、事故当時低年齢の子どもにがんが増えないか心配です。

「検査2回目に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」とするまとめが行われた過程では、それまで行われてきた地域分けによる評価手法が変更されました。現在も学校での甲状腺検査を縮小しようとする動きが止みません。ともかく被ばくの影響だと認めないために、彼らは躍起になっているとしか映りません。

国や東電の責任問題

事故は予見し回避することが出来たのではないか。東電幹部３人を被告とした刑事裁判では、2019年9月19日に東京地裁で無罪判決が出されましたが、事故を防ぐためには原子炉停止が必要だったとして有罪認定のハードルを不必要にあげています。東海第二原発で水密化や盛土工を実施して事故を回避したことが正当に評価されていません。控訴審で、まっとうな判決が出るよう支援を続けていかねばなりません。

昨年9月30日に出された仙台高裁「生業訴訟」判決では、設備の水密化など必要な対策を講じていれば事故は回避できたと認定し、「東電による不誠実とも言える報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」と国を断罪しています。1月21日の東京高裁判決では国の責任を認めた1審前橋地裁判決が取り消されたものの、2月19日の千葉訴訟控訴審では東京高裁が逆転で国の責任を認めています。

加害責任を明らかにすることは、福島の教訓を活かすためには不可欠のことです。東電や国に対して、持てる資料をすべて開示して真相究明に協力するとともに、いたずらに控訴、上告することで被災者の救済、賠償を遅らせるなと、声を上げていきましょう。

事故原因の究明

そもそも国は事故原因の究明すら放棄したに等しい状態です。原子力規制委員会の「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」が唯一の場です。

一方、柏崎刈羽原発再稼働の判断材料のために新潟県が設置している「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」が、昨年10月26日に報告書「福島第一原子力発電所事故の検証」を取りまとめています。

「地震動により非常用復水器(IC)系統の設備が損傷した客観的証拠は確認していない。一方で、損傷はなかったとする決定的な根拠がなく、損傷の可能性について完全には否定することはできない」と結論付けていて、津波だけでなく地震動も事故原因の一つである可能性を指摘しています。

「特に重要配管については基準地震動に対する耐震性について十分に確認する必要がある。」という技術委員会の提言を規制委員会は重く受け止めて欲しいものです。

廃炉作業

溶け落ちた核燃料デブリと接触して発生した放射能汚染水は、1月21日現在124万トン貯まっており、今でも毎日約140ｔ増え続けています。政府は海洋放出する方針ですが、全漁連などの反対があり、昨夏に決めるはずだった方針が決められないままとなっています。

東電はタンクが満杯になる時期について、当初は「2022年夏ごろ」としていましたが、１月末に「2022年秋以降」と先延ばししています。これを受けてかどうか、2月4日の予算委員会で梶山経産相は「ある時期には責任を持って決断しなければならない」との表現を用い、「できるだけ早く」から後退した、方針決定を急がぬ可能性が出てきたと報じられています。汚染水の海洋放出や除染土の再利用を許さない声を拡げていく必要があります。

政府と東電が廃炉工程を示した「中長期ロードマップ」では、廃炉完了は冷温停止状態から30～40年後とされ、現在は第2期とされています。今年中に2号機で燃料デブリを数グラム取出し第3期移行を宣言する目論みでしたが、工程の遅れとコロナで今年は見送られることになりました。

総量880トンと推計されているデブリがどこにどのような状況で存在するかもこれまでの調査で十分把握できているとは言えず、取り出し方法も手探りの状況が続いています。また、仮に取り出すことが出来たとしても、それをどこでそのように保管するのか、地元への遠慮から議論さえ行われていない状況です。

燃料プールからの使用済燃料の取り出しについても、4号炉は2014年12月に完了したものの、3号炉ではプールに落下したがれきで核燃料の取り出しフックが変形するなどしていたため難航しました。それでも、なんとか今年度中の目標どおり2月28日に完了しました。１号炉は2027～2028年度、２号炉は2024～2026年度に開始の計画で、完了までにまだ相当の時間を要します。

30～40年後に廃炉にできるとは到底思えませんが、そもそも廃炉完了時にどのような状態を目指すのか、明らかにして地元をはじめとする関係者の同意を得るべきでしょう。チェルノブイリのように石棺で閉じ込めることは、福島県が猛反発したため議論すらタブーにされていますが、無理をしてデブリを取り出す必要があるのかどうかも検討を行うべきです。

再稼働の状況

このように福島の状況を見てくると、なかなか厳しいものがありますが、悲観することはありません。福島事故前に54基であった原発のうち再稼働したのは9基にすぎません。廃止になったものが21基、基準適合審査への申請すら見送りされているものが8基あります。再稼働してもたびたび裁判で運転停止が命じられる状況で、伊方3号は今も動かすことが出来ません。

新規制基準に合格したものの再稼働していない7基のうち柏崎刈羽の2基、東海第二は地元同意のめどが立っていません。40年越えの老朽炉、美浜3号、高浜1，2号については、福井県が中間貯蔵施設の約束を守られないまま再稼働に同意するかもしれませんが、女川2号は来年度まで安全対策工事が続けられている状況です。

国内での新規立地が進まないことを見越して、原発の海外輸出計画が首相によるトップセールスで進められましたが、いずれもとん挫。巨額の建設資金、安全対策費は、もはや原発の新設が経済的にペイしないことを証明しました。

国策の転換のためには

国策として進められてきた原発を止めるためには、もう一歩。原発ゼロ基本法案や裁判など、いろいろな取り組みが進められてきました。今年焦点になるのは、エネルギー基本計画見直しに関する取組みです。

2002年に施行されたエネルギー政策基本法に定められた法定計画で、原子力施策を定めています。見直し時期を迎えていて、昨年10月から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で新計画の検討が始まっています。その問題点については、別稿をご覧ください。

現行のエネルギー基本計画は「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組む」としていますが、実際には、そうした姿勢は後退を続けています。おかしいことはおかしいと声を上げ続けていれば、破たんしている原子力政策が行き詰まり、抜本的見直しに至ることは必然だと思います。

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