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40年越え老朽原発再稼働、国のもくろみは?

福島事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法が改正され、運転は原則40年とされました。ところが、原子力規制委員会は、極めて例外的な措置とされていた運転延長の許可をこれまで美浜3号、高浜1,2号、東海第二に出し、福井県知事が再稼働に同意したことから、とうとう運転開始から44年経過している美浜3号炉が2021年6月23日に再稼働してしまいました。

国主導で取り付けられた地元同意

福井県の同意にあたっては、当初、福井県知事が使用済燃料中間貯蔵施設の県外候補地を2020年中に明らかにするという約束を前提としたことから難航しました。電気事業連合会が関電に救いの手を差し伸べ、青森県むつ市の東電と日本原電が出資した施設を電力各社の共同利用する検討に着手すると2020年12月17日に表明しました。これで2020年中の約束を果したことにするつもりだった関電の思惑をくじいたのは、むつ市長の「共用化がその選択肢の一つとなるようなことはあり得ない」という猛反発でした。

一度セットされた県知事との面談をキャンセルした関電に、今度は国が助けに入ります。藤野保史代議士の調べによると、資源エネ庁幹部が、2021年1月3日から(正月三ヶ日が開ける前!)2月12日までに福井県に16回も集中的に出張して地ならし、2019年4月〜21年2月に期間を拡げると出張回数は110回にも及ぶそうです。そして、2021年2月12日、資源エネ庁長官が関電森本社長を伴って福井県庁を訪問。梶山経産大臣もオンラインで県知事面談に参加し、森本社長が中間貯蔵県外候補地を「2023年末を最終期限として確定する」と言明し、決められない場合は老朽3原発を止めると新たな約束をしました。

これを受け、県知事が中間貯蔵の問題と再稼働は「切り離して検討する」と前言を撤回した後も、知事の変節に反発した県議会は同意しませんでしたが、ここでも後押ししたのは国でした。知事は、4月6日、県議会議長に、国から40年越え原発の再稼働に1発電所当たり最大25億円の交付金創設などの地域振興策が示されたとして、改めて議論を要請しました。

金で解決という露骨な手法で、老朽原発の危険性に目をつぶっていいのでしょうか? 藤野代議士は、2021年5月27日の衆院原子力問題調査特別委員会で交付金について「経緯を含めた意思決定の文書」を求めましたが、エネ庁長官は「4月6日までに資源エネルギー庁において決定」したなどと答弁して経過を明らかにしていません。

福井県原子力安全専門委員会が、4月22日に「安全性の向上が図られた」とする報告書を提出。県議会は、翌23日に臨時議会を開いて、策定中のエネルギー基本計画で原子力政策の方向性を明確にすることなどを求める意見書を採択して、再稼働を容認してしまいました。これを受け、知事は24日に両原発を視察、27日には森本社長、梶山経産大臣(オンライン)と面談して大臣から「将来にわたって原子力を持続的に活用していく」との言葉を受け取り、28日に再稼働了承の表明を行いました。

森本社長は、中間貯蔵施設の候補地として2月の面談で選択肢の一つして提示したむつ市の施設の共同利用については、むつ市長の「可能性はゼロだ」との明言もあり、言及することすらできず、知事も、2023年末までに確定するとの約束を「空手形に終わるのではないかとの危惧」とまで述べながら容認してしまったのです。

注目されるエネルギー基本計画

40年越え運転の先鞭をどうしても関電に切ってもらわないと原子力村は困るのでしょう。

現在検討中の第6次エネルギー基本計画で、2030年の電源の原子力の割合を現行計画と同じ20〜22%、2050年においても10%とする方向で議論が進んでいます。しかし、いずれの達成のためにも、全ての既設原発を60年運転しなければ達成できないのです。

自民党の総合エネルギー戦略調査会は、原則40年の見直しを視野に、「長期運転の方策についての検討」、さらに「リプレース・新増設を可能とするために必要な対策を講じる」などとした提言案を取りまとめて、エネルギー基本計画改定に取り込むよう圧力をかけています。

現行計画には「依存度を可能な限り低減」すると書かれていますが、4月27日に梶山経産大臣が県知事に行った説明の中に、この言葉は出てきませんでした。

関電をはじめとする電力大手は、電力自由化になり新電力との顧客獲得競争を勝ち抜かないといけない時代に、いつまで原子力偏重の国策を受け入れ続けるのでしょうか。老朽原発を新規制基準に合致させるために多額の投資を行い、再稼働できる期間がごく短くなって投資金額を回収できなくなっても国が面倒を見てくれるわけではありません。

今後の老朽原発の運転見通しは

規制委員会から同時に延長を認められた高浜1,2号炉は2021年6月9日が設置期限である「特定重大事故等対処施設」(テロ対策施設)が未完成で再稼働は先送りされました。再稼働予定の美浜3号も設置期限の10月25日までに停止する必要があります。

一昨年の段階で、工事の遅れは美浜3号で1年半、高浜1,2号で2年半とされていましたが、約半年短縮される見込みです。美浜3号は一度止まると2022年10月まで、高浜1号は2023年6月、2号は同年7月まで動かさない見通しです。

2023年末は関電社長が中間貯蔵施設立地を確定させるとした新たな期限です。むつ市長は、福井県知事の地元同意の前日(4月26日)に改めて関電の使用済み核燃料受け入れについて「可能性はゼロだ」と明言。東電の常務執行役と面会し「地元の理解が大前提。共用化ありきではなく、(検討の)スタートに立つ前である」との確認を取り付けています。むつ市長の意向を踏まえれば、約束の履行は全く見通しがないと言わざるを得ず、高浜1,2号は動いても半年だけの可能性もあるのです。

安全性には疑問が残る!

40年超経過した老朽炉。今から40年前の1980年代というと、スマホはもちろんパソコンもなく、しばらくした頃にワープロが普及しだした時代です。そんな時に稼働していた原発であれば、設計されたのはそれ以前。どんな技術が用いられているか想像できるのではないでしょうか。今回、再稼働に当たりデジタルに交換されましたが、かつて見学した時に制御室がアナログの計装盤であることに驚いた記憶があります。

しかし、交換不能なのが圧力容器です。中性子線を浴び続けるとだんだんねばり強さを失ってもろくなり、緊急炉心冷却装置が作動して冷たい冷却水が投入されるなど一定の温度以下になると割れる危険性があります。その境界温度にあたる脆性遷移温度は中性子を浴び続けると高くなり、特に、全国の原発の中でも最も高い99℃も脆性遷移温度が上昇した高浜1号炉は心配です。

脆性遷移温度の上昇を監視するため、同じ金属の試験片をお釜の中に置いておき、取り出して試験が行われています。その結果が先に述べた99℃上昇ですが、この評価にも疑問があります。高浜2号では、母材23点、溶接金属14点のデータが公表されているのに対し、高浜1号では母材5点、溶接金属4点しかないのです。

規制委は運転延長認可にあたり監視試験片の原データを確認しておらず、老朽3原発の運転差止めを求めている名古屋訴訟では、関電にデータ提供を求めましたが応じていません。関電は何か不都合なことを隠しているのではないかと疑われて当然です。原告は裁判所に文書提出命令を出すよう求めて闘っています。

滋賀県三日月知事は「再稼働を容認できる環境にはないとの考えに変わりはない」とコメントを発表、京都府西脇知事も「非常に遺憾だ」と述べています。危険な老朽原発の再稼働に反対する取り組みは拡がりをみせています。あきらめず続けていきましょう!

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老朽原発の再稼働を阻止するために

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