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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2021年6月号に加筆 「原発廃材からフライパン」実現へ一歩？日本にある原発60基（建設中含む）のうち24基が廃炉を決定済みという本格的な廃炉時代を迎え、解体撤去工事で発生する廃棄物の処分が問題になってきました。先行して解体が進む東海原発では、低レベル廃棄物の処分のうち、一番低いレベルのものは敷地内にトレンチ処分することになりましたが、それ以外のめどが立たず当面保管するしかないため、解体工事自体が遅れる原因となっています。 打開策として検討されたのが、放射性廃棄物の海外処分です。アメリカのEnergy Solutions社はスリーマイル原発などの廃炉や廃棄物処分も行う専門業者です。2016年に日本原電と敦賀１号の廃炉の技術協力の契約も結んでいます。そのEnergy Solutions社が日本の低レベル放射性金属500トンを輸入し、リサイクルする計画があると昨年４月に電気新聞が報じました。記事では、経産省が世論の反発を懸念して難色を示しているとされていて、その後目に見えた進展はありませんでした。 「使用済燃料管理及び放射性廃棄物の安全に関する条約」では、放射性廃棄物は発生した国で処分することを原則としており、外為法に基づく輸出管理の運用において、放射性廃棄物の輸出は「原則として承認しない」とされていたのです。 ところが、2021年3月22日に開催された総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で、資源エネ庁は、円滑な廃炉のために「海外事業者への委託処理を通じ、輸送も含む運用の実績を積むことが重要」として、条約に基づく相手国への通報及び同意に加え、相手国で再生利用されること、安全性を担保することなど一定の基準を満たす場合に限って、例外的に輸出を認める規制の見直しを行うことを打ち出しました。 輸出承認基準案も示されており、国内では処理困難ながら海外（スウェーデンStudsvik社と前述米Energy Solutions社）で処理実績のある蒸気発生器、給水加熱器、輸送用・貯蔵用キャスクの３機器に限定するとしています。 合理的だと容認するのか、倫理的に許されないと反対するのか、皆さんのお考えはどちらでしょうか？ Energy Solutions社のHPで確認すると、金属溶融炉はテネシー州オークリッジに立地しています。オークリッジは広島原爆に使用されたウランを製造した核施設があった街で、現在も国立研究所や原子力関係の工場が集中しているところです。 スソ切りフリーリリースへ向けての動き
推進派が同じく焦っているのが、「放射性廃棄物として扱う必要がない」クリアランス廃棄物、いわゆるスソ切り廃棄物です。原子炉等規制法が改悪されて制度が導入された際に、私たち反対運動の成果で「制度が定着するまでの間、業界内の再利用」にとどめるとの約束がされています。しかし、再利用先の拡大や将来的なフリーリリースに向けての動きが看過できなくなってきました。 同日の原子力小委で資源エネ庁は、「これまで製作してきたベンチやテーブル等だけでなく、より汎用性が高く一定の需要が期待でき、広く社会の目に触れやすい建材等へ加工すべく、令和３年度に、加工事業者と協力して実証事業を行う（予算案 2.2億円の内数）」としています。また、「社会定着に向けた今後の取組について、有識者も交えて検討を行っていく」として、放射線、原子力、消費者、自治体、鉄鋼、社会科学の専門家等が挙げられていて、議題案が、クリアランス物の利用において目指す姿、社会定着の判断基準、加工実証実験の結果検証、社会定着に向けて実施すべき事項とされています。 6月10日の電気新聞は、「電力会社の鉄塔など再利用先の拡大を実証」「電炉メーカーの協力を得つつ、ある程度まとまったロットで建材などに加工する。一般住民が気軽に触れられるよう再利用先も工夫する予定。現在、電炉メーカーと最終調整を行っており、近く実証を開始する」と報じています。 日本原電に公開質問状で抗議原子力小委には、電気事業連合会も「廃止措置を進めるための取組み状況」を報告しています。一般財団法人エネルギー総合工学研究所に原子力発電所廃止措置調査検討委員会を設置し、昨年12月に技術レポート「原子力発電所から発生する大型機器の処理について」をまとめて、前述の海外処理に道筋をつけたことが分かります。スソ切り金属については、福井県嶺南Eコースト計画への参画が挙げられています。同計画ではプロジェクトの一つとして「解体廃棄物の再利用を進めてビジネス化を進める」ことが書かれています。 その具体的動きが5月14日付電気新聞に報じられました。日本原電が、スソ切り金属ベンチを、福井南高等学校、福井大学文京キャンパス、同敦賀キャンパス、福井工業大学、福井工業高等専門学校、若狭湾エネルギー研究センター、原子力研究開発機構アトムプラザに設置したというのです。これが業界内再利用と言えるのでしょうか。 そこで、福井県民会議、原子力資料情報室、核のごみキャンペーン関西の連名で「電気事業連合会の約束に違反するのではないか？」「制度のPR目的であればどこにでも設置できるとの説明を、当時の国会審議で電気事業連合会は行っていない。これまでPR目的の展示も業界内に該当する原発PR館等に限定されてきた。いつ方針転換されたのか？」などの公開質問状を提出しました。 日本原電からは5月31日付で「2020年度以降、これまで福井県内７施設のご協力をいただき『無償貸与（所有権は当社）』にてクリアランスベンチを展示しております」「展示にあたっては、発生元が原子力発電所であることを丁寧に説明し、ご理解をいただいた上でPR活動という位置づけであることが識別できる形で展示させていただいております」などという回答が届きました。 PR活動というアリバイでなし崩しを許していては、フリーリリースにより原発廃材からフライパンが作られることになりかねません。協力している学校施設側の責任も追及していきたいと思います。 |