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日本消費者連盟関西グループ発行「草の根だより」2021年12月号掲載記事 原発が温暖化対策に寄与しないワケ英グラスゴーで11月13日まで開かれていた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議 (COP26)では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標に向かって世界が努力することが合意されました。1.5℃に抑えるには、世界の二酸化炭素排出量を2030年までに2010年比で約45%削減し、2050年までに実質ゼロにすることが必要とされています。 これまで、石油が枯渇するからとか一番安いからとかウソをついて原子力を推進してきた勢力は、今度は、温暖化問題を推進理由にしようとしています。原子力が温暖化対策にならないことをまとめておきたいと思います。 実績からみると日本の温室効果ガス排出量は2013年度をピークに2014年度から減少に転じています。2014年度は原発が1基も稼働していなかった年。原発の発電量に関係なく排出量が減り続けているのは、この間太陽光などCO2 をほとんど排出しない再生可能エネルギーの普及が進んだからです。 対策として間に合わない2011年11月に開かれた国のコスト等検証委員会に各電源の計画から稼働までの期間がまとめられています。原発が約20年程度、LNG火力が約10年程度、一般水力約5年程度、小水力２〜3年程度、陸上風力４〜5年程度、太陽光（メガソーラー）1年前後、太陽光（住宅）２〜３ケ月程度、ガスコージェネが約1年です。仮に原発に対策効果があるとしても、2030年に46％減を達成するツールとしては間に合いません。再生可能エネルギーの普及を阻害2021年10月22日に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、2030年の電源に占める原子力の割合を20〜22％と、第5次計画の目標のまま据え置きました。2020年の実績が3.7％にすぎず、達成不可能であることは自明であるにもかかわらず、立地地元や推進派に忖度して目標値を引き下げられなかったものと思われます。一方、再生可能エネルギーの2030年の割合は、第5次計画の22〜24％から36〜38％に引き上げられました。「主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」とされたことは、評価できるとは思います。  しかし、これまでの現状は、原子力が最優先であったために、再生可能エネルギーの普及が抑えられてきたのです。 図で明らかなように、日本で普及が伸び悩んでいる間にヨーロッパでは急速に普及が進み、日本が2030年度の目標とした比率は各国の現状値よりも下回っているのが実情です。 例えば風力発電を見ても、国内でMW級の製造を手掛けていた三菱重工業、日立製作所、日本製鋼所が撤退し、ヨーロッパから輸入に頼らざるを得なくなっており、ビジネスチャンスも逃した形になっています。 太陽光発電の設置が進んだ九州電力管内では、川内原発、玄海原発の再稼働により電気が余るときに太陽光発電の電気を電力網に流すことが拒否されることが頻発するようになっています。発電設備容量で原発４基分の太陽光が接続拒否される日もあると報じられています。 
予算配分では原子力偏重が顕著国のエネルギー関連予算をみると、原子力が再エネ等の普及をいかに阻害しているかが顕著に見て取れます。このような状況を変えていかない限り、日本の温暖化対策は掛け声だけに終わってしまうでしょう。私も参加した原水禁エネルギープロジェクトでは、脱石炭火力、脱原子力のエネルギーシナリオを政策提案しています。ぜひご一読を！ |