なぜ今、原子力政策の転換なのか年末12月22日に開催された第５回GX実行会議で、「GX実現に向けた基本方針（案）」が取りまとめられ、1月22日までパブコメに付された。併せて資源エネ庁が総合資源エネルギー調査会原子力小員会で取りまとめた「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」を、原子力規制委員会が「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」を、原子力委員会が「原子力利用に関する基本的考え方改定案」をそれぞれパブコメにかけた。パブコメについては、FoE Japanのサイトの参照をいずれも、8月24日に第２回GX実行会議で岸田首相が検討を指示してから短期間で取りまとめられた形の原子力政策の転換を図るものとなっている。 そもそも議論が非公開のGX実行会議で検討したこと自体が、民主的な手続きとは言えない。パブコメは、案自体を固めたうえで見落とした論点などがないか最終チェックをするための制度だ。本来は方向性を決める前に公聴会や民主党政権時代に行われた討論型世論調査などを尽くして熟議民主主義のもとで決めるべきものだ。 岸田政権は、昨年末、防衛費の倍増や敵基地攻撃能力の保有など防衛政策の転換も行った。こちらは、年明けの訪米、バイデン大統領との会談への手土産という側面があると思われるが、原子力政策の転換はなぜ急いで決める必要があったのか？ 自民党総裁選で河野太郎と闘った際に党内推進派に首根っこを押さえられた、大きな選挙がない黄金の３年間に打ち出したかった、ウクライナ危機が口実として好都合だったなど、諸説考えられるが何が真実なのだろうか。 打ち出された新増設は可能かさて、原子力政策の転換で打ち出されているのは、原発再稼働、運転期間延長、次世代革新炉の開発・建設などだ。このうち「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」の原発再稼働の項に示されている具体策を見ると「・・の強化」「深化」「・・の充実・改善」といった表現が散見され、目新しさはない。新規は「国の職員による、地域の理解活動や避難計画の策定・充実に向けた『地域支援チーム（仮称）』の創設」ぐらいだろうか。 政策の転換にあたるのは、行動指針案で「まずは廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として、具体化を進めていく」と記されたことだ。福島事故以降は新増設を封印してきたからだ。廃炉作業は数十年かかるため、建て替えと言っても更地に戻したところに建設するのではなく、敷地を拡張して新設せざるをえない。 「原発に依存しない社会を目指す」と掲げているはずの公明党が政府方針を容認するにあたって、高木陽介政調会長が12月4日のNHKで「経済産業省によると、今ある原発を全てリプレースするのではない。サイトの余力があるのは敦賀と美浜の二つだけだ。これを最終的に廃炉するときに、その代わりにという考え方であれば認められる」と述べている。 美浜では、関電が原発北側の山林で2010年12月から動植物調査を、2011年1月からボーリング調査を開始し、福島事故で中断した経過がある。敦賀では、日本原電が現在の敷地から専用トンネルでつないだ敦賀半島の北端に増設用地の海面埋め立てを2010年3月に完成させており、原子炉設置許可申請書も2004年に提出済みだ。 しかし、行動指針でいかに尻を叩かれようと両社の計画が前に進むとは考えにくい。理由は建設費だ。そもそも「次世代革新炉」と言われているのは、既存の炉形ではダメだという証明に過ぎない。さも変わったように表現しても「次世代革新炉」の最有力は改良型軽水炉で、既存の炉形にコアキャッチャーなど安全設備を追加したものとされる。 そうすると建設費が高騰するのは明らかだ。英国サイズウェル原発が2基320万kWで4兆円、米国ボーグル原発は2基224万kWで4兆5千億円など欧米での建設費を見ても、そのような額を電力会社が支出できるはずがない。 結局、行動指針案に示されている具体策は「国による、資金調達負担の大きさへの対応に関する支援手段の検討」なのだ。国に手厚く支援してもらわないと新増設などできないことが示されているのである。 新増設が打ち出される背景「次世代革新炉」が打ち出されているのは、福島事故以前から原発の建設計画が国内で動かなくなり、サプライチェーンが衰退していることが背景にあると筆者はみている。 原子力事業からの撤退を決めた企業は、川崎重工業、住友電気工業、古河電気工業、甲府明電舎、ジルコプロダクツ、日本鋳鍛鋼など20社を超えるとされる。事業を継続している社でも人員や組織の縮小が行われ、技術力の継承に問題が生じている。夢物語の開発計画でも打ち出して、税金を投入し、原子力産業を延命させる道を作りたいといったところではないだろうか。 ちなみに12月23日に「高速炉戦略ロードマップ」が原子力関係閣僚会議で改訂され、開発計画が前倒しされているが、こちらは正直にこのように書かれている。 「ナトリウム冷却炉は長期のプロジェクトの空白により既にサプライチェーンに脆弱性が出ている。こうした状況を鑑みれば、（中略）市場の予見性を担保するため、2024年度より実証炉の概念設計を開始すべきである。」 息も絶え絶えの産業にカンフル注射を打っても再生させることはできない。税金や電気料金の私たちの負担が大きくならないよう警戒をしなければならない。 |