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はんげんぱつ新聞 2023年3月掲載記事に加筆 独立性、透明性を放棄した規制委に安全規制の資格なし福島原発事故を許した要因の一つに「規制の虜」と呼ばれた安全規制の問題があった。事故後に発足した原子力規制委員会は、国家行政組織法第３条により、大臣などからの指揮や監督を受けず、独立した権限を有するとされた。また高い透明性を確保して、信頼回復に努めるとされた。だが、規制委は運転延長問題で独立性、透明性を放棄した対応を繰り返した。
新規制基準審査などで長期停止している期間を原則40年の運転期間に算入しないという今回の法改正案は、2017年に事業者との意見交換の場で要望を受けたことが端緒であると山中委員長も国会答弁で認めている。意見交換を受けて要望を拒否する見解を取りまとめる際に、山中現委員長の意見を受けて「運転期間に規制委は意見を述べない」という項目が追加された。この見解を盾に、運転延長を含むＧＸ基本方針が閣議決定された後の2月13日、山中委員長は、原子炉等規制法から運転期間の規定を削除する決定を多数決で押し切った。 反対した石渡委員は「科学的技術的な新知見があっての法改正ではない。安全側への改変と言えない」「審査に時間をかけるほど、高経年化した炉を動かすので二律背反」と極めてまっとうな意見であった。審査に時間がかかる危険な原発ほど、運転延長ができることになる。 石渡委員は、見解の趣旨は運転延長を認めないことであり、金科玉条のごとく使うべきではないとも指摘した。杉山委員、伴委員も「せかされて議論をした」などと述べ、独立した議論が行われなかったことを認める事態となった。 2月17日の閣議後、岸田首相は西村環境相らに「しっかりと説明できる準備を進めた上で法案の閣議決定を行うべき」と指示を行った。説明できないごり押しを進めてきたツケで、早い段階での法案閣議決定が見送られることになったと思われたが、当初予定より１週間遅らせただけの2月28日に閣議決定されて国会提出された。 「しっかりと説明できる準備を」と指示された西村環境相は原子力規制庁長官を呼んで首相の指示を「伝達」している。実質的には指示に当たり、明確な圧力といえる。ここでも規制委の独立性は棄損されている。 はんげんぱつ新聞１月号既報のとおり、規制委員会委員長の指示が出る前から事務局である規制庁が資源エネ庁と７回にわたり面談し、「事前検討」を行っていたことが、昨年8月時点の内部検討資料が原子力資料情報室に寄せられたことをきっかけに、明らかになっている。 裏付けのための情報公開請求に対し、規制庁は「事前に検討した経緯がないので請求を修正してほしい」と電話してきている。「（エネ庁と）協議や調整はしていない」と抗弁し、マスコミに裏付ける資料を請求されると、エネ庁から提供を受けた資料はエネ庁に公開判断をゆだねるとして除外し、自ら作成した資料のみ一部黒塗りで公開した。 その黒塗り理由は、資料作成者の個人的考えが書かれており規制庁の考えと異なるため「恥ずかしい」「混乱を招く」ということだそうだ。情報公開法の原則公開原則をないがしろにするものだ。説明責任が果たされなければチェック機能は働かず、本来危険な原子力の安全を担保することなどできるはずがない。 エネ庁に公開判断をゆだねるとされた、エネ庁が「事前検討」で規制庁に渡していた資料が、4月10日にようやく開示された。「規制委が提案者とならない法構成が必要」と書かれているそうだ。閣議決定されて国会提出されたＧＸ脱炭素電源法案は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正案５つを１つにした束ね法案で、実際に規制委は提案者となっていない。 ２回目の面談（8月19日）にエネ庁が渡した資料では、規制委所管の炉規法の改正条文案まで書かれていたとのこと。エネ庁主導で法改悪が進められた証拠である。 はんげんぱつ新聞のご購読をお願いします。申し込みはこちら |