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脱原発東電株主運動ニュース2023年7月9日発行掲載記事 電力自由化に逆行するカルテル不正を追及する！電力自由化の流れに反するカルテルの不正が明らかになっています。電力自由化によって新電力に顧客が流れる中、関西電力が中国電力、中部電力、九州電力の3社に、営業地盤を越えて企業向け電力を販売しないとする独占禁止法違反のカルテルを持ちかけて結んでいたのです。 公正取引委員会（公取委）が3月30日に課した課徴金は、中国電力に707億1586万円、中部電力と販売子会社・中部電力ミライズに計275億5590万円、九州電力に27億6223万円。その額の大きさに驚かされます。一番悪い関電は、公取委に自主申告したことから課徴金を免れるという、とんでもない処分でした。 なお、中部電力、中電ミライズ、中国電力は処分取消訴訟で争うと表明しています。 電力自由化の監視役に課題公取委は、電力各社に処分を科すとともに、卸売市場への電気の供給量の絞り込みを行って市場価格を引き上げることなどにより、新電力の競争力を低下させることを企図していた者がいたことなどを、電力・ガス取引監視等委員会に情報提供しています。新電力つぶしの動きは、私たちにとってはカルテルと同様に看過できません。しかし、カルテルを見抜けず、電力自由化の下での監視役として十分機能してこなかった電力・ガス取引監視等委員会が、6月19日に経産相に改善命令を出すよう勧告するとともに公表した報告書は、各社の経営層、管理職など各階層間で頻繁な意見・情報交換を行っていたことを問題とするだけの、真相究明には程遠いものでした。 ちなみに意見交換は、電気事業連合会（電事連）の会合の場を利用するなどして行われており、電事連の問題でもあります。 不正の張本人を厚遇する関電中国電力では責任を取って、6月28日の株主総会で会長、社長が退任しました。一方、関電は、カルテル問題が表に出ていない昨年の総会で、金品受領問題で辞任した岩根元社長の後を受けた森本前社長が、わずか２年で退任していました。その森本前社長が、副社長だった2018年秋頃に他電力にカルテルを持ちかけた張本人だったのです。金品受領問題を受けて社長に就任した後、コンプライアンスの徹底をはかると口にしていた裏で、カルテルを継続し、新電力の顧客情報を盗み見て契約取戻しの営業をかけていました。 関電は、２代続けて社長が不祥事で引責辞任することを避けなければならないと、先手を打って昨年退任させたのでしょう。 許せないのはその処遇です。社長を退任した森本氏を特別顧問に就任させ、月額300万円の報酬が支払われていました。 金品受領問題の追及関電金品受領問題では、OBが関電に天下っている大阪地検が私たちの告発を不起訴にし、一度は報酬闇補填について起訴相当とした検察審査会も、２度目の議決は大阪地検の言いなりで、刑事責任追及は成果をあげていません。そこで株主代表訴訟での追及が大事になっています。関電も提訴せざるを得なかった旧経営陣に対するものと、それ以外の被告に対するもの、２つの裁判に分かれて進行しています。 ２年前に関電コンプライアンス委員会が、土砂処分、土地賃借、倉庫賃借で高値発注していた不正を詳細に明らかにしたことから、裁判でそれに基づく主張をしたところ、提訴請求を経ていない主張は、従来の主張の背景説明に過ぎないと裁判所が嫌がらせ。そこで、この３つの不正についても、改めて手続きを踏んで提訴しました。 私たちは、新たな訴訟は従来の主張の延長であることから併合審査を求めていますが、裁判所の判断は明らかでなく、３つの裁判を抱えていることになります。 カルテル追及の提訴請求このようなことから、金品受領問題の追及でもお世話になっている河合弘之弁護士から、関連4社で一斉にカルテル追及の株主代表訴訟をやろうと提案され、正直最初は躊躇しました。しかし、一番責任のある関電を無罪放免にすることはできず、脱原発へ！関電株主行動の会から有志８名が、カルテル期間中に取締役だった24名に3508億余円の支払いを求める提訴を行うよう関電に求める請求を6月6日付で行いました。同様の提訴請求は、中国電力、九州電力、中部電力に対しても行われています。 関電は課徴金を免れていますが、自治体などから入札参加資格を停止される処分も受けており、そうした損害を計上しています。関電が提訴を拒否した場合、さらに参加原告を募って提訴する方針です。 6月28日の株主総会で、この問題等の責任を問うて社長の解任を株主提案しましたが、否決されてしまいました。また、コンプライアンスの強化のために社外から会長に招かれている榊原元経団連会長の責任を問う動議を提案しようと、W子さんが「動議」と叫びましたが、無視されてしまいました。 悔い改めない関電ですが、あきらめることなく追及の手を緩めずに取り組んでいきたいと思います。 関電は提訴せず関電は、7月28日「責任追及の訴えを提起しない」と公表しました。関電発表では「対象者の責任の有無、提訴した場合の勝訴の可能性、訴訟手続きにおける立証活動の範囲や負担などを総合的に判断」したとされており、森本前社長らに責任なしとは言えなかったということです。実際、時事通信は「同社は、カルテルに関与した森本孝前社長ら4人について、『善管注意義務違反を追及する余地があった』と説明。訴訟で回収できる利益が少ないなどの理由で見送ったという。」と報じています。 株主代表訴訟を10月12日に4社一斉に起こしました。関電カルテル代表訴訟については、原告団HPに訴状の概要などを載せています。 |