汚染水海洋放出　なぜ問題か

岸田政権は、８月22日に汚染水海洋放出を関係閣僚会議で決定し、24日から放流を始めた。

東電が放流のための海底トンネル工事を始めた時、あるいはそれ以前からこの日が来ることを予見できたのではないか。本気で止めるために行動できていたのか、自問自答している。

なぜ問題か、総ざらえしてみた。

約束違反、合意形成

・	政府、東電は、2015年に「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」と福島県漁連に文書約束していた。約束破りは明らか。
・	福島の漁業は、試験操業を経て、懸命の再生を図っている時期。政府は風評被害対策を行うとしているが、全国的に一部漁業生産物の販価は下落しており、実害が生じている。
・	公聴会などでは反対の声が続出したにもかかわらず、海洋放出ありきで検討が進められた。国に合意形成を図ろうという姿勢はなく、市民の意見を聴く場は限られた。
・	核実験で被害を受けた太平洋の国々などは放出に反対し、国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR審査）でも「太平洋諸島フォーラム（PIF）の独立した評価による許容判断がされない限り、太平洋に放射性廃水の放出計画を停止すること」（マーシャル諸島）などと日本政府に12件の勧告が行われた。しかし、PIFの独立評価が出る前に放出は強行された。

安全性

・	放射能には、これ以下なら安全という閾値はなく、環境放出すべきでない。
・	トリチウム（３重水素）は、有機物の水素と置き換わる有機結合型トリチウムになると体内に取り込まれた際に長くとどまり、影響を与える。遺伝子を傷つける可能性も指摘されている。
・	保管量の約７割はトリチウム以外の放射能も放流基準を超えている。東電は、再度ALPSで処理することによって基準を満足できるとするが、十分実証されていない。大量の保管タンクのうち、東電が詳細な放射能測定を行っているのは、全体の水の3％弱にしかすぎない。
・	ALPS処理によって発生する汚泥の保管も満杯に近く、ALPS処理が順調に進まない可能性がある。
・	放出される放射能の総量は明らかにされていない。
・	放出放射能の環境影響評価は単年度で行われており、30年以上とされる放流の蓄積は考慮されていない。
・	IAEA（国際原子力機関）は日本から依頼されて包括報告書を提出し、放射線影響は無視できる程度としているが、IAEAは安全を認証する機関ではなく、原子力利用を推進する機関。包括報告書は、海洋放出決定の「正当化」を認めていない。

処理方法と代替案

・	希釈処理しても放流される放射能量は変わらず、希釈処理は処理ではない。
・	トリチウムは海外の原発等から多く流されているとするが、処理できずに流れるものと意図的な放流は倫理的に違い、量で比べるべきでない。
・	2016年の経産省のトリチウム水タスクフォースで海洋放出の費用は17～34億円、期間は52～88か月とされていたが、現在1200億円以上、30年以上になっており、海洋放出を決めた理由は崩壊している。
・	保管タンクの増設余地はある。
・	市民側が提案した「大型タンク貯留案」「モルタル固化処分案」は、実施可能であるにもかかわらず、国は検討しなかった。
・	廃炉のために避けて通れないとされるが、廃炉作業は計画どおり進んでおらず、廃炉の最終形さえ明らかでない。
・	汚染水の発生を止めることは可能で不可欠。地下水流入を防止するとした凍土壁は十分ではなく、抜本対策を取るべき。

条約・法律違反

・	人工構造物から海へ放射性廃棄物の投棄を禁止するロンドン条約に違反
・	「あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用いる」ことを求める海洋法に関する国際連合条約（第194条）にも違反
・	国内の公衆の被ばく線量限度１mSv/年を担保するための法令＝線量告示に違反

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STOP汚染水海洋放出　国連人権理事会からも放出見直しの勧告
 希釈処理しても放射能量は同じなのに