雑誌アジェンダ 2024年冬号掲載記事に加筆

追い込まれた「原発リーダー」関電

関電の置かれた立場

東電が福島事故後に実質的に国有化され、２番手だった関電が電力業界の中で原発推進を先導していく役割を果たしている。再稼働している原発は、14基だが、うち半数の7基を関電の原発が占めている。

森社長は、たびたび原発の新増設に積極的な発言を行っている。2023年12月には新聞社の取材に「新増設やリプレースの検討など将来の準備を再スタートさせる」と語り、2024年7月の記者会見では「原発を将来にわたり活用し続けることが重要だ」とし、検討が進められているエネルギー基本計画改定にあたって国が支援する枠組みを盛り込むよう注文を付けている。

しかし、その原発推進の経営方針が関電をかつてない危機に追い込んでいる。

原発新増設は本気か

森社長が意欲を示す原発の新増設を関電が行うことは可能だろうか。

原発新増設について、GX基本方針では「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替え」とされていた。廃炉があり、敷地にめどが立つのは美浜と敦賀のみで、敦賀２号が新規制基準不適合になった日本原電にその余裕がないことを考えると、美浜で関電が新炉を建設しなければ新増設は実現しない。ここでも関電が先頭に立つ必要がある。

（検討中の第７次エネルギー基本計画の素案では、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内」での建て替えと条件を緩和し、九州電力川内３号炉の増設を可能にしようと目論まれていることも記しておかねばならない。）

しかし、社長が記者会見で要望した支援なしに関電が新炉を建設することは不可能であろう。なぜなら原発の建設費は高騰しており、外国の例を見ると１基２兆円を超すレベルだ。関電は、三菱重工や加圧水型炉を持つ他電力と共同で、次世代炉の一つである「革新軽水炉」の開発に取り組んでいるが、新規制基準など強化されてきた基準に対応するため大幅なコストダウンは到底見込めない。

多額の投資を行っても、コストの上昇で売電価格も上昇し、自由化された電力マーケットの中で再生可能エネルギーに太刀打ちできない。国策に安易に協力して原発新設に踏み出せば、多額の投資を回収できず会社の存続すら揺るがすことになりかねない。

老朽原発への依存

関電の本音は、新規制基準対応で１兆円以上を投資した既存原発をできるだけ長く使い倒し、少しでも元を取りたいというところだろう。燃料費だけを比べれば火力に比べて安い原発を稼働すれば、１基で年数百億円の経費削減につながるとされる。

2023年通常国会で、ＧＸ基本方針を受けて原子炉等規制法などが改悪され、原則40年、最大60年とされていた運転期間の制限が撤廃された。この制限撤廃は、2017年に電力会社が規制委に長期停止期間を運転期間から除外するよう要望し、意見交換会が行われたことが端緒になっている。その時の電力側のトップは関電元副社長の豊松が務めていた。

現在再稼働している原発の中で、40年越え運転は、関電の高浜１号（50年）、２号（49年）、美浜３号（48年）と、九電の川内１号（40年）である。関電は、改悪された制度に基づき高浜１号の60年運転に向けた長期施設管理計画を、10月24日に規制委に申請した。この制度改悪が主に関電のためであったことが見て取れる。

使用済み燃料の福井県外搬出の約束

しかし、関電の老朽3炉の運転継続には暗雲が垂れ込めている。2021年2月、老朽3炉の再稼働の地元同意を取り付けるため県知事に面談した当時の森本社長は、使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地点を2023年末までに確定させると約束した。

そもそも関電は、原発を建設する際に、ゴミは県外に持ち出すと言って同意を取り付けているため、福井県からたびたび県外搬出を求められ、約束をしては果たせないということを繰り返してきた。

約束期限の迫る2023年6月、関電はフランスへ使用済MOX燃料(約10トン)と使用済ウラン燃料(約190トン)を再処理試験のために搬出する計画を明らかにして「中間貯蔵と同等。約束を果たした」とうそぶき、顰蹙を買った。搬出量の200トンは、構想されていた中間貯蔵施設第１期の規模2000トンの10分の1にすぎない。

次の動きは、中国電力のアシストだった。2023年8月に中国電力は、山口県上関町の原発計画敷地内で中間貯蔵施設の立地可能性調査を始め、「単独での建設や運営は難しい」ので関電との共同開発だと説明した。これを受け福井県知事は、関電の取り組みが「少しずつ進んでいる印象」と評価したが、山口県内ではなぜ関電のゴミを受け入れなければならないのかと反対の大きな理由となった。

福井県は、フランスへの搬出がなぜ中間貯蔵と同等と言えるのか、関電と同調した国にも説明を求めた。説明できない国と関電が、10月に福井県に示したのが、関電が策定した「使用済燃料対策ロードマップ」だった。その内容は、
① 六ケ所再処理工場の2024年度上期の出来るだけ早い時期の竣工に関電も力を尽くす
② 仏への搬出量の積み増しを検討
③ 中間貯蔵施設の他地点を確保し、2030年頃に操業開始
④ 将来の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討

これ以上関電に要求しても無駄と考えたとされる福井県知事は、ロードマップ提示からわずか3日後に老朽原発3炉の運転継続を容認した。

県外搬出という原則のなし崩し

ロードマップの④に従い、関電は美浜原発内に約100トン、高浜原発内2か所に計約350トン、大飯原発内2か所に計250トンの乾式貯蔵施設を建設する計画を進めている。

新設する乾式貯蔵施設は運搬の準備のためで、空いたプールには燃料を追加せず、全体の貯蔵容量は増やさないとしているが、副社長が「国内外の情勢の変化や災害など、自社の事由によらない事情によって搬出が滞り、日本全国のエネルギー安定供給に貢献できなくなる可能性がある場合は、例外になる」と言及している。

高浜原発はあと3年で使用済み燃料プールが満杯になり、運転ができなくなる可能性がある。2024年の株主総会で筆者は、「原発が停止するのは、この例外に該当するのかどうか、ＹＥＳかＮＯで回答を」と質問を行ったが、はぐらかした回答しか返ってこなかった。

また、全体の貯蔵容量は増やさないとの説明について「それでは使用済み燃料が満杯になりフン詰まり停止になる。ウソの説明を繰り返し、福井県民を愚弄している責任は大きく、社長は解任に値する」と株主提案を行ったが、否決された。3年後に関電が「乾式貯蔵を活用して貯蔵容量を増やす」と言い出さないのか、今の説明をよく覚えておきたい。

関電が規制委に申請している計画は、他の電力会社のように建屋を立ててその中に貯蔵容器を収納するのではなく、貯蔵容器を横置きにし、鉄筋コンクリート製のパネルをかぶせて格納設備にするというものだ。

フン詰まり停止までに完成するように工期の短縮を狙ったのではないかと考えているが、無理な計画の問題点が明らかになっている。例えば、高浜第１期計画の一番奥の容器で異常が生じた場合、周囲にある容器9基を移動させる必要があり、3か月かかるというのだ。この計画は、搬出をスムーズにするためだったのではないのだろうか。

実効性のあるロードマップ再提示は可能か

2024年8月、日本原燃は、六ケ所再処理工場竣工時期の27回目の延期を行い、2年半遅らせた2026年度中とする工事計画変更を規制委に届け出た。六ケ所再処理工場が順調に稼働し、2026年度には六ケ所に向けて70トン搬出できるとしていた関電ロードマップは１年も持たずに破綻した。

2024年9月5日に知事と面談した森社長は、年度末までに使用済み燃料対策ロードマップを見直すとし、実効性のある計画を提示できない場合は「美浜３号、高浜１、２号の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨む」と言明せざるを得なかった。

もともとのロードマップに実効性がないことは当時から明らかだったのに容認した福井県当局は、見直し後のロードマップの実効性を審査して認められない場合は、敷地内乾式貯蔵についても運用を認めないと議会答弁している。

さて、関電に実効性のあるロードマップの作成は可能であろうか。

破綻したロードマップでは、六ケ所再処理工場が竣工翌年の2025年度から順調に再処理を行い、徐々にフル操業に至るとされていた。日本原燃は、12月13日に暫定操業計画を公表した。それによると2027年度下期に70トン、2028年度に170トンの再処理を行い、それぞれ0.6トン、1.4トンのプルトニウムを回収するなどとしている。

竣工後の2027年度上期の再処理量が0なのは、アクティブ試験で発生した高レベル廃液の処理を最初に行うためだ。筆者はこの段階でトラブルを起こして止まると予想している。この問題についてはこちら

仮に事故トラブルを起こさないとしても、2年間に2トンのプルトニウムを増やす計画は、原子力委員会決定に反するものだ。プルトニウムの保有量をこれ以上増やさないためには稼働率10％が最大だとも指摘されている。

再処理工場が、暫定計画のとおり動いたとしても、新たな使用済み燃料の再処理工場への搬出により、関電の原発のフン詰まり停止を避けられるかどうかは微妙で、ましてや上記のとおり順調に動く見込みは薄いので、関電はそこをどのように言いくるめようとしてくるのだろうか？

中間貯蔵施設は、2030年頃から操業とされていたが、上関に建設するとすれば「10数年かかる」と中国電力島根原子力本部長は島根県議会で説明している。操業時期を前倒しできるものではない。

トップランナーであるはずのこの関電の窮地は、トイレなきマンションと言われてきた原子力の矛盾そのものであり、やがて全電力会社が同じような問題に直面することになるはずだ。

関電に残された道は、敷地内乾式貯蔵で貯蔵容量を増やすことと、東電と日本原電が出資して青森県むつ市で2024年秋に操業を開始した中間貯蔵施設を共同利用させてもらうことだろう。

共同利用については、2018年末の約束の期限が迫る2020年末に、電気事業連合会がむつ市に打診し、当時の宮下宗一郎むつ市長が猛反発した経緯がある。その宮下氏が現在は青森県知事を務めていて、簡単に了承することはないかもしれないが、現在の山本知也むつ市長は「現時点で共同利用の話はない。けれど（将来の可能性が）ゼロだと言ったことは一度もない」と中国新聞にコメントしている。

関電が2018年に青森市内に２つの事務所を開設していることからも、筆者は関電の狙う本命はむつ共同利用ではないかと考えている。しかし、新たなロードマップ提示までに青森県が了解することはないだろう。

金品受領問題のその後

関電は、自ら青森県にアプローチするのではなく、2020年同様に電事連を介して工作したいはずだ。もともと電事連会長は東電、関電、中部電力の社長が2～3年交代で務める輪番であったが、今後東電が担うことはない。関電は会長職に就く機会が増えるはずだったが、2019年の金品受領問題発覚で、当時の岩根社長が会長辞任に追い込まれた。その後、九州電力社長が異例の4年間務め、現在は中部電力社長である。

会長職に復帰して青森県工作を進めるという関電の戦略は、私たちが粘り強く金品受領問題を追及することによって、身から出た錆とは言え、狂ってしまった。

副社長豊松ら役員等20余名が福井県高浜町の元助役森山栄治氏やその関連会社から約3億6千万円の金品を受領していた問題の刑事責任追及は、すべて不起訴になり果たせなかった。

性暴力を働いた大阪地検トップの北川健太郎検事正は、2019年11月の退官後も現役幹部と飲み歩いていたとされる。私たちの告発は、同年12月で彼の指揮下ではないが、大阪高検検事長を退職した佐々木茂夫が関電監査役を務めて関電に検察対策を指南していたことを考えても、OBの影響力の強い腐敗した大阪地検に起訴などできなかったのであろう。

3つの株主代表訴訟で真相解明と責任追及を続けている。

悔い改めない関電

金品受領問題で辞任した岩根社長の後任、森本社長は、コンプライアンスの徹底を掲げていた。ところが、その森本氏が、中国電力などとお互いのエリア内での競争を控える違法カルテルを持ちかけて実施していたのだから話にならない。

しかも、バレそうだからと公正取引委員会に違反を自主申告し、自社だけ課徴金を免れるという節操のなさ。一方、中国電力には707億余円、中部電力と子会社に計275億余円、九州電力に27億余円の課徴金が課されている。

私たちはカルテルについても株主代表訴訟を起こして責任を追及している。その関連でカルテルに関する取締役会議事録の開示請求を行ったところ、関電は取締役会で議論していないので議事録はないと回答してきた。何百億円という課徴金につながりかねない重要な問題をなぜ議論していないのか訊いたところ、「取締役会で議論すると社員から秘密が漏れるから」という驚くべき理由が示された。このような会社で士気高く働くことができるだろうか。

2024年10月、関西電力送配電の副社長が、ＰＣＢに関する国への虚偽報告で引責辞任した。問題は、関電からの分社前から続いていた。

不祥事を挙げていけばキリがない関電。県知事や議会、ひいては市民に虚偽の報告、説明を繰り返し、金品で工作しないと前に進まない原発を推進している限り、その体質は変わらないだろう。株主としては、早く目を覚ましてほしいのだが。

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